財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙COACH A Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員　　鈴木　義幸
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区九段南二丁目１番30号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3237-8050（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症による影響が和らぎ、経済が回復基調になっているものの、不安定な国際情勢に伴う資源・エネルギー価格の上昇や世界的なインフレの加速、為替変動など、先行き不透明な状況が継続しております。　このような環境の中、各企業は、次世代リーダー人材の育成、従業員のエンゲージメントの向上、ダイバーシティへの対応、組織風土の変革など、いわゆる人的資本経営に対する関心がますます高まっております。　当社グループにおいては、パーパス「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。」の実現を念頭に置き、組織開発ビジネスやコーチング人材開発ビジネスにおいて営業活動とコーチングセッションの実施に注力いたしました。具体的には、当社の強みであるフォーラムやウェビナーなどへの集客力を生かしたマーケティング活動や、クライアント企業のエグゼクティブとの深い繋がりを活かしたエグゼクティブ向けのイベントを開催することなどによって、新規クライアントを増やし、既存クライアント企業と繋がり続ける活動に努めました。さらに、2023年11月に販売を開始したAIコーチング「Amit」を、クライアント企業に対して導入開始いたしました。　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は880,892千円（前年同期比12.0％増）、営業利益は5,928千円（前年同期比75.1％減）、経常利益は32,950千円（前年同期比69.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,846千円（前年同期比46.1％減）となりました。 　なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、当第１四半期連結累計期間における経営成績の分析は下記のとおりです。 （売上高）　当第１四半期連結累計期間における売上高は、システミック・コーチングTMによる組織開発ビジネスおよびコーチング人材開発ビジネスが堅調に推移した結果、880,892千円（前年同期比12.0％増）となりました。（売上原価）　当第１四半期連結累計期間における売上原価は、昨年から継続しているコーチ人材採用強化に伴う社員人件費の増加やオフィス増床に伴う地代家賃の増加により、455,876千円（前年同期比19.3％増）となりました。（販売費及び一般管理費）　当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、オフィス増床に付随する事務用消耗品費の増加や株主優待制度導入に伴う交際費の増加により、419,087千円（前年同期比10.2％増）となりました。（営業外損益）　当第１四半期連結累計期間における営業外収益は27,022千円（前年同期390千円）となりました。主な内容は、円安進行による為替差益26,279千円です。営業外費用は生じませんでした。（特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益）　当第１四半期連結累計期間における特別利益は62千円（前年同期比99.9％減）となりました。内容は、事務用機器の売却による固定資産売却益です。特別損失は生じませんでした。　以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,846千円（前年同期比46.1％減）となりました。
(2) 財政状態の状況　当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,095,824千円（前連結会計年度末比209,638千円減少）となりました。これは主に、賞与の支給やオフィス増床による工事代、備品購入等の支払いにより現金及び預金が220,329千円減少したことによるものです。　負債は1,177,914千円（前連結会計年度末比185,523千円減少）となりました。これは主に、クライアントに対するコーチングサービス提供の進捗により前受金が109,261千円減少したこと、及び賞与の支給等により賞与引当金が77,118千円減少したことによるものです。　純資産は2,917,909千円（前連結会計年度末比24,114千円減少）となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が27,572千円減少したことによるものです。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年５月10日株式会社コーチ・エィ取締役会 御中 仰星監査法人　　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小川　聡 指定社員業務執行社員 公認会計士菅野　進 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーチ・エィの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーチ・エィ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産118,663,000
工具、器具及び備品（純額）11,594,000
有形固定資産95,747,000
ソフトウエア197,471,000
無形固定資産300,864,000
投資有価証券44,328,000
繰延税金資産28,039,000
投資その他の資産207,007,000

BS負債、資本

未払金122,538,000
未払法人税等7,809,000
未払費用2,614,000
賞与引当金12,834,000
退職給付に係る負債1,603,000
資本剰余金578,170,000
利益剰余金1,755,568,000
株主資本2,923,512,000
その他有価証券評価差額金27,979,000
為替換算調整勘定-33,582,000
評価・換算差額等-5,602,000
負債純資産4,095,824,000

PL

売上原価455,876,000
販売費及び一般管理費419,087,000
受取利息、営業外収益83,000
為替差益、営業外収益26,279,000
営業外収益27,022,000
固定資産売却益、特別利益62,000
特別利益62,000
法人税、住民税及び事業税4,990,000
法人税等調整額9,176,000
法人税等14,167,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,879,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-421,000
その他の包括利益3,457,000
包括利益22,304,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益22,304,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等18,846,000
売掛金168,484,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式46,41820.002023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第23期第１四半期連結累計期間第24期第１四半期連結累計期間第23期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)786,292880,8923,648,872経常利益(千円)19,45132,950298,648親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)34,98518,84675,878四半期包括利益又は包括利益(千円)△37,01222,304△105,345純資産額(千円)2,977,9112,917,9092,942,024総資産額(千円)4,032,1854,095,8244,305,462１株当たり四半期(当期)純利益(円)15.358.1232.87潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)73.971.268.3 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。