財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙Gaiax Co.Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長　　上田　祐司
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区平河町二丁目５番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5759－0300（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。 （ソーシャルメディアサービス事業）当第１四半期連結累計期間において、Micolo株式会社の一部株式を取得し、子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気持ち直しの動きが継続しました。先行きは緩やかな景気回復の継続が期待される一方、世界的な金融引き締めや物価上昇のほか、中国経済の先行き懸念や中東情勢等、引き続き注視する必要があります。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、岸田内閣が2022年を「スタートアップ創出元年」と表明し、同年11月には「スタートアップ育成５か年計画」を発表するなど、当社の起業支援「スタートアップスタジオ」の取り組みへの強い追い風が継続しております。web3/DAO分野においては、世界市場が2030年には2021年の約25倍となる800億ドルに成長すると予測されているほか、本年２月には金商法に対する内閣府令が改正され、４月に法人格を持つDAO「合同会社型DAO」実現の見通しが立つに至りました。このような背景のもと、当社は、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを活かし、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野、そしてweb3（ブロックチェーン、DAO・分散型自律組織）に注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。２月には、当社のGENIC LAB事業部を吸収分割の方法により、当社の子会社であるスナップマート株式会社に承継し、新たに株式会社CREAVEとして、SNSマーケティングにおける動画等のクリエイティブ領域への注力を進めてまいりました。ソーシャルメディアサービス事業は、引き続きSNSマーケティングの市場規模が拡大しており、当第１四半期連結累計期間においても企業のキャンペーン広告等の大型案件の受注があり、売上が増加いたしました。また、受託開発案件においては、顧客企業の年度末でもあることから、納品が集中し売上増加に貢献いたしました。インキュベーション事業においては、スタートアップ支援及びDAO関連等の自治体からの受注案件が完了し、大幅な売上の増加となりましたが、保有している有価証券の一部の減損損失の計上等があり、営業利益が圧迫されました。この結果、売上高は767,368千円(前年同期比27.2％増)、営業損失は1,895千円(前年同期35,321千円の損失)、経常利益は10,587千円(前年同期33,038千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,844千円(前年同期33,498千円の損失)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （ソーシャルメディアサービス事業）①ソーシャルメディア領域＜コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス＞Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供、グループウェア、クラウド型グループウェアを提供②マーケティング支援領域＜ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング＞ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営③その他領域動画面接スカウトサービスのオンライン就活、ウェルビーイング、コーチング 当第１四半期連結累計期間は、顧客の年度末の影響によりキャンペーン広告等の受注が増加し、これに伴い各ソーシャルメディア関連サービスは売上が大きく増加いたしました。また受託開発案件においても顧客の予算消化の影響により、システム改修売上が増加いたしました。利益面においては、従業員の増加による人件費の増加、広告宣伝費の増加により利益が圧迫されました。この結果、売上高は554,914千円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は89,329千円（前年同期比5.9％減）となりました。 （インキュベーション事業）インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援（グループ外インキュベーション）とグループ内で創設される新規事業（グループ内インキュベーション）で構成されております。グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「aini」、海外在住の日本人が案内する「LOCOTABI」などを提供しております。当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の制限等が緩和され、海外旅行の需要が回復し始め、「LOCOTABI」の売上が増加いたしました。また、昨年より受注していました自治体案件が完了し、売上の増加に大幅に貢献しました。この結果、売上高は212,970千円（前年同期比66.1％増）、セグメント利益は7,463千円（前年同期37,521千円の損失）となりました。 (2）財政状態に関する説明（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％減少し、1,785,883千円となりました。これは、主に現金及び預金が227,014千円、仕掛品が57,357千円減少したこと、受取手形及び売掛金が127,932千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて152.3％増加し、276,734千円となりました。これは、主にのれんが86,393千円、長期貸付金が75,241千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、2,062,617千円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.6％増加し、530,394千円となりました。これは、主に支払手形及買掛金が35,951千円、預り金が30,783千円増加したこと、未払金が8,180千円、前受金が8,659千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、211,784千円となりました。これは、主に長期借入金が4,647千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.6％増加し、742,178千円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、1,320,438千円となりました。これは、主に有価証券評価差額金が4,972千円、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により9,844千円増加したこと、資本剰余金が配当により25,513千円減少したことによるものであります。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＵＨＹ東京監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社ガイアックス取締役会　御中 ＵＨＹ東京監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士若槻　明 指定社員業務執行社員 公認会計士谷田　修一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガイアックスの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ガイアックス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品46,954,000
その他、流動資産110,513,000
建物及び構築物（純額）8,864,000
工具、器具及び備品（純額）12,376,000
土地4,091,000
有形固定資産25,332,000
ソフトウエア17,026,000
無形固定資産155,270,000
投資有価証券1,000,000
投資その他の資産96,131,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金115,432,000
１年内返済予定の長期借入金18,284,000
未払金104,799,000
未払法人税等48,410,000
未払費用102,813,000
繰延税金負債163,681,000
資本剰余金1,857,185,000
利益剰余金-1,001,711,000
株主資本887,106,000
その他有価証券評価差額金416,879,000
評価・換算差額等416,879,000
非支配株主持分185,000
負債純資産2,062,617,000

PL

売上原価352,205,000
販売費及び一般管理費417,058,000
受取利息、営業外収益573,000
為替差益、営業外収益2,852,000
営業外収益12,741,000
支払利息、営業外費用259,000
営業外費用259,000
特別利益313,000
固定資産除却損、特別損失75,000
特別損失75,000
法人税、住民税及び事業税981,000
法人税等981,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,972,000
その他の包括利益4,972,000
包括利益14,816,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益14,816,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等9,844,000
外部顧客への売上高767,368,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月16日取締役会普通株式25,5135.002023年12月31日2024年３月14日その他資本剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△98,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第26期第１四半期連結累計期間第27期第１四半期連結累計期間第26期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）603,386767,3682,717,784経常利益又は経常損失（△）（千円）△33,03810,587152,027親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△33,4989,844279,406四半期包括利益又は包括利益（千円）26,01814,81644,331純資産額（千円）1,357,5701,320,4381,331,263総資産額（千円）2,222,3712,062,6172,008,224１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△6.561.9354.76潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）59.563.265.5（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第26期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。３．第26期及び第27期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。