財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙Nippon Aqua Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　中村　文隆
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南二丁目16番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5463-1117　(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 　
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事項の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が、会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。（1）業績の状況当第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、このところ足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかに回復が続いております。一方で、世界的な金融引締め等の影響や海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などが懸念されています。当社が属する建築・住宅業界においては、2022年６月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、さらに、2024年４月から住宅・建築物を販売・賃貸する事業者に省エネ性能ラベルの表示が努力義務となりました。住まいやオフィスなどの購入者や借り手の間で省エネ性能や断熱性能への関心が高まり、結果として、省エネ性能や断熱性能が高い住宅・建築物の供給が促進されることが期待されています。一方で、新設住宅着工戸数は10ヶ月連続で前年比マイナスとなっており、住宅業界を取り巻く環境は厳しい状況にあります。しかしながら、企業の設備投資においては、半導体や自動車関連で大型の投資が進んでいるほか、投資計画も高い水準となっており、全国各地で大規模な製造設備や商業施設や高層マンション等の建設が活発に行われています。このような環境下、当社は、高い断熱性能と高気密性を実現する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用しつつ、市場伸長が著しい建築物部門への経営資源の配分を増やしながら、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。戸建部門においては、各自治体の高気密性能を規定した独自の住宅省エネ施策の広がりを好機と捉え、断熱施工に気密測定サービスを付加することで差別化を図り、施工棟数の増加を軸とした市場シェア向上に取り組みました。この結果、施工棟数は約15％の減少を予想していたものの約11％の減少に留まり、同部門の売上高は2,985百万円となりました。建築物部門においては、半導体工場やデータセンターに代表される製造設備新設需要に加え、商業施設や高層マンション等の新設需要の獲得が順調に進んでおりますが、前第１四半期累計期間に大型工事を売上計上したことの反動減から、同部門の売上高は1,929百万円となりました。また、防水部門の売上高は136百万円、原料販売は414百万円、その他部門である、副資材・機械・その他の売上高は807百万円となりました。なお、2023年12月期末より、今後の伸長を重視している原料販売をその他部門から独立させたため、下表は組み替えて記載しております。（単位：百万円、％） 第20期第１四半期累計期間（組替後）第21期第１四半期累計期間増減額増減比戸建部門3,2212,985△235△7.3建築物部門1,9121,929+16+0.8防水部門126136+9+7.8原料販売337414+76+22.8その他部門770807+36+4.8合計6,3686,272△95△1.5 この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、6,272百万円と前年同期比で1.5％の減収となりました。売上総利益は1,447百万円、売上総利益率は23.1％と前年同期比で0.2ポイント改善し、主な要因は以下となります。戸建部門において市場シェア拡大施策として柔軟な価格戦略を実施したことから同部門の売上総利益率は低下しましたが、建築物部門において価格改定効果がフルに寄与したことから同部門の売上総利益率は改善しています。加えて、売上原価のうちウレタン原料の素材価格は、原料確保と商品の安定供給を目的とした複数社からの調達に努めた結果、当社の第１四半期累計期間における円安やナフサ価格上昇の影響は限定的でした。営業利益は445百万円と前年同期比で29.1％の減益、営業利益率は7.1％と前年同期比で2.8ポイント低下しました。これは、販売費及び一般管理費が1,002百万円と前年同期比で172百万円増、販管費比率が16.0％と前年同期比で3.0ポイント上昇したことに起因しています。その主な内訳は、人件費の増加が140百万円、実習生関連費の増加が15百万円であり、2023年12月期に実施した施工体制の拡充を始めとする今後の成長に必要不可欠な人的資本投資と捉えております。また、経常利益は453百万円と前年同期比で29.3％の減益、四半期純利益は302百万円と前年同期比で30.1％の減益となりました。 （2）財政状態の分析(総資産)　当第１四半期会計期間末における総資産は19,390百万円（前事業年度末比4.9％減）となり、前事業年度末に比べ1,001百万円の減少となりました。(流動資産)　当第１四半期会計期間末における流動資産は14,516百万円（前事業年度末比6.2％減）となり、前事業年度末に比べ956百万円の減少となりました。これは主として未収入金527百万円、受取手形、売掛金及び契約資産422百万円、電子記録債権149百万円が回収により減少、現金及び預金が143百万円減少したことに対し、棚卸資産が285百万円増加したことなどによるものであります。(固定資産)　当第１四半期会計期間末における固定資産は4,873百万円（前事業年度末比0.9％減）となり、前事業年度末に比べ、45百万円の減少となりました。これは主として減価償却による資産の減少が60百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が55百万円減少したことに対し、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が宮崎営業所建設により48百万円増加したことなどによるものであります。(負債合計)　当第１四半期会計期間末における負債合計は10,788百万円（前事業年度末比2.7％減）となり、前事業年度末に比べ299百万円の減少となりました。(流動負債)　当第１四半期会計期間末における流動負債は10,642百万円（前事業年度末比2.6％減）となり、前事業年度末に比べ285百万円の減少となりました。これは主として買掛金が1,179百万円減少、未払法人税等が418百万円減少、その他に含まれる未払金及び未払費用が347百万円、未払消費税等が365百万円減少したことに対し、短期借入金が1,900百万円増加、賞与引当金が76百万円増加したことなどによるものであります。(固定負債)　当第１四半期会計期間末における固定負債は145百万円（前事業年度末比8.6％減）となり、前事業年度末に比べ13百万円の減少となりました。これは主としてその他に含まれる長期未払金が10百万円減少したことなどによるものであります。(純資産)　当第１四半期会計期間末における純資産は8,602百万円（前事業年度末比7.5％減）となり、前事業年度末に比べ702百万円の減少となりました。これは主として四半期純利益が302百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が1,005百万円減少したことなどによるものであります。(自己資本比率)　当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、44.4％（前事業年度末比1.2％減）となりました。 （3）研究開発活動　当第１四半期会計期間における当社が支出した研究開発費の総額は、５百万円であります。なお当第１四半期会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年５月10日 　株 式 会 社 日 本 ア ク ア 取 締 役 会 御中 　有限責任 あずさ監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 林 雅 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福　　島　　　　　力 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本アクアの2024年１月１日から2024年12月31日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本アクアの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産5,975,238,000
電子記録債権、流動資産949,330,000
未収入金3,121,059,000
その他、流動資産110,258,000
建物及び構築物（純額）2,277,348,000
土地1,680,298,000
有形固定資産4,366,699,000
無形固定資産89,651,000
投資その他の資産417,065,000

BS負債、資本

短期借入金4,300,000,000
未払法人税等106,811,000
リース債務、流動負債17,288,000
賞与引当金101,249,000
資本剰余金1,912,460,000
利益剰余金6,820,559,000
株主資本8,601,515,000
その他有価証券評価差額金656,000
評価・換算差額等656,000
負債純資産19,390,299,000

PL

売上原価4,825,401,000
販売費及び一般管理費1,002,037,000
受取利息、営業外収益6,801,000
営業外収益11,509,000
支払利息、営業外費用3,028,000
営業外費用3,111,000
固定資産売却益、特別利益2,128,000
特別利益2,128,000
固定資産除却損、特別損失6,214,000
特別損失6,214,000
法人税、住民税及び事業税92,050,000
法人税等調整額55,168,000
法人税等147,219,000

概要や注記

配当に関する注記 当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式1,005,06032.002023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。　　　
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第20期第１四半期累計期間第21期第１四半期累計期間第20期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)6,368,5316,272,64828,341,797経常利益(千円)641,877453,6072,917,047四半期(当期)純利益(千円)432,347302,3012,004,188持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)1,903,6491,903,6491,903,649発行済株式総数（株）34,760,00034,760,00034,760,000純資産額(千円)7,735,1448,602,1729,304,646総資産額(千円)19,405,94119,390,29920,392,151１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)13.789.6263.83潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)13.78－63.82１株当たり配当額（円）－－32.00自己資本比率(％)39.844.445.6 （注） 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。