財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙ＹＡＳＵＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　山本　賢治
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市中区栄二丁目２番23号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（052）223－1100（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格等のコスト上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がるとともに、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直しの傾向がみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクに起因した資源・エネルギー価格の高止まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、子育てエコホーム支援事業等の政府による後押しがあるものの、資源価格の高騰を受けた木材・住宅設備機器等の値上げによる消費マインドの低下、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足など、依然として厳しい状況となっております。このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、お客様にとって価値あるサービスが提供できるよう、住宅に関するニーズにワンストップで応え、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。また、長期ビジョン「Vision2030」において当社グループの存在意義として掲げた「安らぐ『暮らし』を創造し、心豊かな社会を実現する」に向けて、2024年度を初年度とする第２次中期経営計画の基本方針「成長戦略」「質の追求と高効率戦略」「人的資本経営」を推進し、当社グループ全体の収益構造を強化するとともにさらなる企業価値の向上に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主力の住宅リフォーム事業において、リフォーム相談会等のイベント集客や引合いが堅調であったものの、不動産流通事業において反響が低調となったほか、新店開設に向けた人員増加による人件費や広告宣伝費等の増加、人材確保・定着に向けて賃上げを行ったこと等により減収減益となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,547百万円（前年同期比0.5％減）、営業損失は６百万円（前年同期は営業利益39百万円）、経常損失は６百万円（前年同期は経常利益40百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円）となりました。セグメントの業績は、以下の通りであります。 (住宅リフォーム事業)住宅リフォーム事業におきましては、建築士などの資格を有するデザイナーによる機能性・デザイン性の高いリフォームを提供するとともに、より高度な専門性と高い付加価値を提供できるよう、外装やエクステリア、オフィスリフォームに特化した専門部署を設置してスピード感のある提案を行うなど、安定的な営業活動を展開してまいりました。加えて、当社リフォーム店舗に併設している子会社のインテリア販売拠点を活用し、住宅リフォームに家具やカーテンをセットでコーディネートするなど、グループ内のシナジーを活かしてお客様満足度の向上に努めてまいりました。また、従来より当社の強みであるオリジナル建材の「無添加厚塗りしっくい®」に加え、本年１月に発売を開始したオリジナルキッチン「kostad®（コスタッド）」を積極的に提案するなど、他社との差別化にも注力してまいりました。当第１四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、リフォーム相談会等のイベント集客や引き合いが堅調であったことから、売上高は1,395百万円（前年同期比3.4％増）となりました。しかしながら、本年４月に開設した「豊川店」の人員増加による人件費の増加や、積極的な広告宣伝活動等により販売費及び一般管理費が増加したことから、セグメント利益は21百万円（前年同期比55.1％減）となりました。 (新築住宅事業)新築住宅事業におきましては、オリジナル建材である「無添加厚塗りしっくい®」や、無垢の木材、薩摩中霧島壁などの自然素材を活かし、デザイン性や機能性を高めた４つの注文住宅ラインナップを揃えており、お客様のニーズに合わせた提案を行うとともに他社との差別化に注力してまいりました。また、マーケティング支援ツールを導入し、お客様ごとの興味や関心に合わせた情報提供やお客様のニーズに応じた最適な提案を行うなど、営業活動の効率化にも取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、物件の引渡しが予定通り進んだものの、前期までの受注低調の影響もあり、売上高は64百万円（前年同期比35.5％増）、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント損失30百万円）となりました。(不動産流通事業)不動産流通事業におきましては、地域密着型の強みを活かして良質な小規模分譲地の仕入れに注力し、自社での新築注文住宅や新築分譲住宅用地として活用するなど、事業間のシナジーを発揮してまいりました。また、買取再販物件に当社グループの強みであるリノベーションやデザインリフォームをコーディネートしてお客様に提案するなど、資産価値の創造・魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。当第１四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、消費マインドの低下による不動産市況の悪化により、新築分譲住宅販売や不動産の買取再販等が低調であったことから、売上高は87百万円（前年同期比44.5％減）、セグメント損失は14百万円（前年同期はセグメント利益23百万円）となりました。 ② 財政状態の分析(資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円減少いたしました。これは主に、販売用不動産が78百万円増加したものの、現金預金が237百万円、売上債権が35百万円、未成工事支出金等が99百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に、のれんが12百万円減少したものの、建設仮勘定が41百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は4,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円減少いたしました。(負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が25百万円、１年内返済予定の長期借入金が13百万円、賞与引当金が37百万円増加したものの、仕入債務が45百万円、未払金が30百万円、未払法人税等が85百万円、未成工事受入金が77百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は545百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が55百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は2,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円減少いたしました。(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円の計上、配当金の支払い52百万円により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。 （2）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動該当事項はありません。 （5）主要な設備当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人 コスモス
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社安江工務店取締役会 御中 監査法人 コスモス 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士岩　村　豊　正 業務執行社員 公認会計士外　山　雄　一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安江工務店の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安江工務店及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産31,219,000
建物及び構築物（純額）348,121,000
土地637,544,000
建設仮勘定42,594,000
有形固定資産1,071,386,000
ソフトウエア10,541,000
無形固定資産106,843,000
投資有価証券7,603,000
繰延税金資産88,021,000
投資その他の資産178,070,000

BS負債、資本

短期借入金150,000,000
１年内返済予定の長期借入金452,451,000
未払金114,540,000
未払法人税等10,599,000
賞与引当金97,712,000
資本剰余金252,680,000
利益剰余金1,204,355,000
株主資本1,692,030,000
その他有価証券評価差額金2,089,000
評価・換算差額等2,089,000
負債純資産4,085,850,000

PL

売上原価1,029,698,000
販売費及び一般管理費524,470,000
営業外収益1,300,000
支払利息、営業外費用967,000
営業外費用1,454,000
固定資産売却益、特別利益883,000
特別利益883,000
法人税、住民税及び事業税2,235,000
法人税等調整額-3,946,000
法人税等-1,710,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益933,000
その他の包括利益933,000
包括利益-2,977,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-2,977,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-3,911,000
売掛金45,545,000
外部顧客への売上高1,547,817,000

概要や注記

配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月27日取締役会普通株式52,917402023年12月31日2024年３月11日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１．売上高の調整額△64千円は、セグメント間の取引消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2024年２月27日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。(1)　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52,917千円
(2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40円(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　2024年３月11日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第49期第１四半期連結累計期間第50期第１四半期連結累計期間第49期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)1,555,7791,547,8177,399,680経常利益又は経常損失（△）(千円)40,314△6,505335,169親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)22,141△3,911204,611四半期包括利益又は包括利益(千円)21,971△2,977206,107純資産額(千円)1,622,7961,774,2001,830,095総資産額(千円)4,388,2584,085,8504,356,318１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)16.82△2.96154.94潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)15.97－145.00自己資本比率(％)35.741.540.2
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。