財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | istyle Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長CEO 吉松 徹郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6161)3660 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記の通りです。 ・マーケティング支援事業当第３四半期連結会計期間において、トレンダーズ株式会社の株式を取得したことにより関連会社としております。 ・リテール事業第１四半期連結会計期間において、株式会社シドニーの株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況 国内化粧品市場におきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）が感染法上の分類において「５類」へ移行し、これに伴い外出機会が増加したことで消費傾向が復調しました。また、訪日外国人客が戻り始めたことも、需要回復の一因となっております。 当社グループは、前期に引き続き、国内で展開するEC・店舗の小売販売力及び販促力を活かし、当該サービスの売上高を伸ばすだけでなく、化粧品ブランドの業績にも貢献することで、当社メディアへの広告出稿、ソリューションサービスの活用を増やすことで好循環を形成し、更なる増収・増益を目指しております。 （参考）セグメント名称及び一部サービスの計上セグメント変更 当第３四半期連結累計期間における業績は以下の通りです。 売上高におきましては、国内で展開しているマーケティング支援事業及びリテール事業が業績を牽引し、前年同期比で32.5％の増収となりました。2023年９月にオープンした大型旗艦店「@cosme OSAKA」などの店舗が引き続き好調に推移しており、ECにおいては、スペシャルイベント「@cosme BEAUTY DAY」が成功をおさめたこともあり、リテール事業は前年同期比で46.0％と大きく増収しました。また、マーケティング支援事業においても前年同期比で14.0%の増収となりました。 営業利益におきましては、マーケティング支援事業及びリテール事業の増益により、全社的な人件費増加や「@cosme BEAUTY DAY」のプロモーション費用も吸収して、大きく増益しました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。 売上高 40,980百万円（前年同期 30,934百万円 / 前年同期比 32.5%増）営業利益 1,455百万円（前年同期 544百万円 / 前年同期比 167.6%増）経常利益 1,342百万円（前年同期 205百万円 / 前年同期比 553.7%増）税金等調整前四半期純利益 1,334百万円（前年同期 187百万円 / 前年同期比 612.8%増）親会社株主に帰属する四半期純利益 833百万円（前年同期 20百万円 / 前年同期比 - ） ① マーケティング支援事業 当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を基盤とした、化粧品ブランド向けの広告ソリューションが属しております。 売上高におきましては、店頭におけるポップアップイベントなどの販売促進への需要増加と、それと連携したオンラインにおける広告・ソリューションサービスの受注増加により、前年同期比で14.0％の増収となりました。 営業利益におきましては、第３四半期において発生した一過性のソフトウエア償却費用112百万円の計上や人材関連費用等の増加があったものの、増収により当該費用を吸収して、大きく増益しました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。 売上高 6,248百万円（前年同期 5,481百万円 / 前年同期比 14.0％増）営業利益 1,222百万円（前年同期 869百万円 / 前年同期比 40.6％増） ② リテール事業 当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING（アットコスメショッピング）」、化粧品専門店 「@cosme STORE（アットコスメストア）」等の運営をしており、国内における小売業を中心としたサービスが属しております。 売上高におきまして、ECのスペシャルイベントが過去最高の流通総額を達成したことや、各ブランドにおけるイベントの先行予約品・限定品の販売など、当社ECでしか提供できない価値の訴求により、前年同期比で46.0%の増収となりました。店舗では、2023年９月に新規オープンした大型旗艦店「@cosme OSAKA」及びM&AをしたCosmeticsシドニー７店舗の寄与に加えて、既存店舗も前年同期比で28.5％伸長しており、店舗全体では55.7%の増収となりました。 営業利益におきましては、EC・店舗の増収により、人件費の増加や「@cosme BEAUTY DAY」のプロモーション費用を吸収して、増益しました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。 売上高 30,516百万円（前年同期 20,897百万円 / 前年同期比 46.0％増） 営業利益 1,933百万円（前年同期 884百万円 / 前年同期比 118.7％増） ③ グローバル事業 当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。 売上高におきまして、香港店舗などが健闘したものの、中国越境ECや韓国事業の不調により減収となりました。 営業利益におきましても、上記理由に加え、第１四半期と第３四半期に発生した中国越境ECにおける在庫評価損もあり187百万円の赤字となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。 売上高 2,932百万円（前年同期 3,206百万円 / 前年同期比 8.6％減）営業損失（△） △187百万円（前年同期 △79百万円） ④ その他事業 当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。 売上高におきましては、人材派遣事業における派遣人員の不足により、減収となりました。 営業利益におきましては、人材派遣事業において利益率の高い案件の獲得により増益となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。 売上高 1,284百万円（前年同期 1,351百万円 / 前年同期比 5.0％減）営業利益 199百万円（前年同期 185百万円 / 前年同期比 7.9％増） (2) 財政状態の分析① 資産の部 当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,295百万円増加し、27,596百万円となりました。 当第３四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ842百万円増加し、16,072百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,237百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が694百万円、商品が1,200百万円増加したこと等によるものであります。 当第３四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,454百万円増加し、11,524百万円となりました。これは主に、のれんが128百万円減少したものの、有形固定資産が103百万円増加したことに加え、当第３四半期連結会計期間においてトレンダーズ株式会社の株式を新たに取得したこと等で投資有価証券が2,630百万円増加したこと等によるものであります。 ② 負債の部当第３四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,521百万円増加し、16,131百万円となりました。 当第３四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,838百万円増加し、8,209百万円となりました。これは主に、短期借入金が200百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,370百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が203百万円増加したこと等によるものであります。 当第３四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ682百万円増加し、7,922百万円となりました。これは主に、長期借入金が468百万円増加したこと等によるものであります。 ③ 純資産の部当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ775百万円増加し、11,465百万円となりました。これは主に、第１四半期連結会計期間において連結子会社Glowdayz,Inc.の株式を追加取得したことにより資本剰余金が1,148百万円減少したものの、利益剰余金が833百万円、新株予約権が455百万円増加したことに加え、当第３四半期連結会計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ251百万円増加したこと等によるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動 該当事項はありません。 （5）資本の財源及び資金の流動性当社グループの所要資金は、大きく分けて、ソフトウエア開発、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金となっております。これら所要資金のうち、ソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融資関連については、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しており、投資及び事業資金は確保されていると認識しております。 資金の流動性については、グループＣＭＳにより国内グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や新型コロナウイルス等の不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴いソフトウエア投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 （株式取得による持分法適用関連会社化） 当社は、2024年２月14日付の取締役会において、トレンダーズ株式会社（以下、「トレンダーズ」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結し、同社が提出する有価証券届出書の効力が発生することを条件に、同社が第三者割当の方法により処分する自己株式を引き受けること（以下、岡本氏からの株式取得と併せて「本株式取得」といいます。）、及び、同社の筆頭株主であり代表取締役会長の岡本 伊久男氏よりその保有する同社株式を取得する株式譲渡契約を締結することを決定いたしました。 そして、それらの契約を締結し、2024年３月19日に同社株式を取得して、当社の関連会社といたしました。 １．本資本業務提携の目的 当社は、化粧品ブランド向けのサービスとして、メディア・EC・店舗で蓄積されたユーザーの購買を含む行動データをもとにしたソリューションを提供しておりますが、さらなる成長のために@cosme外のプラットフォームとの連携を推進しており、特に美容領域のデジタルソリューションにおいて高い成長余地のあるSNSマーケティングの強化が必要不可欠と考えております。 一方、トレンダーズは創業以来、トレンドを軸に新たな価値を創出する事業を展開しており、成長領域であるSNSと美容分野に特化したマーケティングサービスを提供することで、著しい成長を遂げています。同社が築き上げた独自のインフルエンサーネットワーク「LIN」や、美容メディア「MimiTV」などを起点に、トレンド分析からインフルエンサーマーケティングまで多岐にわたるソリューションを提供しております。 当社とトレンダーズは、様々なメディアやプラットフォームにおける競争環境が激化するなか、互いの強みを掛け合わせることで市場に新たな価値をもたらし、今後の美容マーケティングにおける収益の柱の構築を目指すという方針が一致したことにより、本資本業務提携契約を締結するに至りました。これにより化粧品ブランドに対して、両社の強みを最大限に活かした新しいソリューション提供が可能となり、両社の中長期的な企業価値向上に寄与するものと見込んでおります。 ２．本株式取得の相手先 トレンダーズの筆頭株主であり、代表取締役会長である岡本 伊久男氏：1,844,600株 トレンダーズが保有する自己株式：605,985株 本株式取得により、当社はトレンダーズの発行済株式総数(※)の30.83％（小数点以下第三位を四捨五入しております。）に相当する株式である2,450,585株を保有することとなり、同社を持分法適用関連会社といたしました。 (※）発行済株式総数：2023年９月30日現在 7,949,400株 ３．本株式取得により持分法適用関連会社化する会社の名称、事業内容、規模 名称：トレンダーズ株式会社 事業内容：マーケティング事業、インベストメント事業 資本金： 623百万円（2023年12月31日現在） ４．本株式取得の時期 2024年３月19日 ５．取得する株式数及び取得後の持分比率取得する株式数：2,450,585株取得価額：総額 2,642百万円 (１株につき1,078円)本株式取得後の持分比率：30.83％（小数点以下第三位を四捨五入） ６．支払資金の調達方法 自己資金 ７．業務提携の内容美容業界における新たな顧客体験を創出するべく、以下の取り組みを行ってまいります。① マーケティングソリューションの進化と拡大 両社の営業アセットや強みを活かしたソリューション提案を推進することで、顧客である化粧品ブランドの満足度向上を目指すとともに、両社のソリューションを合わせた新しいサービスを開発する。 ② グローバルビジネスの進化 日本進出を検討している海外の化粧品ブランド及び海外進出を企図する日本の化粧品ブランド向けに、SNSを活用した共同の支援サービスを開発・推進する。 ③ 美容経済圏の拡大 @cosmeのプラットフォームと、トレンダーズが持つインフルエンサーネットワークを掛け合わせ、コスメ以外の領域にも可能性を拡大する。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月13日株式会社アイスタイル取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 登 樹 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士能 勢 直 子 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイスタイルの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイスタイル及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,843,000,000 |
| その他、流動資産 | 585,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,692,000,000 |
| ソフトウエア | 1,617,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,584,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,629,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,248,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,414,000,000 |
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 758,000,000 |
| 未払法人税等 | 190,000,000 |
| 賞与引当金 | 206,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,662,000,000 |
| 利益剰余金 | 126,000,000 |
| 株主資本 | 9,226,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 75,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,085,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,160,000,000 |
| 非支配株主持分 | 187,000,000 |
| 負債純資産 | 27,596,000,000 |
PL
| 売上原価 | 22,913,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,612,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,000,000 |
| 営業外収益 | 86,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 37,000,000 |
| 営業外費用 | 199,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 6,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 6,000,000 |
| 特別損失 | 14,000,000 |
| 法人税等 | 471,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 6,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 126,000,000 |
| その他の包括利益 | 102,000,000 |
| 包括利益 | 965,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 932,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 32,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 833,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 40,980,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業、BtoC課金サービス等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,712百万円は、セグメント間取引消去４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,716百万円であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第24期第３四半期連結累計期間第25期第３四半期連結累計期間第24期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(百万円)30,93440,98042,890経常利益(百万円)2051,342410親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)20833275四半期包括利益又は包括利益(百万円)△184965336純資産額(百万円)9,63411,46510,690総資産額(百万円)23,82227,59624,301１株当たり四半期(当期)純利益(円)0.2710.803.69潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)0.197.212.52自己資本比率(％)38.537.641.6 回次第24期第３四半期連結会計期間第25期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)0.744.52 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |