財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-10 |
| 英訳名、表紙 | TOKYOTOKEIBA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 多 羅 尾 光 睦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区大森北一丁目６番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5767)9055 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な金融引き締めや中東地域をめぐる情勢、円安の進行や消費者物価の上昇等、依然として国内外における経済先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループにおいては、公営競技事業におけるインターネット投票サービスＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）の売上が堅調に推移し、当社グループ全体の業績を牽引する形となりました。以上の結果、当社グループにおける第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は8,782百万円（前年同期比6.4％増）となり、営業利益はＳＰＡＴ４関連費用等の増加により2,822百万円（同3.1％減）、経常利益は2,815百万円（同3.3％減）、また親会社株主に帰属する四半期純利益は前年に東京サマーランドの耐震工事関連費用に伴う特別損失を計上したことが影響し、1,944百万円（同63.8％増）となりました。なお、当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中（夏季）に年間入場者の大半を集客するため、年間に占める第３四半期連結会計期間に係る売上高及び売上原価の割合が著しく高くなる傾向にあります。 セグメントごとの業績は、次のとおりです。 [公営競技事業]大井競馬におきましては22日開催され、この間、大井競馬場内お客様エリアの一部改修及び馬場の排水機能強化に向けた工事を進める等、引き続き施設の整備改善に努めました。ＳＰＡＴ４では、全国の地方競馬を延べ287日、3,265レース発売するとともに、トップページのデザインを刷新し、直感的に操作が出来るよう改善した他、ライブ映像を見ながら投票ができる機能を追加いたしました。南関東４競馬場公式ウェブサイト「nankankeiba.com」では、スマートフォンでアクセスした際の視認性・操作性を改善するとともに、予想に役立つ独自の分析データの提供を開始いたしました。ＳＰＡＴ４のポイントサービスであるＳＰＡＴ４プレミアムポイントでは、トップページのデザインを刷新するなど大規模なリニューアルを行った他、各種キャンペーンの展開や会員内メンバーシップ「南関競馬サロン」の限定イベントを実施する等、会員の定着と満足度向上に注力いたしました。この他、第６季目の営業となるイルミネーションイベント「東京メガイルミ 2023-2024」は、2023年11月11日から2024年１月８日までの42日間営業いたしました。前年度に引き続き人気コンテンツとのコラボレーション企画を実施したことに加え、競馬場ならではの施策として、実際にレースで使用していたスターティングゲートをフォトスポットとして追加した他、テレビ番組等メディアを活用した積極的な広報活動等の効果により、来場者数は18万人となりました。また、一日当たりの来場者数は4,286人となり、前年の3,609名を上回り過去最高を記録いたしました。伊勢崎オートレースにおきましては24日開催され、他場の場外発売は延べ62日実施されました。伊勢崎オートレース場内に併設されている地方競馬を発売する「オフト伊勢崎」および中央競馬を発売する「J-PLACE伊勢崎」につきましても、売上は順調に推移いたしました。以上の結果、公営競技事業の売上高は6,706百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は2,544百万円（同4.8％減）となりました。 [遊園地事業]東京サマーランドにおきましては、園内整備による休園期間を経て３月29日より本年の営業を開始いたしました。「With Nature “水と緑の冒険リゾート”」をコンセプトに、大自然に囲まれた東京サマーランドならではの空間やサービスの提供を目指し、プール・遊園地エリアのエントランスの外観や２階フロアのリニューアルを行うとともに、企業の特徴や独自性を再発信するため、約50年間使用していたロゴマークをリニューアルし、新しい東京サマーランドとして2024年の営業を行っております。なお、本年６月29日にオープン予定の新プール「MONSTER STREAM」の集客・宣伝活動につきましても一層注力してまいります。また、２月には今回で７回目となる「秋川クリーンアップ活動」を実施し、周辺地域の清掃・美化活動に寄与する取り組みを推進するとともに、３月には秋川流域の観光・商工の発展及び社会貢献活動の一環として、今回で５回目となる「秋川“四季の奏で”音楽会」チャリティーコンサートを開催いたしました。以上の結果、東京サマーランド及び各施設の入場人員は7.9万人（前年同期比3.9％増）となり、遊園地事業の売上高は162百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント損失は修繕費等の増加により243百万円（前年同期はセグメント損失238百万円）となりました。 [倉庫賃貸事業]倉庫賃貸事業におきましては、勝島第２地区のマルチテナント型倉庫の一時使用料が前年同期に比べて微減となったものの、依然高い稼働率を維持しており、業績は堅調に推移いたしました。また、千葉県習志野市茜浜地区にて建設を進めておりました新倉庫「習志野茜浜２号倉庫」が３月に竣工し、隣接する「習志野茜浜１号倉庫」と合わせて８万㎡の一大拠点が同地区に誕生しました。以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は1,287百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は841百万円（同8.5％増）となりました。 [サービス事業]サービス事業におきましては、オフィスビル「ウィラ大森ビル」や空調設備事業において安定的な収益確保に努めました。大井競馬場第３駐車場の再開発計画におきましては、本年３月末にウィラ大井の増床館及び演劇・ミュージカルを中心とした新劇場“シアターＨ”が竣工し、今後地域の賑わいを創出していくとともに、皆様の暮らしを支える店舗が順次オープンする予定となっております。以上の結果、サービス事業の売上高は654百万円（前年同期比14.1％増）となり、セグメント利益は前年に会社分割による諸費用を計上したことが影響し、33百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。 区 分売上高セグメント利益又はセグメント損失(△)金額（百万円）前年同期比金額（百万円）前年同期比 公営競技事業6,7067.1%2,544△4.8% 遊園地事業16213.3%△243－ 倉庫賃貸事業1,287△1.2%8418.5% サービス事業65414.1%33－ セグメント間取引の消去等△29－△353－ 合 計8,7826.4%2,822△3.1% （２）財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における資産合計額は、前連結会計年度末に比べ9,288百万円増加し、125,080百万円となりました。これは、自己株式取得のための預け金が897百万円増加、南関ＨＰ・ＳＰＡＴ４プレミアムポイントリプレース、習志野茜浜２号倉庫新築、大井競馬場第３駐車場 劇場・商業施設新築などにより、固定資産が8,159百万円増加したことが主な原因であります。当第１四半期連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ9,389百万円増加し、38,394百万円となりました。これは、固定資産の取得による工事代金の支払い等により未払金が10,430百万円増加したことが主な要因であります。当第１四半期連結会計期間末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、86,686百万円となりました。これは期末配当金1,644百万円の支払いと、親会社株主に帰属する四半期純利益1,944百万円の計上により、利益剰余金が299百万円増加しましたが、自己株式の取得に伴い、自己株式が602百万円減少したことが主な要因であります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.9％から69.2％となりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （４）研究開発活動 該当事項はありません。 （５）主要な設備①重要な設備計画の完了前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間において完了したものは次のとおりであります。会社名所在地設備の内容（セグメントの名称）完了年月取得価額(千円)建物及び構築物建物附属設備機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)ソフトウエアその他合計東京倉庫㈱千葉県習志野市（仮称）習志野茜浜２号倉庫新築（倉庫賃貸事業）2024年3月5,726,8611,300,825―――52,2647,079,950東京都競馬㈱東京都品川区 大井競馬場第３駐車場開発計画関連工事（サービス事業）2024年3月4,207,3742,293,958―――63,2256,564,557 (注) 上記の金額には消費税等を含めておりません。 ②重要な設備投資の新設等 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日東京都競馬株式会社取締役会 御中 監査法人日本橋事務所東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士新 藤 弘 一 指定社員業務執行社員 公認会計士森 岡 健 二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京都競馬株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京都競馬株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 836,499,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,370,211,000 |
| 土地 | 32,537,201,000 |
| 建設仮勘定 | 742,788,000 |
| 有形固定資産 | 86,796,355,000 |
| ソフトウエア | 7,725,277,000 |
| 無形固定資産 | 7,758,177,000 |
| 投資有価証券 | 2,070,961,000 |
| 長期前払費用 | 14,139,000 |
| 繰延税金資産 | 1,982,427,000 |
| 投資その他の資産 | 7,598,414,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 112,260,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,500,000,000 |
| 未払金 | 11,552,386,000 |
| 未払法人税等 | 895,198,000 |
| 賞与引当金 | 197,236,000 |
| 繰延税金負債 | 19,850,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,177,227,000 |
| 資本剰余金 | 6,790,886,000 |
| 利益剰余金 | 74,841,373,000 |
| 株主資本 | 86,099,601,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 495,629,000 |
| 評価・換算差額等 | 495,629,000 |
| 非支配株主持分 | 91,457,000 |
| 負債純資産 | 125,080,957,000 |
PL
| 売上原価 | 5,420,949,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 539,364,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 798,000 |
| 営業外収益 | 4,992,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,620,000 |
| 営業外費用 | 11,624,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 107,000,000 |
| 特別利益 | 107,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 825,402,000 |
| 法人税等調整額 | 133,340,000 |
| 法人税等 | 958,743,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 182,247,000 |
| その他の包括利益 | 182,247,000 |
| 包括利益 | 2,146,108,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,126,337,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 19,770,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,944,089,000 |
| 外部顧客への売上高 | 8,782,550,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式1,644,46960.002023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△353,691千円には、セグメント間取引消去4,542千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△358,234千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第100期第１四半期連結累計期間第101期第１四半期連結累計期間第100期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)8,250,7078,782,55037,544,792経常利益(千円)2,913,1812,815,60313,383,815親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,186,5371,944,0898,452,338四半期包括利益又は包括利益(千円)1,189,3262,146,1088,528,151純資産額(千円)80,243,12586,686,68886,787,998総資産額(千円)115,356,836125,080,957115,792,376１株当たり四半期(当期)純利益(円)43.2971.05308.37潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)69.669.274.9 (注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |