財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙Noritsu Koki Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役ＣＥＯ　　岩切　隆吉
本店の所在の場所、表紙東京都港区麻布十番一丁目10番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3505-5053（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日至　2023年３月31日) 当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日至　2024年３月31日) 前年同期比売上収益17,398 27,304 9,906(56.9％)事業EBITDA（注）2,552 7,847 5,295(207.5％)営業利益2,020 7,640 5,619(278.2％)税引前四半期利益1,825 7,657 5,832(319.5％)親会社の所有者に帰属する四半期利益1,051 5,235 4,183(397.7％)基本的１株当たり四半期利益（円）29.50 146.73 117.23(397.4％)（注）　事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く） （売上収益）　「音響機器関連」事業においては、為替が有利に働く中、引き続き強い需要のもと好調に推移いたしました。「部品・材料」事業においては、欧州、アジアの需要の落ち込みにより販売が、若干ではありますが前年割れとなりましたが、「音響機器関連」事業のけん引により、売上収益は273億４百万円（前年同期比56.9％増）と大きく伸長いたしました。 （事業EBITDA）　上記のとおり売上収益は前年同期比56.9％増と好調に推移し、研究開発費や体制強化などの先行投資は計画通りに行っておりますが、特に「音響機器関連」事業における収益性の向上が寄与し、事業EBITDAは78億47百万円（前年同期比207.5％増）となりました。 （営業利益）　上述の事業EBITDAの増加及び為替が有利に働いたこと等により、営業利益は76億40百万円（前年同期比278.2％増）となりました。 （親会社の所有者に帰属する四半期利益）　上述の影響に加え、当第１四半期連結累計期間においては外貨建ての余資運用についても為替が有利に働き、結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は52億35百万円（前年同期比397.7％増）となりました。 　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。　各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。（単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日至　2023年３月31日) 当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日至　2024年３月31日) 前年同期比売上収益 事業EBITDA 事業EBITDAマージン（％） 売上収益 事業EBITDA 事業EBITDAマージン（％） 売上収益 事業EBITDA 事業EBITDAマージン（pt）ものづくり部品・材料2,856 650 22.8 2,713 596 22.0 △142 △53 △0.8 音響機器関連14,211 2,081 14.6 24,208 7,436 30.7 9,997 5,354 16.1 合計17,067 2,732 16.0 26,922 8,033 29.8 9,854 5,300 13.8その他 331 55 16.9 382 42 11.1 51 △13 △5.8全社費用 － △235 － － △228 － － 7 － ①　ものづくり（部品・材料）　部品・材料事業の筆記、コスメカテゴリにおいては、中国、欧米を中心とした需要の停滞の影響を受けました。ＭＩＭカテゴリにおいては、前年並みで推移しました。引き続き原価低減には取り組んでおりますが、売上収益は27億13百万円（前年同期比5.0％減）、事業EBITDAは５億96百万円（前年同期比8.3％減）と前年同期と比べ53百万円の減益となりました。 ②　ものづくり（音響機器関連）　音響機器関連事業においては、欧米での販売好調、為替が有利に働いたこと等により増収となりました。原価低減施策が奏功し、新規事業や研究開発投資を計画通り遂行しているものの、売上収益は242億８百万円（前年同期比70.3％増）、事業EBITDAは74億36百万円（前年同期比257.2％増）と前年同期と比べ53億54百万円の増益となりました。 ③　その他　その他の事業は、売上収益は３億82百万円（前年同期比15.6％増）、事業EBITDAは42百万円（前年同期比24.0％減）と前年同期と比べ13百万円の減益となりました。
(2) 財政状態の状況（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日) 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) 対前連結会計年度増減率(％)資産合計279,471 285,445 2.1　流動資産114,967 121,586 5.8　非流動資産164,504 163,858 △0.4負債合計73,626 75,105 2.0　流動負債30,752 30,826 0.2　非流動負債42,874 44,278 3.3資本合計205,844 210,340 2.2　親会社の所有者に帰属する持分205,374 209,778 2.1　非支配持分469 562 19.7 （資産、負債及び資本の状況）　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,854億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して59億74百万円増加いたしました。科目別の詳細は以下のとおりであります。 　流動資産は、66億19百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が58億94百万円増加したことによるものです。　非流動資産は、６億45百万円の減少となりました。これは主に為替換算の影響でのれんが７億円、無形資産が９億23百万円増加し、公正価値評価の結果その他の金融資産が24億82百万円減少したことによるものです。 　負債合計は14億78百万円の増加となりました。これは主にその他の金融資産の公正価値評価による含み益が減少したものの、在外子会社の為替換算の影響で繰延税金負債が10億55百万円増加したことによるものです。 　資本合計は、44億96百万円の増加となりました。これは主に配当金の支払32億47百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益52億35百万円の計上に伴い利益剰余金が19億88百万円、その他の資本の構成要素が24億１百万円増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日至　2023年３月31日) 当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日至　2024年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー△29,838 9,067投資活動によるキャッシュ・フロー△456 △139財務活動によるキャッシュ・フロー△7,511 △4,295現金及び現金同等物の為替変動による影響額127 1,260現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△37,680 5,894現金及び現金同等物の期末残高58,756 76,084 　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ58億94百万円増加し、760億84百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは90億67百万円の資金の増加となりました。　表示科目単位での資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益76億57百万円、減価償却費及び償却費13億65百万円、売上債権及びその他の債権の減少額15億61百万円となっております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは１億39百万円の資金の減少となりました。　表示科目単位での資金の増加の主な要因は、政府補助金による収入２億64百万円となっております。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億44百万円となっております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは42億95百万円の資金の減少となりました。　表示科目単位での資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出８億20百万円、配当金の支払額32億47百万円となっております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。 (5) 研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は16億22百万円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日ノーリツ鋼機株式会社取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加藤　正英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻井　　敬 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているノーリツ鋼機株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ノーリツ鋼機株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第69期第１四半期連結累計期間第70期第１四半期連結累計期間第69期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上収益(百万円)17,39827,30491,552税引前四半期（当期）利益(百万円)1,8257,65713,747親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(百万円)1,0515,23510,199親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益(百万円)6,2187,63621,376親会社の所有者に帰属する持分(百万円)193,621209,778205,374資産合計(百万円)272,810285,445279,471基本的１株当たり四半期（当期）利益(円)29.50146.73285.88希薄化後１株当たり四半期（当期）利益(円)27.61143.04276.73親会社所有者帰属持分比率(％)71.073.573.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△29,8389,067△31,588投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△456△13923,166財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,511△4,295△18,892現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)58,75676,08470,190（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。