財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-10 |
| 英訳名、表紙 | HAMAMATSU PHOTONICS K.K. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 丸野 正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県浜松市中央区市野町1126番地の１（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡 場所」において行っております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 053(434)3311（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高や人手不足の影響を受けつつも企業の設備投資に持ち直しの動きがみられたほか、インバウンド需要の回復等により非製造業を中心に収益の改善がみられました。しかし、欧米を中心としたインフレの加速や各国の金融引き締めによる影響、また中国経済の下振れ懸念など景気の先行きは不透明かつ厳しい状況の中で推移いたしました。このような状況におきまして、当社グループは、財務・非財務の両輪で企業価値を向上させるための変革に取り組むとともに、当社独自の光技術をいかした研究・製品開発を推進することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は103,986百万円と前年同期に比べ7,631百万円（6.8％）の減少となりました。利益面につきましても、営業利益は20,064百万円と前年同期に比べ11,455百万円（36.3％）の減少、経常利益は21,521百万円と前年同期に比べ10,980百万円（33.8％）の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,771百万円と前年同期に比べ6,977百万円（29.4％）の減少となり、減収減益となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当該変更に伴い、以下の前年同期比較については、前年同期数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ［電子管事業］光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、学術分野におきまして、高エネルギー物理学実験等の学術向け光電子増倍管の売上げが増加したものの、産業用分野におきまして、半導体製造検査装置向けの光電子増倍管の売上げが減少いたしました。また、液体クロマトグラフなどの分析装置向け重水素ランプが、医薬品の成分分析等の需要停滞により売上げが減少いたしました。この結果、電子管事業といたしましては、売上高は40,315百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は13,393百万円（前年同期比23.1％減）となりました。［光半導体事業］光半導体素子は、学術分野におきまして、高エネルギー物理学実験向けのフォトダイオードアレイなどの光半導体センサの売上げが、欧州におけるプロジェクトからの継続的な受注により増加したものの、医用分野におきまして、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが前年までの部材不足を背景とした受注増加の反動により減少いたしました。また、歯科用のフラットパネルセンサの売上げも海外における競合メーカーの台頭による価格競争の影響を受け減少いたしました。この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は40,416百万円（前年同期比20.4％減）、営業利益は10,560百万円（前年同期比39.1％減）となりました。［画像計測機器事業］画像処理・計測装置は、半導体故障解析装置が、市場要求に沿った高い操作性・機能性を評価され、ロジック半導体、パワー半導体向けでの用途拡大により売上げが好調に推移したほか、病理デジタルスライドスキャナは国内での需要増加により売上げが増加いたしました。この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は17,747百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は5,369百万円（前年同期比2.1％減）となりました。 ［その他事業］半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。当セグメント（その他）の売上高は5,507百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は848百万円（前年同期比1.0％減）となりました。 （２）財政状態の分析流動資産の主な変動は、現金及び預金が7,663百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が5,692百万円減少したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ3,698百万円減少しております。固定資産の主な変動は、建設仮勘定が6,423百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ6,780百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,082百万円増加し、406,004百万円となりました。流動負債の主な変動は、未払費用（流動負債その他）が1,421百万円増加したものの、設備関係電子記録債務（流動負債その他）が5,112百万円、未払法人税等が4,021百万円それぞれ減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ10,519百万円減少しております。固定負債の主な変動は、退職給付に係る負債が1,237百万円増加したことから、固定負債は前連結会計年度末に比べ996百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,522百万円減少し、73,340百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定が1,523百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が10,876百万円増加したことなどから、当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12,604百万円増加し、332,663百万円となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ6,931百万円増加し、121,350百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は29,272百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は17,754百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は5,367百万円となりました。これは主として、配当金の支払額などによるものであります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6,141百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 （2024年3月31日現在）氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ25,21016.25トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１番地8,4005.41株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－128,1145.23SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３丁目11－１）4,9953.22浜松ホトニクス従業員持株会静岡県浜松市中央区砂山町325－６4,1132.65ジェーピー モルガン チェース バンク 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）3,5632.30野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２ 3,1232.01ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）2,7051.74ジェーピー モルガン チェース バンク 380072（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）2,5781.66GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2,2801.47計－65,08641.95 （注）１ ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者９社から、2023年10月18日付（報告義務発生日2023年10月13日）の大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））が提出され、2023年10月13日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号3,1991.94ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 2511650.10ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッドオーストラリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市 チフリー・スクエア ２ チフリー・タワー レベル371860.11ブラックロック（ネザーランド）BVオランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １3190.19ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 123090.19ブラックロック・ライフ・リミテッド英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12720.04ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッドアイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階1,0550.64ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4002,5601.55ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4002,2431.36ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 121790.11 ２ キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者４社から、2023年９月13日付（報告義務発生日2023年８月15日）の大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））が提出され、2023年８月15日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーアメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート 333 3,454 2.09キャピタル・インターナショナル・インクアメリカ合衆国カリフォルニア州90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート 333 3,944 2.39キャピタル・インターナショナル株式会社東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル 1,753 1.06キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エルスイス国、ジュネーブ1201、プラス・デ・ベルグ３ 367 0.22キャピタル・グループ・プライベート・クライアント・サービシーズ・インクアメリカ合衆国、カリフォルニア州 90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 1,224 0.74 ３ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社から、2022年11月７日付（報告義務発生日2022年10月31日）の大量保有報告書（特例対象株券等）が提出され、2022年10月31日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号 5,916 3.58日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,549 1.54 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日浜松ホトニクス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人浜松事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 口 俊 克 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 智 章 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 15,926,000,000 |
| 仕掛品 | 38,070,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 22,539,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,291,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 54,650,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,005,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,577,000,000 |
| 土地 | 17,818,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 153,000,000 |
| 建設仮勘定 | 22,722,000,000 |
| 有形固定資産 | 118,800,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,970,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,472,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 4,211,000,000 |
| 繰延税金資産 | 12,425,000,000 |
| 投資その他の資産 | 25,081,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 8,160,000,000 |
| 短期借入金 | 6,471,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,094,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,609,000,000 |
| 賞与引当金 | 5,887,000,000 |
| 繰延税金負債 | 223,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 7,621,000,000 |
| 資本剰余金 | 34,426,000,000 |
| 利益剰余金 | 258,798,000,000 |
| 株主資本 | 307,573,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,212,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 20,697,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,681,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 23,591,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,499,000,000 |
| 負債純資産 | 406,004,000,000 |
PL
| 売上原価 | 50,568,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 33,353,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 492,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 232,000,000 |
| 営業外収益 | 1,523,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 45,000,000 |
| 営業外費用 | 65,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 19,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 287,000,000 |
| 特別利益 | 473,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 11,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 69,000,000 |
| 特別損失 | 117,000,000 |
| 法人税等 | 5,023,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 102,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,544,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -86,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,543,000,000 |
| 包括利益 | 18,397,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 18,310,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 86,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 16,771,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 121,350,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 640,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,538,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,393,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -544,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -626,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -928,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,959,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,803,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 520,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 617,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -47,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,904,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -35,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,861,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -558,000,000 |