財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | Lasertec Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 岡林 理 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (045)478-7111（代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心としたインフレの高止まりと金融引き締めによる景気減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの主要販売先である半導体業界ではデバイスメーカーの投資に一定の回復が見られました。生成ＡＩ向けＨＢＭ（広帯域メモリ）関連、世界的なＥＶ（電気自動車）シフトや脱炭素化の進展を背景としたパワー半導体関連には堅調な投資が継続され、最先端のＥＵＶ（極端紫外線）リソグラフィを用いた半導体製造能力の増強に関わる投資にも回復の兆しが見られました。中長期的には半導体市場の拡大に伴い、半導体製造装置市場はさらなる成長が見込まれております。当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては1,572億２百万円（前年同期比97.9％増加）となりました。品目別に見ますと、半導体関連装置が1,356億67百万円（前年同期比111.3％増加）、その他が22億81百万円（前年同期比22.4％増加）、サービスが192億53百万円（前年同期比44.1％増加）となりました。連結損益につきましては、営業利益が581億10百万円（前年同期比111.5％増加）、経常利益が586億93百万円（前年同期比109.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益が415億21百万円（前年同期比100.4％増加）となりました。 ②財政状態当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,591億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億28百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が138億55百万円、繰延税金資産が９億27百万円増加したものの、未収入金が193億76百万円、仕掛品が43億１百万円、無形固定資産が14億46百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が11億17百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は1,261億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ362億99百万円減少いたしました。これは主に、繰延収益が43億94百万円、賞与引当金が27億54百万円増加したものの、前受金が165億99百万円、有償支給取引に係る負債が154億57百万円、未払法人税等が59億57百万円、短期借入金が50億円減少したことによるものであります。株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は1,330億13百万円となり、また自己資本比率は51.3％となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、297億44百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、243億６百万円の収入（前年同期比28.2％減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益586億93百万円、仕入債務の増加額46億95百万円などの収入要因が、法人税等の支払額238億44百万円、前受金の減少額177億46百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、22億69百万円の支出（前年同期比88.6％減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億64百万円、無形固定資産の取得による支出４億83百万円などによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、231億40百万円の支出（前年同期比119.2％増加）となりました。これは主に、配当金の支払額181億27百万円、短期借入金の減少額50億円などによるものであります。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の当社グループの対処すべき重要な課題はありません。 （４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は79億６百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月13日レーザーテック株式会社 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千代田 義 央 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 保 智 巳 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレーザーテック株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レーザーテック株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 20,494,000,000 |
| 仕掛品 | 126,755,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 34,872,000,000 |
| 未収入金 | 263,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,872,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,924,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,534,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,054,000,000 |
| 土地 | 13,146,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 76,000,000 |
| 建設仮勘定 | 88,000,000 |
| 有形固定資産 | 27,825,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,718,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,542,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,820,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,621,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 9,910,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,991,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 500,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,290,000,000 |
| 利益剰余金 | 128,945,000,000 |
| 株主資本 | 130,190,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 983,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,819,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -1,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,801,000,000 |
| 負債純資産 | 259,146,000,000 |
PL
| 売上原価 | 80,390,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 18,702,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 42,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 543,000,000 |
| 営業外収益 | 613,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,000,000 |
| 営業外費用 | 29,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,063,000,000 |
| 法人税等調整額 | -891,000,000 |
| 法人税等 | 17,171,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -58,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 450,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 391,000,000 |
| 包括利益 | 41,913,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 41,913,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 41,521,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 29,744,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,074,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -29,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,476,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,725,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 98,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,292,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,695,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,593,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,110,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 50,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,844,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,127,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,764,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式11,5431282023年６月30日2023年９月28日利益剰余金2024年１月31日取締役会普通株式6,583732023年12月31日2024年３月６日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2023年３月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定27,937百万円29,744百万円現金及び現金同等物27,93729,744 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2024年１月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（１）配当金の総額 6,583百万円（２）１株当たりの金額 73円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年３月６日（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第61期第３四半期連結累計期間第62期第３四半期連結累計期間第61期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（百万円）79,430157,202152,832経常利益（百万円）27,97558,69363,668親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）20,71641,52146,164四半期包括利益又は包括利益（百万円）20,76341,91346,989純資産額（百万円）82,917133,013109,142総資産額（百万円）263,247259,146271,574１株当たり四半期（当期）純利益（円）229.72460.40511.89潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）229.53460.02511.46自己資本比率（％）31.551.340.2営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）33,87324,30640,548投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△19,888△2,269△20,570財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10,555△23,140△15,557現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）27,93729,74429,773 回次第61期第３四半期連結会計期間第62期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）79.11214.25（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 |