財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | NJS Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村 上 雅 亮 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３(６３２４)４３５５ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第１四半期における世界経済は、中東情勢の緊張による原油価格の上昇や中国経済の停滞懸念、各国の金融政策による景気減速、不安定な為替相場等、依然として先行き不透明な状況が続いています。一方、気候変動については、大洪水や熱波、干ばつ等異常気象が世界各地で発生し、持続可能な社会に向けた環境への取り組みは必要不可欠との認識が広まっています。わが国の上下水道事業については、気候変動や災害激化などへの対応とともに人口減少やインフラの老朽化等、事業の持続に関する問題に直面しています。社会課題の解決とあわせて健全なインフラによる安全・衛生・環境の保全が重要になっています。こうした中、官民連携を促進する事業スキームとしてウォーターＰＰＰが打ち出されました。今後、社会課題の解決と持続可能な上下水道事業に向けたオペレーション市場が拡大する見込みです。これに対して当社グループは、これまで培ってきた水と環境の技術、コンサルティング、ソフトウェア、インスペクション、カスタマーサービスのビジネスをいかして、課題解決、インフラマネジメント、カスタマーサービスを推進するオペレーション事業を展開してまいります。NJSの特性を踏まえて「水と環境のコンサルティング＆オペレーション」を掲げ、業容拡大、ソリューション事業の強化、イノベーションの促進、人的資本の強化、ビジネスパートナーの推進を図ってまいります。当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は2,601百万円(前年同期比8.4％増)、連結売上高は8,354百万円(同22.0％増)となりました。利益面では、営業利益は2,706百万円(同73.3％増)、経常利益は2,764百万円(同74.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,825百万円(同70.4％増)となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。（国内業務）国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりました。この結果、受注高は2,094百万円(前年同期比17.1％増)、売上高は7,548百万円(同22.6％増)、営業利益は2,706百万円(同73.1％増)となりました。 （海外業務） 海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきました。この結果、受注高は506百万円(前年同期比17.1％減)、売上高は806百万円(同26.9％増)、営業利益は0百万円(前年同期は営業損失40百万円)となりました。 ② 財政状態の変動状況当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,781百万円増加し33,275百万円となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金が1,821百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が1,856百万円それぞれ増加したことによるものです。当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,428百万円増加し7,369百万円となりました。この主な要因は、流動負債の未払法人税等が924百万円、契約負債が1,238百万円それぞれ増加したことによるものです。当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,353百万円増加し25,905百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,394百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は77.7％となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、196百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社ＮＪＳ取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士安 達 博 之 指定社員業務執行社員 公認会計士三 宅 清 文 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 野 直 志 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＪＳの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＪＳ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 529,206,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 640,479,000 |
| 土地 | 299,978,000 |
| 有形固定資産 | 1,163,967,000 |
| 無形固定資産 | 691,137,000 |
| 投資有価証券 | 1,614,073,000 |
| 投資その他の資産 | 3,506,181,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 1,517,750,000 |
| 賞与引当金 | 911,200,000 |
| 退職給付に係る負債 | 491,325,000 |
| 資本剰余金 | 276,555,000 |
| 利益剰余金 | 25,100,744,000 |
| 株主資本 | 25,014,991,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 702,290,000 |
| 為替換算調整勘定 | 96,494,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 25,886,000 |
| 評価・換算差額等 | 824,671,000 |
| 非支配株主持分 | 65,908,000 |
| 負債純資産 | 33,275,445,000 |
PL
| 売上原価 | 4,247,044,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,401,190,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,113,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 12,525,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 20,123,000 |
| 営業外収益 | 58,917,000 |
| 営業外費用 | 471,000 |
| 特別損失 | 34,252,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 913,413,000 |
| 法人税等調整額 | -13,119,000 |
| 法人税等 | 900,293,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -30,671,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 83,814,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -9,585,000 |
| その他の包括利益 | 43,557,000 |
| 包括利益 | 1,873,503,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,868,844,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 4,658,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,825,286,000 |
| 契約負債 | 1,483,323,000 |
| 外部顧客への売上高 | 8,354,280,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式430,359452023年12月31日2023年３月27日利益剰余金 （注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,012千円が含まれています。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第74期第１四半期連結累計期間第75期第１四半期連結累計期間第74期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)6,849,8078,354,28022,027,578経常利益(千円)1,586,8132,764,4911,704,272親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,071,0181,825,2861,997,227四半期包括利益又は包括利益(千円)1,116,7601,873,5032,234,897純資産額(千円)23,816,57225,905,57124,552,167総資産額(千円)31,137,96233,275,44529,493,986１株当たり四半期(当期)純利益(円)112.25191.39209.33潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)76.377.783.0 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在していないため記載していません。３．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 |