財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-10 |
| 英訳名、表紙 | CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山 本 憲 央 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田神保町１丁目35番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3293－3371(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社を存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社CKDを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）を行いました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1) 業績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、33年ぶりの高い水準となった賃上げを背景に景気の拡大が期待されているものの、実質賃金の減少による個人消費の伸び悩み、中国経済の停滞や人手不足の常態化等により、景気の足踏み状態が続くことが懸念されています。 当社グループが属する出版業界でも、電子書籍の市場が堅調に拡大しているものの、紙媒体の雑誌および書籍の落ち込みにより、紙と電子を合わせた市場規模は減少傾向にあり、当第２四半期連結累計期間の書籍・雑誌の推定販売金額も前年同期比5.6％減少（出版科学研究所）するなど縮小傾向が続いております。 このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案、物価高に対応した価格設定やマーケティング、既刊本の販売強化と返品減少対策など、高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマに活動を行いました。 その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,570,781千円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益82,865千円（前年同四半期比21.4％増）、経常利益88,975千円（前年同四半期比24.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益51,388千円（前年同四半期比2.4％増）となりました。 事業別の概況は次のとおりです。 (出版事業) 会計分野では、質の高い研究成果としてIASB（国際会計基準審議会）を20年間にわたって詳細に分析した『IASBの基準開発メカニズム』を刊行したほか、業績管理会計の理論に帰属意識の視点を加え、数理モデルを用いて理論構築をした『アイデンティティ業績管理会計』を刊行いたしました。実務書としては、2024年４月開始年度から適用される改訂内部統制基準等をフォローした『内部統制の仕組みと実務がわかる本〈第２版〉』、また、昨年６月に公表され、わが国の関連基準の開発にも大きな影響を与えているIFRSサステナビリティ開示基準を解説書した『IFRS国際サステナビリティ開示基準の実務』および『Q&AでわかるIFRSサステナビリティ開示基準』を刊行し、いずれも発売後まもなく増刷が決まるなど好評を博しています。また、実務上のニーズをとらえた『経理のExcelベーシックスキル』、『原価計算なるほど用語図鑑』も好評でした。 経営・経済分野では、環境経済学の第一人者による『持続的農業の経済学』を刊行いたしました。また、働き方改革や人材版伊藤レポート等によってますます注目を集めている人事労務分野で、定量的な施策をするための入門書として『人事のためのデータの見方・使い方』を刊行したほか、急速に広がる新しい賃金の決め方をいち早く解説した『ジョブ型・マーケット型人事と賃金決定』を刊行し、出版記念として開催したオンラインセミナーも盛況でした。 税務分野では、月刊誌『税務弘報』で長年連載を継続している「裁決事例研究」をベースに編集した『租税正義の実践的展開』や、ここ数年の税制改正のテーマを真正面から扱った『研究開発税制の実務ガイダンス』が注目されるほか、毎年ご好評いただいている『図解・表解 確定申告書の記載チェックポイント』が例年にも増して順調に推移しております。 法律分野では、契約業務の基礎と実践力を身につけるための『企業法務１年目の教科書 契約書作成・レビューの実務』の売れ行きが好調で、刊行後すぐに複数回重版をいたしました。また、組織内弁護士協会が監修する好評シリーズ「Q&Aでわかる業種別法務」新刊として『医薬品』、『医療機器』が加わり、計10点のラインナップとなりました。 企業実務分野では、経済産業省等が選定する「DX銘柄」に３年連続で選定されたデジタル先進企業・旭化成のDXへの取組み等を紹介した『旭化成のデジタル共創戦略』が好調です。また、不正発見の端緒となる“何となくおかしい”という感覚を20のケースでひもといた『数字の「違和感」で見抜く不正の兆候』もよい滑り出しを見せています。また、地方公共団体の厳しい財政状況等を背景に事例が増えている官民連携について解説した『これ１冊ですべてがわかるPPP/PFIの教科書』も、発売開始後即重版となりました。 資格試験分野では、定番本として定着しつつある『宅建士 出るとこ集中プログラム〈2024年版〉』、『宅建士 出るとこ10分ドリル〈2024年版〉』を刊行したほか、中高年がキャリアを見直す際の参考書として『行政書士 45歳からの合格・開業のリアル』、『社労士 45歳からの合格・開業のリアル』を刊行いたしました。また、『ビジネスマネジャー検定試験公式問題集〈2024年版〉』は昨年版に続けてスマホで問題演習できるアプリ付きで刊行し、今年も売れ行きが好調です。 生活・実用分野では、受注している雑誌など定期刊行物の編集業務が堅調に推移し、やや好調に推移しました。 以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,525,726千円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益は87,014千円（前年同四半期比69.8％増）となりました。 (出版付帯事業) 出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理及び商品・製品の出荷業務を営む２社で構成されていましたが、そのうちの１社である株式会社CKDを期中に吸収合併したことなどにより売上が減少するとともに営業損失となりました。 以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は45,054千円（前年同四半期比9.1％減）、営業損失4,280千円（前年同四半期は営業利益16,972千円）となりました。 (2) 財政状態の分析(資産) 当第２四半期連結累計期間末における資産合計は6,041,708千円となり、前連結会計年度末に比べ109,964千円増加いたしました。これは主に未収還付消費税等の減少96,953千円、未収還付法人税等の減少23,398千円及び短期貸付金の減少21,500千円があったものの、現金及び預金の増加171,911千円、売掛金の増加46,377千円及び商品及び製品の増加29,905千円などによる流動資産の増加116,984千円、投資有価証券の増加41,326千円があったものの、建物及び構築物の減少44,196千円などによる固定資産の減少7,019千円があったことによるものです。(負債) 負債は1,717,507千円となり、前連結会計年度末に比べ43,522千円増加いたしました。これは主に長期借入金の減少12,504千円などによる固定負債の減少8,232千円があったものの、支払手形及び買掛金の増加50,578千円などによる流動負債の増加51,755千円などがあったことによるものです。(純資産) 純資産は4,324,200千円となり、前連結会計年度末に比べ66,442千円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加31,789千円、自己株式の減少20,315千円及び利益剰余金の増加14,080千円などがあったことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,631,220千円となり、前連結会計年度末に比べ181,696千円増加いたしました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は169,309千円（前年同期は130,793千円の使用）となりました。これは主に未収還付消費税の減少96,953千円、税金等調整前四半期純利益59,954千円及び仕入債務の増加55,655千円があったものの、売上債権の増加51,077千円、法人税等の支払額25,887千円及び棚卸資産の増加13,393千円などがあったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果獲得した資金は42,154千円（前年同期は371,812千円の使用）となりました。これは主に定期預金の減少25,200千円及び貸付金の回収による収入21,500千円などがあったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は29,611千円（前年同四半期は165,492千円の獲得）となりました。これは主に子会社の所有する親会社株式の売却による収入20,036千円があったものの、配当金の支払額37,130千円及び長期借入金の返済による支出12,504千円などがあったことによるものです。 (4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 (連結子会社の吸収合併)当社は、2023年12月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社CKDを吸収合併することを決議し、2024年３月１日付で吸収合併を行いました。 なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)山 本 時 男千葉県松戸市47610.84㈱プランニングセンター東京都千代田区神田神保町１－353407.74㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)東京都中央区晴海１－８－122876.54㈱ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１2686.11㈱トリプルＡ東京都千代田区神田神保町１－31－２2545.79㈱インターパブイーストアジア東京都千代田区神田神保町１－31－２2515.71BLACK CLOVER LIMITED(常任代理人 フィリップ証券㈱)SERTUS CHAMBERS,2NDF,THEQUARDTANT,P.O.334 SYC(東京都中央区日本橋兜町４－２）2305.25㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション東京都千代田区神田神保町１－31－２2004.55渡 辺 敏 行東京都中央区1764.01山 本 浩 平大阪府豊中市1423.25計―2,62859.77 (注) １ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式(59株)を控除し、小数点第２位未満を切り捨てて算出・表示しております。２. 株式会社プランニングセンター(2024年３月31日現在当社が100.00％株式を保有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。３. 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）287千株は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い設定された信託であります。なお、当該株式は上記自己株式には含まれておりません。４. 2024年１月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、重田光時氏及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社並びに株式会社スノーボールキャピタルが2024年１月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)重田 光時香港、銅鑼灣、怡和街3177.22株式会社鹿児島東インド会社鹿児島県大島郡大和村国直264番地00株式会社スノーボールキャピタル東京都港区虎ノ門５－12－131042.38合計 4229.60 ５. 2024年４月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、渡辺敏行氏が2024年４月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)渡辺 敏行東京都中央区2205.00 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山 本 浩 平 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 虎ノ門有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社中央経済社ホールディングス取 締 役 会 御中 虎ノ門有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士佐 々 木 健 一 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大 坂 谷 卓 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 29,830,000 |
| 商品及び製品 | 596,767,000 |
| 仕掛品 | 51,756,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 740,000 |
| その他、流動資産 | 80,430,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 979,216,000 |
| 土地 | 1,042,409,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 9,530,000 |
| 有形固定資産 | 2,060,249,000 |
| 無形固定資産 | 2,995,000 |
| 投資有価証券 | 321,646,000 |
| 繰延税金資産 | 115,096,000 |
| 投資その他の資産 | 506,446,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 275,040,000 |
| 未払法人税等 | 24,412,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,515,000 |
| 賞与引当金 | 40,982,000 |
| 退職給付に係る負債 | 383,990,000 |
| 資本剰余金 | 240,877,000 |
| 利益剰余金 | 3,897,580,000 |
| 株主資本 | 4,207,793,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 116,407,000 |
| 評価・換算差額等 | 116,407,000 |
| 負債純資産 | 6,041,708,000 |
PL
| 売上原価 | 1,014,412,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 473,503,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 420,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,896,000 |
| 営業外収益 | 7,743,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,476,000 |
| 営業外費用 | 1,633,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 49,000 |
| 特別利益 | 49,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,023,000 |
| 特別損失 | 29,071,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,258,000 |
| 法人税等調整額 | -10,691,000 |
| 法人税等 | 8,566,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 31,789,000 |
| その他の包括利益 | 31,789,000 |
| 包括利益 | 83,178,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 83,178,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 51,388,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,631,220,000 |
| 売掛金 | 987,647,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 39,364,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 45,930,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,183,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 12,065,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -156,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 181,696,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,908,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,248,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -353,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,316,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,476,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 156,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,393,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,655,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,990,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,733,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 170,571,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,120,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,475,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,887,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,504,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -37,130,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,111,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第２四半期連結会計期間末残高から除かれております。 前連結会計年度(2023年９月30日)当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)電子記録債権3,700千円8,620千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)荷造運搬費33,363千円38,731千円広告宣伝費46,673 39,364 貸倒引当金繰入額△27 △110 役員報酬46,141 45,930 給料手当140,578 128,783 賞与8,606 8,755 賞与引当金繰入額24,399 22,803 退職給付費用5,540 5,183 株式給付引当金繰入額5,307 2,378 福利厚生費38,651 37,734 旅費交通費11,897 11,797 租税公課8,456 15,511 支払手数料68,858 65,416 減価償却費1,996 12,065 |