財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-10 |
| 英訳名、表紙 | KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 小貫 成彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区城見１丁目３番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6910)7013 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間における世界経済の概況は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に景気拡大が続いた一方、欧州では物価高や金融引き締めの影響で停滞し、中国では不動産市場の低迷や厳しい雇用環境から力強さを欠き減速の懸念が広がりました。また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 また、米ドル、ユーロに対する円相場は、期初こそ円高に振れたものの、その後は大幅な円安水準となりました。 このような経済状況の中、当社グループは、人財育成やグループ内連携による営業力の強化、物流体制の最適化等により、国内外での需要の着実な取り込みと利益確保に努めました。また、2024年1月にグローバルベースで付加価値のある技術・製品・人財を生み出すことを目的に研究・開発機関を再編したことに加え、ホース事業の更なるグローバル展開を推進するため、オーストラリアに販売会社を設立する等、企業価値向上に資する施策を着実に実行いたしました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、200億９百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は13億88百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益は15億23百万円（前年同期比1.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、９億94百万円（前年同期比7.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次の通りであります。 ◆アジア事業[産業資材事業] 主要顧客である建機・農機をはじめとした産業用機械メーカーの生産台数が減少した影響を受け、尿素SCR用モジュール・タンクや樹脂・ゴム製品等の販売が減少しました。一方、電力・プラント向けライニングの販売は増加しました。また、中国においては、景気低迷により、建機の生産台数が軟調に推移したため、同国での関連商材の販売が減少しました。これらの結果、売上高は43億２百万円（前年同期比2.7％減）となり、営業利益は５億69百万円（前年同期比13.4％減）となりました。[スポーツ・建設資材事業] スポーツ資材については、文教施設や公共の体育館における改修物件の需要を着実に取り込んだことから、体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）の販売が増加しました。建設資材については、鉄道施設の安全対策強化に伴う改良・改修工事の増加を背景に、「TALE-TILE」（ホーム先端タイル）や駅舎向け「エーストン」(ノンスリップタイル・点字タイル)等、当社オリジナル製品の販売が増加しました。一方、商業施設向け床材「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の販売が減少しました。 これらの結果、売上高は26億45百万円（前年同期比0.7％減）となり、営業利益は３億42百万円（前年同期比149.7％増）となりました。[その他事業] イタリアのスポーツアパレルブランド「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、直営店舗の販売は弱含んだもののオンラインや量販店における販売が伸長しました。ダストコントロール事業は、市場規模が緩やかな縮小傾向にある中、大手顧客への営業強化やECサイトの充実により、業務用衛生製品の販売が増加しました。この結果、売上高は２億２百万円（前年同期比24.4%増）となりましたが、販売促進費や固定費を吸収するに至らず、営業損失は37百万円(前年同期は営業損失70百万円)となりました。 以上のことから、アジア事業全体では、売上高は71億49百万円（前年同期比1.4％減）となり、営業利益は８億74百万円（前年同期比20.7％増）となりました。 ◆北米事業 底堅い需要環境を背景に、米国本社・物流倉庫の移転・拡張をはじめとした物流機能の最適化を推進したことが、幅広い分野で各種ホース・継手の販売機会を獲得する契機となりました。さらに円安の影響が加わった結果、売上高は114億79百万円（前年同期比17.0％増）となりました。損益面では物流機能の改善に伴う費用が下押し要因となりましたが、トップライン拡大が寄与したことで、営業利益は８億17百万円（前年同期比21.9％増）となりました。カテゴリ別の概況は以下の通りです。 ▽産業用樹脂ホース「Ｔｉｇｅｒｆｌｅｘ」 農業、製造業、鉱業等、多岐にわたる関連分野での販売が総じて堅調に推移しました。特に農業関連の販売が好調でした。 ▽高機能/汎用樹脂ホース・飲料用ホース「Ｋｕｒｉ Ｔｅｃ・Ａｃｃｕｆｌｅｘ」 大手飲料メーカー向け飲料用ホースの販売が高水準を維持しました。また、灌漑用ホースの販売が増加しました。 ▽ペイントスプレーホース・下水配管洗浄用ホース「Ｐｉｒａｎｈａ」 外壁塗装用ペイントスプレーホースは、市場在庫の適正化に伴い需要が回復し、販売が増加しました。また、下水配管洗浄用ホースは、大手メンテナンス企業向けの販売が堅調に推移しました。 ▽ゴムホース・その他 米国南部やメキシコ圏内のオイルガス、産業、建設関連需要が総じて堅調に推移していることから、低圧用、高圧用共にゴムホースの販売は好調でした。また、米国における消防用ホースの販売も堅調に推移しました。 ◆欧州・南米・オセアニア事業 主力の「消防用ホース・ノズル」の販売は、欧州域内及び南米地域における消防機関向けに底堅く推移しましたが、農業・一般産業分野向け「レイフラットホース」の販売は減少しました。また、北米事業との連携を強化し、米国消防機関向け「消防用ホース」の販売を増加させる等、グループシナジー効果による生産稼働率の向上に努めました。これらに円安の影響が加わったことから、売上高は13億80百万円（前年同期比0.2％増）となりましたが、アルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計適用がマイナス要因となったことから、営業利益は１億２百万円（前年同期比31.1％減）となりました。 (2）財政状態に関する説明 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し、711億50百万円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が18億32百万円増加した他、商品及び製品が５億99百万円増加したことによるものです。 負債合計は、前連結会計年度末と比べて17.9％増加し、293億26百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が３億14百万円増加したことによるものです。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、418億23百万円となりました。これは、利益剰余金が４億80百万円増加した他、為替換算調整勘定が15億74百万円増加したことによるものです。 (3）キャッシュ・フローの状況 当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より３億99百万円増加し、78億38百万円となりました。 当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、10億99百万円の増加（前年同期は３億60百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益15億25百万円等が要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、３億75百万円の減少（前年同期は４億49百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億45百万円等が要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、７億55百万円の減少（前年同期は５億24百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額８億48百万円等が要因であります。 (4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (5）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、１億43百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日クリヤマホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士徳野 大二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池内 正文 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,071,511,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,181,262,000 |
| 商品及び製品 | 19,028,375,000 |
| 仕掛品 | 777,961,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,078,783,000 |
| その他、流動資産 | 1,418,758,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,896,152,000 |
| 有形固定資産 | 15,623,332,000 |
| 無形固定資産 | 574,858,000 |
| 投資その他の資産 | 9,650,980,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,873,354,000 |
| 短期借入金 | 4,199,068,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,496,787,000 |
| 未払法人税等 | 757,295,000 |
| 賞与引当金 | 305,416,000 |
| 退職給付に係る負債 | 771,498,000 |
| 資本剰余金 | 981,112,000 |
| 利益剰余金 | 33,529,439,000 |
| 株主資本 | 33,359,691,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 801,889,000 |
| 為替換算調整勘定 | 7,649,474,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,317,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,463,681,000 |
| 負債純資産 | 71,150,016,000 |
PL
| 売上原価 | 13,691,687,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,929,535,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 55,658,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,787,000 |
| 営業外収益 | 352,657,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 51,194,000 |
| 営業外費用 | 217,981,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,060,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 5,387,000 |
| 特別利益 | 7,448,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,136,000 |
| 特別損失 | 5,136,000 |
| 法人税等 | 531,313,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 118,465,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,545,220,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 780,000 |
| その他の包括利益 | 1,713,339,000 |
| 包括利益 | 2,707,638,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,707,638,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 994,299,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,838,035,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 167,845,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 137,266,000 |
| 外部顧客への売上高 | 20,009,846,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 361,159,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,440,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -64,445,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,935,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,509,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 195,510,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 175,904,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 414,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 892,787,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 348,884,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -46,992,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -94,822,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -401,087,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -848,881,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,150,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -345,978,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,346,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,264,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度と当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）電子記録債権55,589千円91,314千円受取手形、売掛金及び契約資産641804支払手形及び買掛金28,455－電子記録債務－37,449 |
| 配当に関する注記 | １. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資 2024年３月28日定時株主総会普通株式890,816452023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 (注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金8,991千円を含めております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日至 2023年３月31日）当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定6,911,789千円7,840,165千円預入期間が３ヵ月を超える定期預金△8,220△2,130現金及び現金同等物6,903,5697,838,035 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。２．セグメント利益又は損失の調整額△405,487千円には、セグメント間取引消去△10,801千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△394,686千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 連結経営指標等回次第84期第１四半期連結累計期間第85期第１四半期連結累計期間第84期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高（千円）18,434,80320,009,84671,672,990経常利益（千円）1,503,7981,523,3004,520,525親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,069,156994,2993,793,475四半期包括利益又は包括利益（千円）1,459,7102,707,6386,267,372純資産額（千円）35,195,52341,823,37239,660,154総資産額（千円）64,387,38971,150,01664,537,807１株当たり四半期（当期）純利益（円）54.5950.74193.62潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）54.658.861.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）360,4801,099,8564,498,195投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△449,909△375,201646,302財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△524,417△755,234△5,209,457現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）6,903,5697,838,0357,438,096（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ３. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 ４．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |