財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙LINKBAL INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉弘　和正
本店の所在の場所、表紙東京都中央区明石町７番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050-1741-2300
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、前連結会計年度において、非連結子会社でありました株式会社MiDATAは重要性が増したため、第１四半期連 結会計期間より連結の範囲に含めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 (1）経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における物価上昇や急激な円安、個人消費活動の変化、世界情勢の不安定化に起因した資源価格の高騰等により不確実性を増しており、依然として不透明な事業環境が続いております。　この様な経営環境の下、当社は「machicon JAPAN」につきまして、出会いのニーズを広く捉えるべく掲載イベントの多様化を推し進めております。また、他業界の企業と協業し、潜在顧客層にリーチする新たな切り口でのイベントを企画・運営してまいりました。オンラインでの出会いを提供するマッチングアプリ「CoupLink」の運営については、引き続き、なりすまし業者をAI技術の活用によって徹底的に排除し、利用者に安心安全な利用環境を構築してまいりました。1対1の出会いを提供するカフェラウンジ「1on1 for Singles」においては、「machicon JAPAN」や「CoupLink」とは異なる層の利用者のニーズを捉えて、サービスの拡大を図っております。 　この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は485,444千円となりました。損益面では、売上原価、販売費及び一般管理費合計が566,647千円となりました。その結果、営業損失は81,202千円となりました。また、経常損失は81,321千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は83,438千円となりました。　なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。 （イベントECサイト運営サービス）　2024年３月末でリンクバルID会員数は261万人を突破し、当第２四半期連結累計期間におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は337,668千円となりました。 （WEBサイト運営サービス）　「CoupLink」および「KOIGAKU」につきましては、当第２四半期連結累計期間におけるWEBサイト運営サービスの売上高は147,776千円となりました。 (2）財政状態の分析（資産）　当第２四半期連結会計期間における総資産は、1,462,291千円となりました。主な内訳は現金及び預金1,196,224千円、有形固定資産109,792千円、未収入金59,118千円であります。 （負債）　当第２四半期連結会計期間における負債は、414,577千円となりました。主な内訳は長期借入金114,460千円、短期借入金100,000千円、未払金73,986千円であります。 （純資産）　当第２四半期連結会計期間における純資産は、1,047,714千円となりました。主な内訳は利益剰余金854,853千円、資本剰余金499,630千円、資本金50,000千円であります。 (3）キャッシュ・フローの分析　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,196,224千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間において、営業活動により減少した資金は91,592千円となりました。これは主に、税引前四半期純損失が81,264千円、未払金の減少が30,275千円、未払消費税の増加が11,876千円、減価償却費が9,340千円となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間において、投資活動により増加した資金は5,058千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,256千円、関係会社貸付金の回収による収入が6,314千円となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間において、財務活動により増加した資金は98,338千円となりました。これは、短期借入れによる収入が100,000千円、長期借入金の返済による支出が1,662千円となったことによるものであります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社Ｋａｚｙ東京都中央区湊三丁目８番１号7,304,90039.01吉弘　和正東京都中央区4,189,13022.37日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号631,2003.37五味　大輔長野県松本市390,0002.08株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号356,0511.90根本　純東京都足立区334,9001.79松岡　大輔千葉県市川市266,8901.43楽天証券株式会社東京都港区青山二丁目６番２１号258,6001.38松原　信重大阪府泉北郡忠岡町241,0001.29渡辺　文治埼玉県さいたま市北区140,8000.75計－14,113,47175.37（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が773,430株あります。２．当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、631,200株です。
氏名又は名称、大株主の状況渡辺　文治

Audit

監査法人１、連結シンシア監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社リンクバル取締役会　御中 シンシア監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士石田　和寛 指定社員業務執行社員 公認会計士大内　　崇 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンクバルの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンクバル及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金59,118,000
その他、流動資産17,057,000
有形固定資産109,792,000
無形固定資産0
投資その他の資産40,066,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金3,601,000
未払金73,986,000
未払法人税等2,523,000
賞与引当金16,814,000
繰延税金負債5,534,000
資本剰余金499,630,000
利益剰余金854,853,000
株主資本1,047,297,000
負債純資産1,462,291,000

PL

売上原価99,505,000
販売費及び一般管理費467,141,000
受取利息、営業外収益53,000
営業外収益182,000
支払利息、営業外費用51,000
営業外費用301,000
特別利益57,000
法人税、住民税及び事業税2,524,000
法人税等調整額-349,000
法人税等2,174,000

PL2

包括利益-83,438,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-83,438,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-83,438,000
現金及び現金同等物の残高1,196,224,000
売掛金40,524,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費129,672,000
現金及び現金同等物の増減額11,803,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー9,340,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-111,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-53,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー51,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー2,268,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー11,876,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー240,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-90,966,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー53,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-51,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,662,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,256,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年 内閣府令第64号）に基づいて作成しております。　なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日至　2024年３月31日）給与手当134,186千円広告宣伝費129,672 〃賞与引当金繰入額16,161 〃
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日至　2024年３月31日）現金及び預金1,196,224千円現金及び現金同等物1,196,224千円
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第13期第２四半期連結累計期間会計期間自　2023年10月１日至　2024年３月31日売上高（千円）485,444経常損失（△）（千円）△81,321親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△83,438四半期包括利益（千円）△83,438純資産額（千円）1,047,714総資産額（千円）1,462,291１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△4.46潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）-自己資本比率（％）71.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△91,592投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）5,058財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）98,338現金及び現金同等物の四半期末残高（千円）1,196,224 回次第13期第２四半期連結会計期間会計期間自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△1.44（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。３．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。