財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-10 |
| 英訳名、表紙 | JIG-SAW INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山川 真考 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道札幌市北区北八条西三丁目32番(上記は登記上の本店所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、ウクライナや中東などにおける国際情勢緊迫化に加え、国内外におけるインフレや各国での政策金利引き上げ及び大幅な為替変動などによる事業への影響については、今後も注視してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）業績の状況当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、サイバー空間とフィジカル空間の一体化（CPS: Cyber Physical Systems）が進展し、フィジカル空間における物理的なやり取りがサイバー空間においてデジタルデータの形で再現され、AI等の活用により、フィジカル空間の随時の状況把握や、その情報を基に次の行動の判断を行うことが可能になると見込まれており、CPSを社会経済活動に最大限活用するデータ主導型のSociety5.0の実現へと向かっております（出典：総務省「令和５年版 情報通信白書」）。このような環境のなかで、当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースに、システムマネージ、クラウドマネージ、IoT、IIoT分野に加え、あらゆる物質や細胞にまでリーチするIoE（Everything）、そしてテクノロジーと人間の実質的な統合により、人間の五感を拡張させるIoA（Abilities）分野における研究開発・ビジネスデザイン及び各種取り組みを、国内だけではなく、グローバルにおいても着実に進めております。当社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス（サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。当第１四半期連結累計期間においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して月額課金売上は57,118千円純増しました。これにより、上場以来37四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり、ウクライナや中東などにおける国際情勢緊迫化に加え、世界的なインフレや金融引き締め及び大幅な為替変動などの影響を受けることなく、極めて堅調に推移しております。なお、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するための人的資本経営の強化に注力し、先行投資は過去最高を超える金額となりました。世界のIoT市場は2023年の１兆200億ドルから2028年には２兆600億ドルへ拡大すると予測（出典：グローバルインフォメーション 「IoTの市場規模とシェア分析- 成長動向と予測（2023年～2028年）」）されており、当社グローバルデータコントロールサービスの需要も高まってきております。この急速に拡大している世界のIoT市場において、当社は、来るべきデジタルユニバース時代の中心の１社に位置することを目指し、IoTエンジン「NEQTO」関連技術のライセンス及びOEM提供と普及に向けた取り組みや、国内のみならず北米・欧州・アジア全域を対象にしたグローバルデータコントロールサービスの海外言語オペレーション体制の強化を進めております。また、SBIグループ（SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社）との合弁会社が設立完了し、金融業界を中心とした国内外の新規案件獲得に注力しております。さらに、東日本電信電話株式会社と業務提携し、次世代HOME IoT標準通信規格「Matter」に対応したスマートホーム向けのゲートウェイ及びソフトウエアサービスの領域について共同サービス提供に向けた開発を行っており、両社による商用提供を目指してまいります。一方、各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW PRIME」では、取引総額が264,966千円（前年同期比39.4％増）拡大しました。また、今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較し約56,000千円増加となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高871,407千円（前年同期比8.7％増）、営業利益221,027千円（前年同期比2.0％増）、経常利益223,480千円（前年同期比2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益180,311千円（前年同期比24.0％増）となりました。なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （２）財政状態の分析（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、2,546,826千円（前連結会計年度末比65,697千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が減少（前連結会計年度末比351,733千円減）した一方で、売掛金が増加(前連結会計年度末比148,167千円増）、その他に含まれる前払費用が増加（前連結会計年度末比136,965千円増）したことによるものであります。また、固定資産は、1,230,370千円（前連結会計年度末比350,057千円増）となりました。これは主に、敷金及び保証金が増加（前連結会計年度末比283,157千円増）、投資有価証券が増加（前連結会計年度末比59,781千円増）したことによるものであります。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,777,197千円となり、前連結会計年度末に比べ284,359千円増加いたしました。（負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、960,633千円（前連結会計年度末比59,324千円増）となりました。これは主に、買掛金が増加（前連結会計年度末比131,598千円増）した一方で、未払法人税等が減少（前連結会計年度末比43,050千円減）したことによるものであります。また、固定負債は、2,603千円（前連結会計年度末比1,061千円増）となりました。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債が増加（前連結会計年度末比1,028千円増）したことによるものであります。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は、963,237千円となり、前連結会計年度末に比べ60,385千円増加いたしました。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,813,960千円（前連結会計年度末比223,974千円増）となりました。これは主に、自己株式が減少（前連結会計年度末比177,994千円減）、為替換算調整勘定が増加（前連結会計年度末比19,621千円増）、利益剰余金が増加（前連結会計年度末比12,067千円増）したことによるものであります。 （３）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52,380千円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日JIG-SAW株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士切 替 丈 晴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 上 智 昭 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJIG-SAW株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JIG-SAW株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年５月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 264,790,000 |
| 有形固定資産 | 201,816,000 |
| 無形固定資産 | 36,493,000 |
| 投資有価証券 | 198,988,000 |
| 繰延税金資産 | 138,538,000 |
| 投資その他の資産 | 992,060,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 30,000,000 |
| 未払法人税等 | 71,600,000 |
| 資本剰余金 | 310,580,000 |
| 利益剰余金 | 2,447,317,000 |
| 株主資本 | 2,620,604,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 28,235,000 |
| 為替換算調整勘定 | 85,213,000 |
| 評価・換算差額等 | 113,448,000 |
| 負債純資産 | 3,777,197,000 |
PL
| 売上原価 | 249,190,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 401,189,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 38,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,733,000 |
| 営業外収益 | 2,581,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,000 |
| 営業外費用 | 128,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,552,000 |
| 法人税等調整額 | -19,383,000 |
| 法人税等 | 43,168,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 6,557,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 19,621,000 |
| その他の包括利益 | 26,179,000 |
| 包括利益 | 206,491,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 206,491,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 180,311,000 |
| 売掛金 | 1,161,035,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第23期第１四半期連結累計期間第24期第１四半期連結累計期間第23期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)801,481871,4073,240,539経常利益(千円)217,458223,480645,710親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)145,363180,311459,626四半期包括利益又は包括利益(千円)148,047206,491488,235純資産額(千円)2,425,3422,813,9602,589,986総資産額(千円)3,245,7863,777,1973,492,837１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)21.9427.2269.36潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)21.7427.1168.73自己資本比率(％)73.172.472.1 （注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |