財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙MIZUHO MEDY CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　唐川　文成
本店の所在の場所、表紙佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４
電話番号、本店の所在の場所、表紙0942-85-0303　(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や入国制限等の解除を背景に社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行きなど、海外景気の下振れが懸念される状況となっております。わが国経済におきましても、円安基調による資源・原材料価格の高騰に伴う物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 体外診断用医薬品業界におきましては、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症は、その後３年以上にわたり新たな変異株による感染拡大を繰り返すなか、感染拡大防止を目的とした遺伝子検査や抗原検査等の検査需要が急激に高まりました。一方、インフルエンザをはじめとした既存の感染症は、新型コロナウイルス感染症対策の効果の波及や受診控え等により、検査需要が減少するという影響を受けました。重症化リスクが低減しているといわれるオミクロン変異株が主流となるに従い、行動制限が緩和され、社会経済活動は正常化に向かい、2023年５月には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行されました。この大きな社会環境の変化に伴い、過去３年程の間に免疫獲得の機会を十分に持てなかった様々な既存の感染症が増加傾向を示しております。また、新型コロナウイルス感染症につきましても、足元では患者報告数は下げ止まっておりますが、増加傾向に転じる可能性もあり、感染症全般にわたり今後の動向を注視する必要があります。 このようななか、当社は、新型コロナウイルス検査薬をはじめ、流行が拡大したインフルエンザやその他感染症項目の検査薬の増産に取り組み、安定供給の維持に尽力いたしました。他方では、2024年４月に新型コロナウイルス抗原及びRSウイルス抗原を同時に検出する「クイック チェイサー SARS-CoV-2/RSV」を発売するなど、クイックチェイサーシリーズの検査項目の拡充を図りました。また、遺伝子POCT検査機器試薬システムにつきましては、スマートジーンシリーズの新たな検査項目の開発に注力するとともに、次世代の遺伝子POCT検査装置として、測定時間のさらなる迅速化や遺伝子マルチ検査システムの開発にも取り組みました。 このような環境下におきまして、当第１四半期累計期間の売上高は、27億42百万円（前年同期比14.7％増）となりました。当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は、以下のとおりであります。病院・開業医分野におきましては、新型コロナウイルス感染症は、前年５月に感染症法上の位置づけが５類に移行され、この影響により、遺伝子検査キット「スマートジーン SARS-CoV-2」の出荷数は、約10万テスト（前年同期は５類移行前で24万テスト）と減少しました。一方、新型コロナウイルス抗原キットにつきましては、インフルエンザの同時流行を背景として、主に新型コロナウイルス・インフルエンザウイルス抗原同時検出キットの需要が増加し、出荷数は約134万テスト（前年同期は69万テスト）となりました。これらの結果、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高は、16億63百万円（前年同期比9.0％減）となりました。インフルエンザ検査薬につきましては、B型による流行が長引いた影響により、インフルエンザ単独検査薬全体の売上高は、３億56百万円（同141.4％増）と大幅な増加となりました。 その他感染症項目の検査薬につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行という社会環境の変化に伴い、多くの感染症がコロナ禍前の状況に近づきつつあり、アデノウイルス（咽頭結膜熱）、A群β溶血連鎖球菌(Strep A)、アデノ眼（流行性角結膜炎）など、多くの項目において前年同期比で増収となりました。これらの結果、その他感染症項目の検査薬を含むその他の検査薬及び機器全体の売上高は、その他感染症項目の需要回復に伴い、６億35百万円（同86.0％増）と大幅な増収となりました。以上により、病院・開業医分野全体の売上高は、26億56百万円（同14.6％増）となりました。 OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、新型コロナウイルス感染症の影響から脱しつつあり、OTC・その他分野全体の売上高は、86百万円（同18.0％増）となりました。 利益面につきましては、主に新型コロナウイルス及びインフルエンザウイルスの抗原キットやその他の感染症項目の増収により、営業利益は12億52百万円（同21.8％増）となりました。なお、外国為替相場の急激な変動に伴い、為替差益97百万円を営業外収益に計上しております。これは主に当社が保有する外貨建資産を期末為替レートで換算したことにより発生したものであります。これらの結果、経常利益は13億72百万円（同30.7％増）、四半期純利益は９億70百万円（同30.1％増）となりました。 インフルエンザ検査薬は、過去７年（2013年～2019年）ほどにわたり、当社の売上高の約50％を占める主力製品でありましたが、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、インフルエンザの流行は著しく低い水準に抑えられ、2020年よりインフルエンザ検査薬の売上高は大幅に減少しました。一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、遺伝子検査や抗原検査の需要が急激に高まるなか、2020年より遺伝子検査キット「スマートジーン SARS-CoV-2」の発売を開始し、これに続き発売を開始した各種抗原キットの売上高が大幅に増加したことから、新型コロナウイルス検査薬への依存度が急激に高まる結果となりました。2023年５月に新型コロナウイルス感染症は感染症法上の分類が５類へ移行され、社会経済活動の正常化はさらに加速し、それまで抑えられていた様々な既存の感染症が同時多発的に流行しました。インフルエンザは異例の夏場の流行後も流行拡大が継続し、新型コロナウイルスとの同時流行を背景に、新型コロナウイルス・インフルエンザウイルス同時検査キットの需要が急増する結果となりました。今後につきましては、新型コロナウイルス検査薬は、感染拡大の動向や医療・検査体制の変化などによって、本検査薬の需要や売上高は大きく左右される可能性があります。また、新型コロナウイルスやインフルエンザの流行の時期や規模によって、新型コロナウイルス及びインフルエンザウイルスの同時検査キットあるいは各単独検査薬キットの需要が大きく変動する可能性があり、これらの状況の変化に伴い特定製品への依存度が変化する可能性があります。当事業年度（2024年12月期）の各四半期会計期間の売上高の内訳及び直近５事業年度の売上高の内訳は、以下のとおりであります。 2024年12月期の各四半期会計期間の売上高の内訳 　（単位：百万円） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高2,742―――2,742　新型コロナウイルス検査薬1,663―――1,663　（内　CoV/Flu同時検査薬）（1,056）（―）（―）（―）（1,056）　インフルエンザ単独検査薬356―――356　その他の検査薬及び機器635―――635　OTC・その他86―――86 直近５事業年度の売上高の内訳 （単位：百万円） 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期売上高6,4274,20513,13717,58110,989　新型コロナウイルス検査薬―1,2709,79415,1797,617　（内　CoV/Flu同時検査薬）（―）（―）（34）（2,206）（3,324）　インフルエンザ単独検査薬3,196750239416949　その他の検査薬及び機器2,7921,7732,6891,6402,070　OTC・その他438411414345352 当第１四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ４億18百万円減少し、185億30百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加１億５百万円があったものの、売掛金の減少３億78百万円及び現金及び預金の減少３億44百万円があったことによるものであります。当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ55百万円減少し、32億16百万円となりました。これは主に、賞与引当金の増加１億18百万円並びに流動負債のその他に含まれている返金負債の増加１億４百万円及び預り金の増加82百万円があったものの、未払法人税等の減少４億87百万円があったことによるものであります。当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ３億62百万円減少し、153億13百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少３億62百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第１四半期累計期間における研究開発活動の総額は１億64百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月10日株式会社ミズホメディー　取締役会御　中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒牧秀樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミズホメディーの2024年1月1日から2024年12月31日までの第48期事業年度の第1四半期会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミズホメディーの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産699,000,000
商品及び製品616,000,000
仕掛品366,000,000
その他、流動資産190,000,000
土地749,000,000
有形固定資産2,305,000,000
無形固定資産11,000,000
投資その他の資産454,000,000

BS負債、資本

未払法人税等480,000,000
賞与引当金178,000,000
資本剰余金274,000,000
利益剰余金14,575,000,000
株主資本15,312,000,000
その他有価証券評価差額金0
評価・換算差額等0
負債純資産18,530,000,000

PL

売上原価786,000,000
販売費及び一般管理費703,000,000
為替差益、営業外収益97,000,000
営業外収益120,000,000
法人税、住民税及び事業税461,000,000
法人税等調整額-59,000,000
法人税等402,000,000

FS_ALL

売掛金3,377,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　四半期会計期間末日満期電子記録債権期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。 前事業年度(2023年12月31日)当第１四半期会計期間(2024年３月31日)電子記録債権157百万円129百万円
配当に関する注記 当第１四半期累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式1,3331402023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第47期第１四半期累計期間第48期第１四半期累計期間第47期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(百万円)2,3912,74210,989経常利益(百万円)1,0501,3725,292四半期(当期)純利益(百万円)7469703,774持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――資本金(百万円)464464464発行済株式総数(千株)9,5259,5259,525純資産額(百万円)13,21915,31315,675総資産額(百万円)16,44818,53018,948１株当たり四半期(当期)純利益(円)78.37101.93396.27潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――200自己資本比率(％)80.482.682.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．第48期第１四半期累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第47期第１四半期累計期間及び第47期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。