財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙LAND BUSINESS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　森作　哲朗
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3595-1371
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は次のとおりであります。（服飾事業）当第２四半期連結累計期間において、株式の新規取得により、婦人服の企画・製造・販売を営む株式会社フランドル及び同社の子会社２社を連結子会社としております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日～2024年3月31日）における我が国経済は、個人消費の回復およびインバウンド需要の増加などによる経済社会活動の正常化が進み景気の緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や為替市場における円安傾向による影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。不動産業界のオフィスビル・レジデンス賃貸市場においては、働き方改革やリモートワークの普及によるニーズの変化が見受けられ、一部では賃料上昇の兆しがありながらも市況の改善は緩やかな状況となっております。今後の動向及び影響を注視する必要があります。このような事業環境下において、当社グループはマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの稼働率維持と賃料のアップサイドを目指し、安定収益を確保しながら、保有物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。外食事業におきましては、高品質・高付加価値の商品・サービスを提供すべく、出店候補地の特性に合わせた業態の開発および店舗の設計を進めるとともにM&Aの活用による店舗数及び売上の増加を図り、事業の強化を進めております。また既存店におけるメニューおよびサービスの改良を継続的に実施しました。服飾事業におきましては、婦人服の企画・製造・販売を行う「株式会社フランドル」の株式を取得し連結子会社化しました。販売網の拡充とともに製造子会社における工場ラインなど生産体制の改善・見直しに取り組み、商品の企画・製造から販売までの一貫体制の強化を進めております。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,689百万円（対前年同期比61.8％増）、営業損失は569百万円（前年同期は営業利益58百万円）、経常損失は762百万円（前年同期は経常損失165百万円）、固定資産売却益3,066百万円、減損損失1,409百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は42百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益264百万円）となりました。 セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。なお、服飾事業の重要性が高くなったため、前連結会計年度より、従来の不動産関連事業及び外食事業の２事業に加え、服飾事業を新たに報告セグメントとしております。このため、前第２四半期連結累計期間との比較については、新しいセグメント区分に基づき記載しております。イ．不動産関連事業売上高は2,052百万円（対前年同期比7.9％減）、セグメント利益648百万円（前年同期比9.9％減）となりました。ロ．外食事業売上高は133百万円（対前年同期比292.7％増）、セグメント損失332百万円（前年同期はセグメント損失184百万円）となりました。ハ．服飾事業売上高は1,406百万円（対前年同期比7,620.4％増）、セグメント損失397百万円（前年同期はセグメント損失44百万円）となりました。 ②　財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末におきましては、総資産は前連結会計年度末より127百万円減少し、53,749百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が51百万円、商品及び製品が594百万円、仕掛品が75百万円、原材料及び貯蔵品が43百万円、流動資産「その他」が458百万円、有形固定資産「その他（純額）」が931百万円、のれんが1,059百万円、投資その他の資産が589百万円増加した一方で、現金及び預金が1,520百万円、建物及び構築物（純額）が945百万円、土地が1,463百万円減少したことによります。総負債は、前連結会計年度末より35百万円増加し、35,193百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が662百万円、短期借入金が400百万円、未払法人税等が750百万円、引当金が64百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が586百万円増加した一方で、流動負債「その他」が567百万円、社債（１年内償還予定を含む）が1,709百万円、固定負債「その他」が162百万円減少したことによります。純資産は、前連結会計年度末より162百万円減少し、18,556百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円、配当金の支払119百万円により利益剰余金が161百万円減少したことによります。 （２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが790百万円の支出超過、投資活動によるキャッシュ・フローが300百万円の収入超過、財務活動によるキャッシュ・フローが1,075百万円の支出超過となったことにより、期首より1,564百万円減少し、9,065百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、790百万円の支出超過となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益841百万円、減価償却費393百万円、減損損失1,409百万円、売上債権の減少額170百万円を計上した一方で、固定資産売却益3,066百万円、仕入債務の減少額301百万円、法人税等の支払額186百万円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、300百万円の収入超過となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,030百万円、関係会社貸付けによる支出3,030百万円、事業譲受による支出260百万円、敷金及び保証金の差入による支出402百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入4,270百万円、投資有価証券の売却による収入253百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入552百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,075百万円の支出超過となりました。これは主に、短期借入金の純増加額400百万円、長期借入れによる収入4,961百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出4,581百万円、社債の償還による支出1,729百万円、配当金の支払額119百万円があったことによるものであります。 （３）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動特記すべき事項はありません。 （６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （７）従業員数当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数（臨時雇用者数を除く）は、服飾事業を営む株式会社フランドルを連結子会社としたことに伴い、395名増加しました。当第２四半期連結会計期間末における従業員数（臨時雇用者数を除く）は、以下のとおりであります。セグメントの名称従業員数（人）不動産関連事業10外食事業24服飾事業545報告セグメント計579その他14全社（共通）7合計600（注）１．従業員数は就業人員であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％)亀井　正通東京都目黒区7,641,00038.50亀井　綾子東京都目黒区4,395,90022.14永井　詳二東京都港区777,7003.91株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号743,1353.74日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ330,3001.66森作　哲朗東京都杉並区263,0001.32一般社団法人飯田東京都世田谷区用賀二丁目５番３号260,0001.31株式会社ＫＳマネジメント東京都新宿区市谷本村町３－17－1004226,9001.14伊藤　僚祐京都市左京区148,3000.74井出 豊東京都町田市132,4000.66計－14,918,63575.17（注）１．当社は、自己株式6,934,685 株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社において把握できないため、記載しておりません。
氏名又は名称、大株主の状況井出 豊

Audit

監査法人１、連結みおぎ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社ランドビジネス取締役会　御中 みおぎ監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士山田　将文 指定社員業務執行社員 公認会計士高野　将一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドビジネスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドビジネス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品822,141,000
仕掛品83,754,000
原材料及び貯蔵品297,578,000
その他、流動資産695,420,000
建物及び構築物（純額）10,936,235,000
土地18,836,513,000
有形固定資産31,687,931,000
無形固定資産2,887,100,000
投資その他の資産1,478,182,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金686,609,000
短期借入金1,000,000,000
１年内返済予定の長期借入金3,525,019,000
未払法人税等972,341,000
退職給付に係る負債126,540,000
資本剰余金5,099,179,000
利益剰余金10,958,343,000
株主資本18,598,408,000
その他有価証券評価差額金209,000
評価・換算差額等-42,290,000
負債純資産53,749,583,000

PL

売上原価2,231,263,000
販売費及び一般管理費2,027,487,000
受取利息、営業外収益363,000
受取配当金、営業外収益2,273,000
営業外収益6,131,000
支払利息、営業外費用171,536,000
営業外費用199,119,000
固定資産売却益、特別利益3,066,697,000
投資有価証券売却益、特別利益16,880,000
特別利益3,083,578,000
固定資産除却損、特別損失17,973,000
特別損失1,479,599,000
法人税等883,922,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益209,000
その他の包括利益-1,045,000
包括利益-43,513,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-43,513,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-42,467,000
現金及び現金同等物の残高9,065,192,000
役員報酬、販売費及び一般管理費99,372,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費3,100,000
現金及び現金同等物の増減額-1,564,909,000
外部顧客への売上高3,689,215,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー393,183,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー4,324,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,637,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー171,536,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-16,880,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー43,225,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-301,363,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー78,056,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-220,571,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-407,222,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー2,637,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-166,903,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー400,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-4,581,320,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-119,328,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-46,133,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,030,499,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー4,270,409,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 　前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日　　至 2023年３月31日）　当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日　　至 2024年３月31日）役員報酬85,500千円99,372千円給料手当162,633449,934賞与引当金繰入額12,32222,009退職給付費用1,8373,100役員退職慰労引当金繰入額6,6246,760ポイント引当金繰入額－△6,839
固定資産売却益の注記 ※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）建物及び構築物40,521千円925,037千円土地962,0092,141,660合計1,002,5313,066,697
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）1株当たりの配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月21日定時株主総会普通株式119,07662023年９月30日2023年12月22日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定10,226,983千円9,191,538千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△82,000△126,346現金及び現金同等物10,144,9839,065,192