財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-10 |
| 英訳名、表紙 | Dive Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 庄子 潔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿二丁目８番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6311-9833 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1) 経営成績等の状況当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響はほぼ解消し、訪日外国人旅行者等の増加傾向が続きました。これによる個人消費の増加、雇用及び所得環境は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復傾向が見られます。一方で、資源・エネルギー価格の高騰、不安定な世界情勢を背景とした景気後退懸念など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 観光業界におきましては、訪日外国人による宿泊等の体験型サービス消費が増加し、国内観光業におけるインバウンド需要の増加が見られました（出典:国土交通省 観光庁「訪日外国人消費動向調査」）。また、訪日外客数が2024年３月に単月として過去最高を更新するとともに、初の300万人を突破いたしました（出典:JNTO 日本政府観光局「訪日外客数（2024年３月推計値）」）。このような状況のもと、当社は国内観光業における人材需要の増加に対応するため、継続的な広告宣伝投資を行い求職者の確保に努めてまいりました。 以上の結果として、基幹事業である観光ＨＲ事業を中心に当社の業績は堅調に推移し、当第３四半期累計期間における売上高は9,345,352千円、営業利益は548,801千円、経常利益は551,818千円、四半期純利益は311,676千円となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （観光ＨＲ事業） 当第３四半期累計期間においては、宿泊業等を中心としたインバウンド市場の活性化に伴い、当社取引先である宿泊施設等の人材需要が堅調に推移いたしました。 当第３四半期累計期間における取り組みとして、当社ホームページ（リゾートバイトダイブ）のリニューアルを行い、求職者の利便性向上を図りました。このような求職者確保のための広告宣伝投資に加え、来期の求職者の確保を目的とした大型広告宣伝投資の準備を進めてまいりました。これにより、2023年７月から2024年３月における就業者数は8,306名（前年同期比28.2%増）となりました。 以上の結果として、当セグメントの売上高は8,922,150千円となり、セグメント利益（営業利益）は763,524千円となりました。 （地方創生事業） 当第３四半期累計期間においては、2024年３月１日に香川県東かがわ市に滞在型アウトドアホテルである「クラフトホテル瀬戸内」を新規開業いたしました。また、既存のグランピング施設においては、本格シーズン到来に向け積極的な設備投資を行い、集客強化及びアクティビティコンテンツや施設インフラの拡充等を進めてまいりました。 以上の結果として、当セグメントの売上高は356,811千円となり、セグメント損失（営業損失）は194,222千円となりました。 （情報システム事業） 当第３四半期累計期間においては、未経験エンジニアの育成や、年度末需要及び大型案件獲得等の営業活動に努めました。現在、未経験エンジニアの育成強化を行うことで収益力向上を図っております。 以上の結果として、当セグメントの売上高は66,390千円となり、セグメント損失（営業損失）は20,500千円となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ847,367千円増加し、3,589,274千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が444,068千円、公募増資等により現金及び預金が402,179千円増加したことによるものであります。 当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ545,836千円増加し、949,975千円となりました。これは主に、地方創生事業における宿泊施設の新規開業に向けた設備投資の実施等に伴い有形固定資産が431,760千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は4,539,249千円となり、前事業年度末に比べ1,393,203千円増加しました。 （負債） 当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ417,192千円増加し、2,211,283千円となりました。これは主に、観光ＨＲ事業における就業者の増加に伴い、未払金が252,552千円、課税所得の増加に伴い未払法人税等が185,284千円増加したことによるものであります。 当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ53,178千円増加し、441,298千円となりました。これは主に、グランピング施設の拡充に伴う資産除去債務が27,952千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は2,652,581千円となり、前事業年度末に比べ470,370千円増加しました。 （純資産） 当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ922,832千円増加し、1,886,668千円となりました。これは、公募増資により資本金及び資本剰余金が611,156千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が311,676千円増加したことによるものであります。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 主要な設備新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。（新設） 事業所名所在地設備の内容完了年月 クラフトホテル瀬戸内香川県東かがわ市宿泊設備2024年３月 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社ダイブ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陶江 徹印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石川 資樹印 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイブの2023年７月１日から2024年６月30日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイブの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 45,682,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 405,277,000 |
| 土地 | 79,308,000 |
| 建設仮勘定 | 28,822,000 |
| 有形固定資産 | 648,929,000 |
| ソフトウエア | 64,860,000 |
| 無形固定資産 | 172,466,000 |
| 繰延税金資産 | 26,409,000 |
| 投資その他の資産 | 128,579,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 210,823,000 |
| 未払金 | 941,976,000 |
| 未払法人税等 | 186,130,000 |
| 未払費用 | 133,996,000 |
| 賞与引当金 | 52,587,000 |
| 資本剰余金 | 305,578,000 |
| 利益剰余金 | 1,264,837,000 |
| 株主資本 | 1,885,993,000 |
| 負債純資産 | 4,539,249,000 |
PL
| 売上原価 | 7,123,036,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,673,514,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,000 |
| 営業外収益 | 16,358,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,489,000 |
| 営業外費用 | 13,341,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 7,419,000 |
| 特別損失 | 7,419,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 169,106,000 |
| 法人税等調整額 | 63,615,000 |
| 法人税等 | 232,722,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 1,372,853,000 |
| 外部顧客への売上高 | 9,345,352,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期累計期間(自2023年７月１日 至2024年３月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動 当社は2024年３月27日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年３月26日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による365,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ305,578千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が315,578千円、資本剰余金305,578千円となっております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第24期第３四半期累計期間第23期会計期間自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高(千円)9,345,3528,265,919経常利益(千円)551,818137,932四半期（当期）純利益(千円)311,676168,348持分法を適用した場合の投資利益(千円)――資本金(千円)315,57810,000発行済株式総数(株)2,765,000480,000純資産額(千円)1,886,668963,835総資産額(千円)4,539,2493,146,045１株当たり四半期（当期）純利益(円)129.4470.15潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)114.32―１株当たり配当額(円)――自己資本比率(％)41.5430.61 回次第24期第３四半期会計期間会計期間自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)5.43 (注)１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ３．第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。 ４．2023年11月24日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,920,000株増加し、2,400,000株となりました。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ５．2024年３月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、2024年６月期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から2024年６月期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 |