財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙CanBas Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　河邊　拓己
本店の所在の場所、表紙静岡県沼津市大手町2丁目2番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙055-954-3666
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
　当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
　当第3四半期累計期間において、下記「(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について」および「
(2) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について」の他に、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項はありません。　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 継続企業の前提に関する重要事象等について　当社が手がける創薬事業は、医薬品として承認された製品の売上による事業収益の計上までに多額の資金と長い時間を要する等の特色があります。当社は創業以来現時点まで製品の売上による事業収益を計上しておらず、また、現時点において、医薬品として承認された製品、承認が確実となっている開発品のいずれも有していません。　現在開発を進めている医薬品候補化合物は、CBP501については膵臓がんを対象とした次相臨床試験の準備段階、CBS9106については臨床第1相試験を終了し導出先において次相臨床試験の計画段階にあります。これらの候補化合物の開発が今後順調に進捗し医薬品として承認され事業収益に寄与する保証はなく、また、順調に進捗した場合にはさらに多額の資金を投入して開発を進める必要があり、この資金の源泉となる製薬企業等との提携等が必要となるところ、当社は現時点において、CBP501については製薬企業等との提携関係を有しておらず、CBS9106については提携パートナーを有しているもののこの提携による収益は現在発生していません。この状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。　当該状況を解消すべく、当社は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)資本の財源および資金の流動性についての分析」に記載のとおり、必要に応じて資金調達等を実施するほか、CBP501にかかる追加的な戦略提携などによる収益の獲得に努めます。あわせて後続のパイプラインに関しても、その開発状況に応じて早期アライアンスの獲得活動あるいは資金調達を進めていきます。
(2) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について　当社は、当社取締役、従業員および社外協力者等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、会社法に基づき、株主総会の決議において承認を受け、新株予約権を取締役および従業員に対して付与しています。　また、当社は、資金調達を目的として新株予約権を発行しています。　その総量は、当第3四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数の9.6％です。　今後についても優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。また、新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性もあります。このため、既に付与された、もしくは今後付与される当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。　なお、当社は、単一セグメント（「医薬品」）により構成されているため、セグメントごとの記載はしていません。 (1) 経営成績および財政状態　当社の属する抗がん剤開発の領域は、臨床上の治療満足度が未だ低くアンメットニーズが大きいことなどから、世界の製薬企業や当社同様のベンチャー企業（創薬ベンチャー）が、それぞれの強み・特色を活かした画期的新薬の開発を目指し、研究開発に日々しのぎを削っています。　この中で当社は、独自の創薬アプローチを活かした基礎研究および臨床開発に取り組みました。　当社の開発パイプライン中で最も先行している化合物CBP501は、当社独自のスクリーニング（薬剤探索）から獲得された、蛋白質カルモジュリンの制御機能を調整し複数の作用により免疫コールド（がんを攻撃するT細胞の乏しい状態）ながんを免疫ホット（T細胞が存在しがんを攻撃できる状態）ながんにすることで抗がん活性を示す、独特の抗がん剤（免疫着火剤）です。米国FDAの規制下で、免疫チェックポイント阻害抗体との併用による臨床第2相試験（対象：膵臓がん3次治療）を実施しました。同臨床試験は、CBP501を含む3剤併用投与群において主要評価項目を達成しました。これを受けて当社は、米国においては次相臨床試験となる臨床第2b相試験の開始承認を規制当局から獲得しその開始に向けた準備の一部を進めているほか、現在は欧州において承認獲得を目指す臨床第3相試験開始に向けた規制当局への申請と準備の活動を進めています。　また、2つ目の候補化合物CBS9106は、同じスクリーニングから獲得された、可逆的XPO1阻害剤です。当社は同化合物について、開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的権利を供与するライセンス契約を米国 Stemline Therapeutics, Inc.（以下「Stemline社」）との間で締結しています。なお、この提携による収益は現在発生していません。　さらに当社は、これら2つの候補化合物の開発を推進すると共に、これらの開発の過程で新たに得られた知見を踏まえて創出したCBT005、CBP-A08、静岡県立大学との共同研究により最適化を進めているIDO/TDO阻害剤など、新規候補化合物の創出・開発パイプラインの拡充に向けて、探索研究を実施しています。これらのうちCBT005については、開発の初期段階である前臨床試験（臨床試験開始申請のために必要なデータを揃えるための非臨床試験）へ進めることを決定し、そのための準備を開始しました。　以上の結果、当第3四半期累計期間の研究開発費は、前年同四半期比170,982千円減少の340,441千円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比25,900千円増加の214,170千円となりました。研究開発費と合わせた事業費用は、前年同四半期比145,082千円減少の554,612千円となりました。　この結果、営業損失は前年同四半期比145,082千円損失減の554,612千円となり、経常損失は前年同四半期比157,748千円損失減の552,943千円、四半期純損失は前年同四半期比157,748千円損失減の553,880千円となりました。 　当社の財政状態は次のとおりです。当第3四半期会計期間末の総資産は3,092,797千円となり、前事業年度末比1,006,797千円の増加となりました。資産の部においては、主として研究開発活動の進捗による支出とそれを上回る新株予約権行使による資金調達収入の結果、流動資産の現金及び預金が940,799千円増加しました。負債の部においては、CBP501臨床第2相試験の進捗等により流動負債の未払金が33,327千円減少しました。純資産の部においては、四半期純損失の計上により利益剰余金が553,880千円減少する一方、新株予約権の行使および譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に伴い、資本金および資本準備金がそれぞれ808,078千円増加しました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題　当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動　当社は、CBP501およびCBS9106という複数の臨床開発段階の抗がん剤候補化合物を創出した当社の創薬アプローチ、これらの臨床開発の過程で得られた知見とノウハウおよびがん免疫に集中した基礎研究の蓄積をもとに今後複数の抗がん剤を創出し得ると考えており、これに基づいた抗がん剤の研究開発活動を行っています。　CBP501に関しては、免疫チェックポイント阻害抗体との併用による臨床試験を実施しており、現在は米国・欧州ともに次相臨床試験の申請・準備の段階にあります。　さらに、中長期的な企業価値の向上を見据え、CBP501、CBS9106に続く次世代化合物パイプラインとして、CBT005、CBP-A08、IDO/TDO阻害剤等についても、財務上の制約等を勘案しつつ、研究開発を進めています。これらのうちCBT005については、開発の初期段階である前臨床試験（臨床試験開始申請のために必要なデータを揃えるための非臨床試験）へ進めることを決定し、そのための準備を開始しました。　この結果、当第3四半期累計期間における研究開発費は340,441千円で、前年同四半期比170,982千円の減少となりました。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因　当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗がん剤の上市後において製品売上高の計上により利益を確保する計画ですが、それまでの先行投資期間においては抗がん剤の研究開発費負担等から損失を計上する予定です。なお、先行投資期間においては、主に提携製薬企業等からの収入が損益改善に寄与する可能性があります。　CBP501については、現在実施しているアライアンス活動の結果として新規提携パートナーが確保された場合には、契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の収入を受取る可能性があり、当面は開発の進捗状況および当該アライアンス活動の状況が当社の損益に大きな影響を与えます。　また、CBS9106については開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的権利をStemline社に供与するライセンス契約を締結していますが、このライセンス契約が何らかの事由で終了した場合、当社の将来の損益に大きな影響を与えます。 (5) 経営戦略の現状と見通し　当社は長期的には、当社が創出した抗がん剤の製品売上高計上により利益を確保する計画ですが、その実現に向けた開発資金の確保や開発体制の強化のために、必要な資金調達と併せて、製薬企業等との戦略提携の実現を目指しています。　CBP501の開発に関しては現在、臨床試験の最終工程であるピボタル試験への展開が見える段階にあり、地域や適応等を区切った部分的導出など、製薬企業等との戦略提携を獲得するためのアライアンス活動を展開しています。　また、前臨床試験以前の段階にあるCBT005、CBP-A08、CBP-Bシリーズ、IDO/TDO阻害剤等の次世代パイプラインについても、早期アライアンス活動を行っています。 (6) 資本の財源および資金の流動性についての分析　当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗がん剤の上市後に製品販売による収入を計上する計画ですが、それまでの先行投資期間においては研究開発費の支出等から営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上する計画です。　先行投資期間における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスについては、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務活動によるキャッシュ・フローのプラスにより補填するほか、現在進めているアライアンス活動で獲得する新規提携パートナーからの契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の形で営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努める方針です。 (7) 経営者の問題認識と今後の方針について　当社の経営陣は、当社が行っている事業の環境について、入手可能な情報と経験に基づいた仮定により、経営判断を行っています。医薬品市場においては、臨床上の治療満足度に改善の余地が大きいがん領域は新薬開発のターゲットとして有望な領域の一つとして考えられており、世界の製薬会社やバイオベンチャーが研究開発力の強化に取り組んでいます。　このがん領域においては近年、免疫チェックポイント阻害抗体の登場に伴い、パラダイムシフトとも言うべき市場ニーズと開発環境の変化が起きています。免疫系抗がん剤との併用において重要な役割を果たす可能性のある当社の候補化合物CBP501や、がん免疫に関する基礎研究成果を蓄積してきた当社にとって、このニーズ変化は千載一遇の機会であると当社の経営陣は判断しています。　当社は、これまでに蓄積してきた研究成果を生かし、世界のがん領域の市場のニーズに合致した抗がん剤を開発することを目指します。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
　当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人 ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月10日株式会社キャンバス 取締役会御中 有限責任監査法人 ト　ー　マ　ツ 　　 静　　岡　　事　　務　　所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士森　　田　　　健　　司 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士石　　黒　　　宏　　和 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンバスの2023年7月1日から2024年6月30日までの第25期事業年度の第3四半期会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンバスの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産42,106,000
投資その他の資産121,191,000

BS負債、資本

未払金71,751,000
未払法人税等25,074,000
資本剰余金7,572,485,000
利益剰余金-12,197,380,000
株主資本2,960,338,000
負債純資産3,092,797,000

PL

受取利息、営業外収益32,000
為替差益、営業外収益7,247,000
営業外収益7,282,000
営業外費用5,613,000
法人税、住民税及び事業税937,000
法人税等937,000

概要や注記

配当に関する注記 1．配当に関する事項　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 2【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第24期第3四半期累計期間第25期第3四半期累計期間第24期会計期間自2022年7月 1日至2023年3月31日自2023年7月 1日至2024年3月31日自2022年7月 1日至2023年6月30日事業収益（千円）－－－経常損失（△）（千円）△710,691△552,943△1,283,062四半期（当期）純損失（△）（千円）△711,629△553,880△1,244,108持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）6,393,3747,585,6356,777,556発行済株式総数（千株）15,86618,02316,395純資産額（千円）1,730,3542,993,6691,932,152総資産額（千円）1,854,8003,092,7972,085,9991株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△48.62△31.21△83.03潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－1株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）89.695.791.0 回次第24期第3四半期会計期間第25期第3四半期会計期間会計期間自2023年1月 1日至2023年3月31日自2024年1月 1日至2024年3月31日1株当たり四半期純損失金額（△）（円）△9.35△8.87（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。　　　2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。　　　3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載していません。