財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | TVE Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 奥井 一史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６４１６）１１８４（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用環境、所得環境が改善し、個人消費にも持ち直しの動きがみられる中で、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、世界的な金融引き締めや資源価格の変動、急激な円安の進行の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に鋳鋼製品の製造事業や、原子力発電所（以下、「原発」）における設備の保守や電気設備工事などを展開しております。バルブ事業の中核である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降厳しい状況にありましたが、地球温暖化問題から、世界規模でグリーン・トランスフォーメーション(以下、「ＧＸ」)実現に向けた取り組みが進む中、国内においては2023年２月に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」において、原発は、電力の安定供給やカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担うとされ、安全性の確保を前提に、原子力の活用の方針が明示されました。今後も更なる原発の再稼働が予定されており、また、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発も進んでおります。もう一方の主要納入先である火力発電所につきましても、ＧＸ実現に向けた取り組みが進む中、従来の石炭などの化石燃料を使用した発電から、水素やアンモニアなどの非化石燃料を使用した発電へのシフトが見込まれております。このような環境の中、2023年11月10日に開示いたしました中期経営計画2023におきましては、『世界エネルギーインフラの安全運転に貢献するグローバルニッチトップ』を目指す姿として定め、当社グループのマテリアリティのもと策定された事業戦略に基づき、バルブ事業及び製鋼事業の深化、リファインメタル事業推進、水素を用いた発電に使用されるバルブの開発、グループ会社間の連携による事業領域の拡大などを進めてまいります。 このような中、当第２四半期連結累計期間におきましては、バルブ事業において、関西電力高浜原発２号機・３号機、同大飯原発４号機、同美浜原発３号機及び九州電力玄海原発３号機における定期検査工事が完了し売上計上されたほか、製鋼事業や電気設備関連事業も増収となり、全ての報告セグメントにおいて増収となった結果、全体の売上高は54億42百万円（前年同期比27.7％増）となりました。採算面では、バルブ事業、製鋼事業及び電気設備関連事業の全報告セグメントにおける前年同期に対する増収などが要因となり、営業利益は７億37百万円（前年同期は10百万円の黒字）、経常利益は８億７百万円（前年同期は54百万円の黒字）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億38百万円（前年同期は２百万円の赤字）と大幅な増益となりました。 報告セグメント別では、バルブ事業は、前述の定期検査工事完了による売上などが計上された結果、売上高は38億９百万円（前年同期比32.6％増）となり、セグメント利益は、大幅な増収や受注損失引当金の戻入などから、10億89百万円（同116.6％増）となり、前年同期に比し増益となりました。製鋼事業は、前年同期に比し、一部顧客への売上が増加した結果、売上高は６億11百万円（前年同期比14.6％増）となりましたが、セグメント利益は、前年同期に比し、棚卸資産の積み上がりが少なかったことなどから１億21百万円の赤字（前年同期は１億７百万円の赤字）となり、赤字幅は拡大いたしました。電気設備関連事業は、前年同期に比し、電気工事や消火設備設置工事などの請負工事に係る売上が増加した結果、売上高は９億65百万円（前年同期比24.9％増）となり、セグメント利益は、売上が増加した影響などから２億55百万円（同131.4％増）となり、前年同期に比し大幅な増益となりました。 表：報告セグメント内の種類別売上高 報告セグメント種類別の売上高前第２四半期連結累計期間（百万円）当第２四半期連結累計期間（百万円）前年同四半期比（％） バルブ事業 バルブ（新製弁）27554497.4 バルブ用取替補修部品5075569.8 原子力発電所定期検査工事6471,29399.8 その他メンテナンス等の役務提供1,4421,413△2.0 小計2,8733,80932.6 製鋼事業 鋳鋼製品53461114.6 電気設備関連事業 電気設備関連工事77396524.9 その他 その他12177△35.8 消去又は全社 △40△22－ 合計4,2615,44227.7 (2）財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末の資産残高は145億４百万円で、前連結会計年度末に比して４億38百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が３億85百万円減少した一方で、現金及び預金が６億45百万円、投資有価証券が５億92百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債残高は36億27百万円で、前連結会計年度末に比して４億72百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が２億34百万円増加した一方で、受注損失引当金が１億40百万円、賞与引当金が97百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産の残高は108億77百万円で、主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比して９億11百万円増加いたしました。 (3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は53億53百万円となり、前連結会計年度末に比して６億45百万円増加しました。各分類別のキャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純利益８億４百万円にキャッシュ・アウトを伴わない減価償却費１億76百万円のキャッシュ・イン要因の他、売上債権及び契約資産の減少額３億85百万円、棚卸資産の減少額１億20百万円などにより10億８百万円のキャッシュ・イン（前年同期は４億89百万円のキャッシュ・イン）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得を中心に１億83百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は３億27百万円のキャッシュ・アウト）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済95百万円、リース債務の返済25百万円、前連結会計年度に係る期末配当58百万円などにより１億79百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は１億58百万円のキャッシュ・アウト）となりました。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億３百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）西華産業株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３－１505,40021.58株式会社UH Partners ２東京都豊島区南池袋二丁目９－９183,7007.84株式会社UH Partners ３東京都豊島区南池袋二丁目９－９177,7007.59光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４－10171,4007.32株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋二丁目９－９102,7004.38TOA取引先持株会兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１95,6004.08株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－1275,4003.22INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関三丁目２－５）31,3421.34TVEグループ従業員持株会兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１30,4421.30DAIWA CM SINGAPORE LTD （TRUST A/C）（常任代理人 大和証券株式会社）７ STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, ＃16-05 AND ＃16-06 SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内一丁目９－１）30,0001.28計－1,403,68459.92 （注）１．当社は、自己株式119,170株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 ２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、75,400株であります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | DAIWA CM SINGAPORE LTD （TRUST A/C）（常任代理人 大和証券株式会社） |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日 株式会社ＴＶＥ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安場 達哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福井 さわ子 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＶＥの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＶＥ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,064,096,000 |
| 商品及び製品 | 209,953,000 |
| 仕掛品 | 1,510,703,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 504,257,000 |
| その他、流動資産 | 117,462,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,013,653,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 610,231,000 |
| 土地 | 466,892,000 |
| 有形固定資産 | 2,246,428,000 |
| 無形固定資産 | 372,988,000 |
| 投資有価証券 | 1,858,295,000 |
| 繰延税金資産 | 20,036,000 |
| 投資その他の資産 | 2,127,842,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 603,231,000 |
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 111,635,000 |
| 未払法人税等 | 243,917,000 |
| 賞与引当金 | 263,308,000 |
| 繰延税金負債 | 285,138,000 |
| 退職給付に係る負債 | 766,105,000 |
| 資本剰余金 | 1,666,591,000 |
| 利益剰余金 | 6,606,407,000 |
| 株主資本 | 9,816,930,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,084,766,000 |
| 為替換算調整勘定 | 92,322,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -116,622,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,060,466,000 |
| 負債純資産 | 14,504,556,000 |
PL
| 売上原価 | 3,722,485,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 982,677,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 293,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 18,072,000 |
| 営業外収益 | 79,260,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,379,000 |
| 営業外費用 | 9,044,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 210,000 |
| 特別利益 | 210,000 |
| 特別損失 | 3,790,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 222,419,000 |
| 法人税等調整額 | 42,884,000 |
| 法人税等 | 265,303,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 410,990,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,471,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 6,461,000 |
| その他の包括利益 | 419,923,000 |
| 包括利益 | 958,688,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 958,688,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 538,764,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,353,073,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 16,246,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 564,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 176,454,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,813,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -97,503,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,365,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,379,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,516,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 120,288,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,909,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,910,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,978,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 688,527,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,023,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,333,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,516,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -54,560,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -95,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,671,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -58,279,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -179,254,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 210,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -399,000 |