財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙SEMBA　CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　八　嶋　大　輔
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦一丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6865-8195
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第１四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。 よって、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。　(１) 財政状態の分析① 総資産総資産は、前連結会計年度末と比較し127百万円減少し、19,447百万円となりました。これは現金及び預金の増加が630百万円あったこと、売上債権の減少が1,582百万円あったこと、棚卸資産の増加が922百万円あったこと、投資有価証券の減少が142百万円あったこと等によります。② 負債負債は、前連結会計年度末と比較し240百万円増加し、7,568百万円となりました。これは仕入債務の増加が342百万円あったこと、仕掛案件に係る契約負債の増加が183百万円あったこと、納付による未払法人税等の減少が257百万円あったこと等によります。③ 純資産純資産は前連結会計年度末と比較し368百万円減少し、11,878百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を111百万円計上し、剰余金の配当を519百万円行ったことにより利益剰余金が407百万円減少したこと等によります。 (２) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却によるインバウンドの増加や国内需要の回復を受け経済活動の正常化が期待される一方で、賃金伸び率が物価上昇に後れを取る現状や各地の地政学リスクに付随するエネルギー・資材価格の高止まりや中国経済の停滞など、社会経済活動への影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、人件費や資材価格等の上昇による採算面での厳しさが増すなど不安定要素も残りますが、商業領域のみならずオフィスやインフラ施設、余暇施設などのあらゆる空間づくりにおける投資が持ち直しつつあり、マーケットは徐々に活性化してきております。このような状況の下、当社グループは、2022年からスタートした中期経営計画“Make a New Wave!”のもと、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案することによる新たな付加価値の創造、環境への負荷を低減するエシカルデザインの提唱によりオフィス、教育、ウェルビーイングなどの新たな市場の開拓に取り組んでまいりました。海外事業においては、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での海外基盤を整え、各海外グループ会社のリソース（人・設備・パートナー・資金・情報等）の共有を図り、事業拡大に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の営業概況につきましては、国内では地方都市部において大型複合施設の改装、新たな市場の開拓による都市部の大型オフィス、医療関連施設、教育関連施設等の案件獲得により、売上高は4,298百万円（前年同期比113.8％）となりました。また海外では、引き続き台湾の長期にわたる大型開発案件の進捗等もあり、売上高は790百万円（前年同期比97.0％）となりました。グループ全体としましては、売上高は5,088百万円（前年同期比110.8％）となりました。また、利益面におきましては、上記の通り売上高の増加による利幅の拡大、継続して工事原価の低減及びDX推進による働き方の変革や業務の効率化・改善により利益率も維持できた結果、営業利益は17百万円（前年同期は営業損失32百万円）、経常利益は外貨預金の評価等による為替差益の計上もあり103百万円（前年同期は経常損失25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は上記の状況に加え、投資有価証券売却に伴う特別利益の計上もあり111百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円）となりました。なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (３) キャッシュ・フローの状況の分析当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社船場取締役会 御中　仰星監査法人　東京事務所 　指定社員業務執行社員 公認会計士小　川 　 聡 　指定社員業務執行社員 公認会計士春　田　岳　亜 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船場の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船場及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,278,266,000
電子記録債権、流動資産1,261,422,000
その他、流動資産570,996,000
建物及び構築物（純額）223,582,000
機械装置及び運搬具（純額）27,983,000
工具、器具及び備品（純額）80,684,000
土地237,806,000
有形固定資産570,056,000
無形固定資産195,928,000
投資有価証券249,840,000
退職給付に係る資産214,512,000
繰延税金資産120,187,000
投資その他の資産1,051,351,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,890,645,000
未払法人税等98,774,000
賞与引当金214,662,000
長期未払金142,247,000
資本剰余金1,335,099,000
利益剰余金9,558,753,000
株主資本11,262,813,000
その他有価証券評価差額金42,696,000
為替換算調整勘定344,503,000
退職給付に係る調整累計額228,429,000
評価・換算差額等615,630,000
負債純資産19,447,141,000

PL

売上原価4,208,547,000
販売費及び一般管理費862,484,000
受取利息、営業外収益3,636,000
受取配当金、営業外収益190,000
為替差益、営業外収益78,667,000
営業外収益88,965,000
営業外費用2,832,000
投資有価証券売却益、特別利益96,401,000
特別利益96,401,000
固定資産除却損、特別損失70,000
特別損失8,149,000
法人税等79,803,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-49,836,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益80,290,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-1,702,000
その他の包括利益28,751,000
包括利益140,459,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益140,459,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等111,707,000
契約負債1,041,571,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日　至 2024年３月31日)配当金支払額　決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月14日取締役会普通株式519,634502023年12月31日2024年３月６日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 519,634千円②　１株当たりの金額 　 　　50円③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　 2024年３月６日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第63期第１四半期連結累計期間第64期第１四半期連結累計期間第63期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)4,592,9265,088,15724,886,632経常利益又は経常損失（△）(千円)△25,873103,2581,363,417親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△46,229111,7071,033,932四半期包括利益又は包括利益(千円)△4,698140,4591,287,133純資産額(千円)10,883,15811,878,44312,246,537総資産額(千円)17,126,50119,447,14119,574,887１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）(円)△4.5010.7399.97潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－10.5197.84自己資本比率(％)63.561.162.6 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 第63期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。