財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　菅　伸彦
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区元代々木町30番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6757－8800(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。(1) 経営成績の状況我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道の普及率は令和3年度末現在で98.2％、国内の全管路延長は約74万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.65％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数40年とされていますが、その多くが高度成長時代の1970年代に集中的に整備されたものであり、施設の老朽化や管路の耐震化の遅れ（令和３年度末の基幹管路の耐震適合率は41.2％）、人口減少等による料金収入の減少という課題に直面し、また多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱であり、計画的な更新のための備えが不足している状況となっています。長らく厚生労働省が所管していた水道整備・管理行政が、令和６年の４月から国土交通省と環境省に移管されます。これにより、上下水道で一体的に取り組む施策を支援するための上下水道一体効率化・基盤強化推進事業の創設や水道施設整備事業調査費の拡充等の制度改正が予定されています。下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が92.9％（2022年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが81.0％にとどまり、未だに約880万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発する集中豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策、脱炭素・循環型社会への転換を図る「グリーンイノベーション下水道」に向けた取り組みなどのニーズも高まっています。2024年３月に可決・成立した我が国の令和６年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆3,613億円で、この内訳は防災・安全交付金8,563億円、社会資本整備総合交付金が5,051億円となっています。その内、下水道内示総額は国費約4,769億円でほぼ前年度（約4,772億円）並みとなっております。当社は、このような事業環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課（令和６年４月より国土交通省上下水道グループ）が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しております。下水道分野では、国土交通省下水道部（令和６年４月より上下水道グループ）の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動などを推進しております。国内市場においては、既存顧客である地方公共団体の施設整備状況や事業課題を熟知する当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業を展開しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。他方、社内の就労環境については、全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、オフィスではフリーアドレスの環境で、在宅勤務や外出先でもテレワーク環境を活用しております。具体的には、全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有・チャットの活用、部署別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間の削減、ウェルビーイング経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じてメリハリをつけて働くことができる社内制度を提供しています。社内業務管理システムにおいては、設計業務の受注から、着手、実行予算作成・変更、完了に至るまでの各業務ワークフローの承認機能の電子化を図り、予算管理の迅速化と印刷の削減を推進しております。これらにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。当四半期中は官公庁の会計年度末のため、例年多くの受注業務の納期が集中する時期でありましたが、顧客である地方公共団体の担当者の方との対面またはリモート協議、中間検査、完成検査などが全般的にスムーズに進みました。海外案件については、比率は少ないですが順調に業務進捗しました。この結果、当第１四半期累計期間の受注高は８億５千万円(前年同四半期比22.9％増)となりました。一方、完成業務高は23億９千７百万円(前年同四半期比12.0％増)、営業利益は６億６百万円(前年同四半期比22.3％増)、経常利益は６億１千１百万円(前年同四半期比21.8％増)、四半期純利益は４億９百万円(前年同四半期比22.4％増)となりました。 当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。［建設コンサルタント部門］建設コンサルタント部門につきましては、受注高は８億２百万円(前年同四半期比25.8％増)となりました。一方、完成業務高は22億３千２百万円(前年同四半期比10.8％増)となりました。［情報処理部門］情報処理部門につきましては、受注高は４千７百万円(前年同四半期比11.5％減)となりました。一方、完成業務高は１億６千５百万円(前年同四半期比30.4％増)となりました。　
(2) 財政状態の状況（流動資産）当第１四半期会計期間における流動資産は、71億４百万円(前事業年度末比8.4％増)となりました。これは主に業務代金の入金により「現金及び預金」が増加したことによるものであります。（固定資産）当第１四半期会計期間における固定資産は、15億３百万円(前事業年度末比13.0％増)となりました。これは主に投資有価証券の取得により「投資その他の資産」が増加したことによるものであります。（流動負債）当第１四半期会計期間における流動負債は、17億６千万円(前事業年度末比36.1％増)となりました。これは主に未完了業務の業務代金の入金が増えたことで「未成業務受入金」が増加したことによるものであります。(固定負債）当第１四半期会計期間における固定負債は、９千１百万円(前事業年度末比7.9％減)となりました。これは主に「リース債務」が減少したことによるものであります。（純資産）当第１四半期会計期間における純資産は、67億５千６百万円(前事業年度末比4.1％増)となりました。これは主に「利益剰余金」が増加したことによるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月８日オリジナル設計株式会社取締役会　御中　太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾　　川　　克　　明印 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　　村　　大　　司印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリジナル設計株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第63期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オリジナル設計株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産85,010,000
有形固定資産376,487,000
無形固定資産123,096,000
投資その他の資産1,004,415,000

BS負債、資本

未払法人税等242,040,000
リース債務、流動負債30,769,000
賞与引当金137,559,000
資本剰余金2,874,232,000
利益剰余金4,199,976,000
株主資本6,625,976,000
その他有価証券評価差額金130,066,000
評価・換算差額等130,066,000
負債純資産8,608,290,000

PL

販売費及び一般管理費336,145,000
受取利息、営業外収益23,000
受取配当金、営業外収益60,000
為替差益、営業外収益853,000
営業外収益9,391,000
支払利息、営業外費用373,000
営業外費用4,408,000
法人税、住民税及び事業税224,225,000
法人税等調整額-22,338,000
法人税等201,887,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式190,73432.002023年12月31日2024年３月27日利益剰余金
(注)　2024年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,131千円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第62期 第１四半期累計期間第63期 第１四半期累計期間第62期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日完成業務高(千円)2,141,7002,397,7886,633,148経常利益(千円)502,152611,775787,784四半期(当期)純利益(千円)334,868409,888477,353持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)1,093,0001,093,0001,093,000発行済株式総数(株)7,796,8007,796,8007,796,800純資産額(千円)6,296,2486,756,0436,493,070総資産額(千円)8,047,1978,608,2907,886,274１株当たり四半期(当期)純利益(円)56.9969.5481.23潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――32.00自己資本比率(％)78.278.582.3
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。