財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙FUKUDA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　荒　明　正　紀
本店の所在の場所、表紙新潟市中央区一番堀通町３番地10
電話番号、本店の所在の場所、表紙025(266)9111（大代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期連結会計期間末の財政状況につきましては、以下の通りとなります。　資産については、工事進捗による完成工事未収入金の増加、並びに不動産の販売代金の入金により現金預金が増加し、前連結会計年度末に比べて総資産は51億円余増加し1,418億円余となりました。　負債については、工事進捗に伴う支払手形・工事未払金等の増加や、未払消費税等が増加し、前連結会計年度末に比べて39億円余増加し603億円余となりました。　純資産については、前期分の配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことから利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べて12億円余増加の815億円余となりました。 　また、当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、以下の通りとなります。　不動産の販売事業、並びに前期から繰り越された大型民間建築工事等の進捗が順調に推移していることから、売上高は前年同四半期と比べて15.4%増の414億円余となりました。　利益面では、大型開発物件の引渡しにより不動産事業売上高が増加したことに伴い、売上総利益は前年同四半期と比べて38.2%増の50億円余となりました。また、不動産販売に伴う販売費の計上により、販売費及び一般管理費は増加しているものの、売上総利益の増加がそれを大きく上回っていることから、営業利益は前年同四半期と比べて100.2%増の26億円余となりました。同様に、経常利益においても、前年同四半期と比べて93.8%増の27億円余となりました。これらにより、税金等調整前四半期純利益の増加、並びに法人税等の税金費用が増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて97.4%増の18億円余となりました。　なお、報告セグメント等の経営成績は次の通りであります。( 建設事業 )　売上高は前年同四半期と比べ5.8％増の372億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて49.9％増の19億円余となりました。( 不動産事業 )　売上高は前年同四半期と比べ638.3％増の40億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて1,001.9％増の７億円余となりました。（ その他 ）　売上高は前年同四半期と比べ6.9％減の１億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて72.6％減の２百万円余となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、29百万円余であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　特記事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社福田組取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人新　潟　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石井　広幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大関　康広 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福田組の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福田組及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金3,757,000,000
その他、流動資産1,401,000,000
土地15,891,000,000
有形固定資産27,069,000,000
無形固定資産397,000,000
投資有価証券6,392,000,000
退職給付に係る資産1,783,000,000
繰延税金資産875,000,000
投資その他の資産10,010,000,000

BS負債、資本

短期借入金1,030,000,000
未払法人税等1,131,000,000
繰延税金負債229,000,000
退職給付に係る負債2,459,000,000
資本剰余金6,169,000,000
利益剰余金71,615,000,000
株主資本79,420,000,000
その他有価証券評価差額金1,609,000,000
退職給付に係る調整累計額-237,000,000
評価・換算差額等1,453,000,000
非支配株主持分711,000,000
負債純資産141,890,000,000

PL

売上原価36,382,000,000
販売費及び一般管理費2,378,000,000
受取利息、営業外収益4,000,000
受取配当金、営業外収益72,000,000
営業外収益111,000,000
支払利息、営業外費用7,000,000
営業外費用19,000,000
固定資産売却益、特別利益3,000,000
補助金収入、特別利益59,000,000
特別利益62,000,000
固定資産除却損、特別損失0
固定資産圧縮損、特別損失59,000,000
特別損失59,000,000
法人税、住民税及び事業税1,071,000,000
法人税等調整額-226,000,000
法人税等844,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益249,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益7,000,000
その他の包括利益279,000,000
包括利益2,189,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,161,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益28,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,883,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-28,115,000,000
外部顧客への売上高41,419,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 １※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理は手形交換日又は決済日をもって処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の当第１四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務が残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年3月31日）受取手形90百万円155百万円電子記録債権6854支払手形1911電子記録債務166－
配当に関する注記 １. 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資 2024年２月28日取締役会普通株式920110 2023年12月31日 2024年３月28日利益剰余金（注）2024年２月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 　　（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年２月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………920百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………110円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月28日　（注）　2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行うものといたします。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第97期第１四半期連結累計期間第98期第１四半期連結累計期間第97期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高（百万円）35,90241,419162,243経常利益（百万円）1,4192,7515,478親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）9541,8833,386四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,0042,1894,171純資産額（百万円）78,18081,58580,333総資産額（百万円）142,473141,890136,731１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）112.29227.69400.08潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）54.457.058.2　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。