財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙Shiseido Company, Limited
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長 COO 　　　藤 原 憲 太 郎
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座七丁目5番5号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3572)5111
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。当第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社の資生堂アメリカズCorp.を通じてDDG Skincare Holdings LLCを取得したため、連結の範囲に含めています。詳細は、「第4　経理の状況　1　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記」の「6. 企業結合」をご参照ください。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または有価証券報告書(2024年3月26日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 財政状態および経営成績の状況 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 (単位：百万円) 売上高コア営業利益営業利益又は損失(△)税引前四半期利益又は損失(△)親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)EBITDA2024年12月期第1四半期249,45311,334△8,745△3,827△3,28624,4292023年12月期第1四半期240,00912,53210,52510,3198,68024,859増減率3.9％△9.6％－－－△1.7％ 外貨増減率△2.7％実質増減率3.2％
(注) 1　コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しています。 2　EBITDAは、コア営業利益に、減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)および償却費を加算しています。 3　売上高における実質増減率は、為替影響、当第1四半期連結累計期間・前第1四半期連結累計期間におけるすべての事業譲渡影響と譲渡に係る移行期間中のサービス提供に関わる影響(以下「事業譲渡影響」という。)、および「Dr. Dennis Gross Skincare」買収影響を除いて計算しています。 当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日～2024年3月31日)は、地政学リスクの高まり、物価上昇、円安の進行等に伴う先行き不透明感が継続し、中国や欧州では経済成長の減速感が見られたものの、米国では良好な雇用・所得環境を背景に景気は堅調に推移し、日本においても緩やかな景気の回復が続きました。国内化粧品市場は、堅調に推移しました。物価上昇が家計の重石になる状況が続く一方で、賃上げ等により消費マインドが改善したほか、訪日外国人旅行者数がコロナ禍前を上回る水準まで回復したことなどが貢献しました。海外化粧品市場の動向は地域ごとにばらつきが見られました。中国海南島などの免税市場では、規制強化に伴う流通在庫調整等により厳しい環境が継続した一方、中国では、消費行動の変化を背景に緩やかな成長が続きました。欧米化粧品市場は全カテゴリーで堅調に成長しました。 当社グループは、企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD(美の力でよりよい世界を)」のもと、環境問題やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを中心とした社会課題の解決に向けてイノベーションに積極的に取り組みながら、「Personal Beauty Wellness Company」として、スキンビューティーとウェルネスを融合し、一人ひとりの自分らしい健康美を実現する企業を目指します。そして2030年のビジョン「美の力を通じて“人々が幸福を実感できる”サステナブルな社会の実現」に取り組みます。当期は、2023年から2025年までの3カ年を中心に取り組む中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」の2年目であり、2025年のコア営業利益率9％の達成に向け、グローバルコスト削減のための構造改革主要アクションの完遂と、グロスプロフィット最大化を追求する体制の構築に取り組んでいます。日本事業においては、「持続的な成長」、「稼げる基盤構築」、「人財変革」の3つを柱とする経営改革プラン「ミライシフト NIPPON 2025」の実行を通じて、収益性改善を進めています。中国・トラベルリテール事業においては、組織構造の最適化を図るとともに、多様化する市場の変化を捉えた持続的な成長の実現を目指します。米州・欧州・アジアパシフィック事業においては、積極的な経営資源投下により成長加速を図ります。これらを通じ、適正な地域ポートフォリオへの転換を進め、不透明で変化の激しい市場環境にも柔軟に対応できる経営基盤の構築を進めていきます。 当第1四半期連結累計期間の売上高は前年比3.9％増の2,495億円、現地通貨ベースでは前年比2.7％減、為替影響、事業譲渡影響および「Dr. Dennis Gross Skincare」買収影響を除く実質ベースでは前年比3.2％増となりました。実質ベースの売上高は、規制強化や旅行者を中心としたビジネスモデルへの回帰の流れを受けた流通在庫調整が継続したトラベルリテール事業や、ALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控えの影響が残った中国事業は前年を下回りました。但し、前年同期比での減収幅は縮小傾向にあり、状況は着実に改善しています。一方、日本事業は、成長性・収益性の高いブランドへの活動の集中や新カテゴリー創造に向けた戦略的マーケティングが功を奏したほか、インバウンド需要の増加もあり、成長を大幅に加速しました。また、米州・欧州事業も好調に推移し、アジアパシフィック事業においても堅調に成長しました。コア営業利益は、113億円となりました。前年に対しては12億円の減益となりましたが、社内計画を上回る好調なスタートとなりました。トラベルリテール事業における流通在庫調整等による減益の影響、また、「その他」におけるトラベルリテール・中国事業向けの内部売上高減少に伴う差益減等の影響を大きく受けましたが、日本・中国・アジアパシフィック・米州・欧州いずれの事業でも増益を実現しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年に対し120億円悪化し、33億円の損失となりました。コア営業利益の減益に加え、非経常項目において主に日本事業の早期退職支援プランに関する構造改革費用を計上したことが影響しました。なお、EBITDAマージンは9.8％となりました。当第1四半期連結累計期間における連結財務諸表項目(収益および費用)の主な為替換算レートは、1ドル＝148.5円、1ユーロ＝161.2円、1中国元＝20.7円です。各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4　経理の状況　1　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記」の「5. 事業セグメント」をご参照ください。(単位：百万円) 区 分当第1四半期構成比前第1四半期構成比増 減増減率外貨増減率実質増減率売上高日本事業73,57329.5％61,67625.7％11,89619.3％19.3％19.6％中国事業55,47522.2％53,24422.2％2,2304.2％△3.2％△2.6％アジアパシフィック事業17,1156.9％15,3866.4％1,72811.2％2.4％5.2％米州事業31,80212.7％25,99110.8％5,81122.4％8.9％9.4％欧州事業34,76513.9％27,76311.6％7,00225.2％10.4％16.7％トラベルリテール事業29,81512.0％38,59016.1％△8,775△22.7％△30.4％△30.5％その他6,9062.8％17,3557.2％△10,449△60.2％△60.9％20.8％　　　合 計249,453100.0％240,009100.0％9,4443.9％△2.7％3.2％ 区 分当第1四半期売上比前第1四半期売上比増 減増減率 セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高 当第1四半期前第1四半期コア営業利益又は損失日本事業6,6689.0％△1,675△2.7％8,343－ 73,81161,906中国事業1120.2％△2,141△4.0％2,253－ 56,41353,918アジアパシフィック事業1,0145.5％3662.3％647176.6％ 18,39016,140米州事業3,58910.8％1,4915.5％2,098140.7％ 33,30427,132欧州事業4,17411.3％2,5818.8％1,59361.7％ 36,82929,272トラベルリテール事業3,01810.1％7,49219.4％△4,474△59.7％ 29,92138,674その他△7,252△11.7％3,6174.5％△10,870－ 61,92180,443小　　計11,3253.6％11,7333.8％△407△3.5％ 310,593307,489調整額9－799－△789－ △61,139△67,480 合 計11,3344.5％12,5325.2％△1,197△9.6％ 249,453240,009
(注) 1　当第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「日本事業」に計上していた一部業績を「その他」に計上しています。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。 2　売上高における実質増減率は、為替影響、事業譲渡影響および「Dr. Dennis Gross Skincare」買収影響を除いて計算しています。 3　「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業、飲食業およびヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)等を含んでいます。 4　コア営業利益又は損失における売上比は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高に対する比率です。 5　コア営業利益又は損失の調整額は、主にセグメント間の取引消去の金額です。 ① 日本事業日本事業では、経営改革プラン「ミライシフト NIPPON 2025」の実行を通じた収益性改善を進めています。成長性・収益性の高いブランド・商品・お客さま接点へ活動を集中させることで成長の加速に取り組み、愛用者数の増加が続いている「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー ボーテ」を中心としたコアブランドで力強い成長を実現したほか、戦略的マーケティングによりファンデ美容液という新カテゴリー創出に取り組み、「SHISEIDO エッセンス スキングロウ ファンデーション」などが好調に推移しました。また、訪日外国人旅行者数がコロナ禍前の水準を上回って推移したことを受けて、インバウンド消費も着実に回復しました。　以上のことから、売上高は736億円となりました。前年比は19.3％増、事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比19.6％増となりました。コア営業利益は67億円、売上増による差益増や費用効率化などにより、前年に対し83億円改善しました。 ② 中国事業中国事業では、大型プロモーションを中心とした成長から、より消費者のニーズを踏まえたブランド・商品の価値伝達による持続的成長への転換を進めています。「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」が全体をけん引し堅調な成長を実現した一方で、ALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控えの影響を受けた「SHISEIDO」は前年比マイナス成長が継続しました。また「婦人節」のEコマースイベントでは、多様化するEコマースプラットフォームへの展開拡大が奏功して好調に推移し、当社のプレステージカテゴリーでは市場を上回る成長を実現しました。以上のことから、売上高は555億円となりました。前年比は4.2％増、現地通貨ベースでは前年比3.2％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比2.6％減となりました。実質ベースでは前年比減収となったものの、日本製品買い控えによる影響は収束に向かい、着実に改善しています。コア営業利益は1億円、機動的なコストマネジメントなどにより、前年に対し23億円改善しました。 ③ アジアパシフィック事業アジアパシフィック事業では、一部の国・地域で成長に鈍化が見られましたが、タイや韓国を中心として堅調に成長しました。「アネッサ」や「SHISEIDO」が好調を維持し、全体の成長をけん引しました。以上のことから、売上高は171億円となりました。前年比は11.2％増、現地通貨ベースでは前年比2.4％増、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比5.2％増となりました。コア営業利益は10億円、売上増に伴う差益増などにより、前年に対し6億円の増益となりました。 ④ 米州事業米州事業では、新商品が成長をけん引した「SHISEIDO」や、積極的なマーケティングを継続している「Drunk Elephant」が好調に推移しました。また今年2月に皮膚科学をベースとしたプレステージスキンケアブランド「Dr. Dennis Gross Skincare」を買収しました。今後は米州を注力市場とし、成長性・収益性を拡大させていきます。以上のことから、売上高は318億円となりました。前年比は22.4％増、現地通貨ベースでは前年比8.9％増、為替影響、事業譲渡および「Dr. Dennis Gross Skincare」買収影響を除く実質ベースでは前年比9.4％増となりました。コア営業利益は36億円、売上増に伴う差益増などにより、前年に対し21億円の増益となりました。 ⑤ 欧州事業欧州事業では、「SHISEIDO」が着実に伸長したほか、「narciso rodriguez」を中心としてフレグランスが力強い成長を継続しました。また店舗拡大とともに積極的なマーケティング活動を進めている「Drunk Elephant」は昨年に引き続き力強い成長を実現しました。以上のことから、売上高は348億円となりました。前年比は25.2％増、現地通貨ベースでは前年比10.4％増、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比16.7％増となりました。コア営業利益は42億円、売上増に伴う差益増などにより、前年に対し16億円の増益となりました。 ⑥ トラベルリテール事業トラベルリテール事業(空港・市中免税店などでの化粧品・フレグランスの販売)では、訪日外国人旅行者数がコロナ禍前を上回る水準まで回復したことを受け、日本において力強い回復を実現しました。一方、中国海南島・韓国では、流通在庫調整や、旅行者回復の遅れ等の影響を受け、売上高は前年を下回りました。なお、中国海南島・韓国における流通在庫調整は予定通り進捗し、在庫水準は適正化しました。以上のことから、売上高は298億円となりました。前年比は22.7％減、現地通貨ベースでは前年比30.4％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比30.5％減となりました。コア営業利益は30億円、売上減に伴う差益減などにより、前年に対し45億円の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度期首残高1,047億円に比べ143億円減少し、904億円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び償却費(188億円)、構造改革引当金の増減額(179億円)などの増加項目があった一方、税引前四半期損失(38億円)、営業債権の増減額(192億円)、営業債務の増減額(76億円)などの減少項目があったことにより、前年同期に比べて6億円増加の36億円の収入となりました。在庫回転日数(DSI)は、213日となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得による支出(492億円)や、工場設備への投資等である有形固定資産の取得による支出(71億円)、ITシステムへの投資等の無形資産の取得による支出(63億円)などにより、前年同期に比べて645億円支出は増加し、634億円の支出となりました。　(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加(900億円)があった一方、長期借入金の返済による支出(300億円)、配当金の支払額(116億円)、リース負債の返済による支出(66億円)などにより、前年同期に比べて577億円収入は増加し、418億円の収入となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等有価証券報告書(2024年3月26日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。 (4) 事業上および財務上の対処すべき課題有価証券報告書(2024年3月26日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。 (5) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67億円(売上高比2.7％)です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 従業員数当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。 (7) 生産、受注および販売の実績当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売の実績について著しい変動はありません。 (8) 主要な設備当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動または前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。 (9) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し　当社は2024年2月にDDG Skincare Holdings LLCを連結子会社化しましたが、これに伴う業績影響は売上高で約140億円、コア営業利益に与える影響は軽微であると想定しています。今後の事業環境については、日本・米州・欧州・アジアパシフィック事業の成長加速、円安に伴うポジティブ影響などへの期待がある一方、中国人の消費回復遅れ・購買行動変化などの不透明感も依然残ります。以上のことから、通期の連結業績予想に変更はありません。構造改革の完遂とグロスプロフィットの最大化に引き続き取り組み、2024年12月期のコア営業利益見通し550億円の達成に向けて取り組んでまいります。 (10) 資本の財源および資金の流動性についての分析① 資金調達と流動性マネジメント資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2024年3月26日提出)の記載から変更ありません。当第1四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。 ② 格付けムーディーズ・ジャパン株式会社より取得している2024年4月30日現在の発行体格付けはA3(見通し：安定的)となっています。 ③ 資産及び負債・純資産総資産は、円安により資産の換算額が増加、DDG Skincare Holdings LLCの取得によりのれんおよび無形資産が増加、また、営業債権及びその他の債権が増加した一方、子会社株式の取得などによる現金及び現金同等物の減少、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ908億円増の1兆3,463億円となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより、799億円増の6,950億円となりました。資本は、配当金支払いにより利益剰余金が減少した一方、円安により在外営業活動体の換算差額が増加したことなどから、109億円増の6,513億円となりました。また、自己資本に対する現預金を除いた有利子負債(リース負債除く)の割合を示すネットデット・エクイティ・レシオは0.17倍となりました。
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年5月10日株式会社資生堂取締役会 御中　有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士服 部 將 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 健 太 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 髙 由 貴 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社資生堂及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) 1　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。2　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 2 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第124期第1四半期連結累計期間第125期第1四半期連結累計期間第124期会計期間自 2023年1月1日至 2023年3月31日自 2024年1月1日至 2024年3月31日自 2023年1月1日至 2023年12月31日売上高(百万円)240,009249,453973,038税引前四半期(当期)利益又は損失(△)(百万円)10,319△3,82731,037親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失(△)(百万円)8,680△3,28621,749親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)13,57322,33955,801親会社の所有者に帰属する持分(百万円)587,997629,333618,748総資産額(百万円)1,265,7421,346,3081,255,497基本的1株当たり四半期(当期)利益又は損失(△)(円)21.72△8.2254.43希薄化後1株当たり四半期(当期)利益又は損失(△)(円)21.71△8.2254.40親会社所有者帰属持分比率(％)46.546.749.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,9463,55789,026投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,113△63,401△35,536財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△15,93141,761△75,642現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)99,26590,380104,685
(注) 1　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。2　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。