財務諸表
CoverPage
提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
提出日、表紙 | 2024-05-10 |
英訳名、表紙 | Green Monster Inc. |
代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 小川 亮 |
本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区富ケ谷一丁目3番8号第22SYビル |
電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6304-7647(代表) |
様式、DEI | 第四号の三様式 |
会計基準、DEI | Japan GAAP |
連結決算の有無、DEI | true |
当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
事業の内容 | 2 【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
事業等のリスク | 1 【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期連結累計期間について、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析を行っておりません。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況当第3四半期連結累計期間(2023年7月1日~2024年3月31日)におけるわが国経済は、日経平均株価が34年ぶりの高値を更新するなど、経済環境については回復基調で推移しました。しかし、原油価格の急騰や円安進行の影響で物価が上昇し、特に食品やエネルギーの価格高騰が消費者に重くのしかかることとなりました。その結果、企業に対する賃金上昇の圧力が増大し、多くの企業がさらなる待遇改善や働き方改革の実施に取り組む状況が続いております。一方、ウクライナ情勢の悪化や米中間の貿易摩擦が続くことで国際経済の不透明感が増し、エネルギー価格のさらなる上昇や供給不安が続いております。これらの国内外の事情を受けて、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような事業環境の中、当社グループは、主力事業である体験型投資学習アプリのFX取引体験型学習アプリ「FXなび」、株取引体験型学習アプリ「株たす」、株&積立投資シミュレーションアプリ「トウシカ」の機能改善開発とコンテンツ配信を通じて、新たに投資を始めたい方々の支援をしてまいりました。2024年1月に開始された新NISA制度の導入及び為替市場の変動による投資機会の拡大に対応し、アプリの新機能リリースを行い、キャンペーン実施によるマーケティングを強化したことにより、アプリのインストール数及び口座開設数は堅調に推移しました。金融機関向けにOEMのサービスとして提供している「まねらん」(一般社団法人全国銀行協会向け)、「つみたて投資学習アプリPowered by トウシカ」(野村ホールディングス株式会社向け)の各アプリにも新たな機能を追加いたしました。また、連結子会社によるファイナンシャルプランニングサービスの事業についても、順調に顧問先の獲得が進み、売上の増加に繋がりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,541,453千円となり、営業利益は250,414千円、経常利益は252,373千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は163,988千円となりました。 ②財政状態の状況(資産)当第3四半期連結会計期間末における資産合計は2,237,260千円となり、前連結会計年度末に比べ1,171,784千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による自己株式の処分による現金及び預金が676,200千円増加したことによるものです。 (負債)当第3四半期連結会計期間末における負債合計は757,239千円となり、前連結会計年度末に比べ331,596千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が350,000千円増加したことによるものです。 (純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,480,020千円となり、前連結会計年度末に比べ840,188千円増加いたしました。これは、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による資本剰余金の増加537,450千円、自己株式の処分138,750千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上163,988千円があったことによるものです。 (2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3)経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動該当事項はありません。 |
経営上の重要な契約等 | 3 【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
監査法人1、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月10日グリーンモンスター株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴 見 寛 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下 川 高 史 印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリーンモンスター株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年7月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリーンモンスター株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
その他、流動資産 | 83,513,000 |
有形固定資産 | 2,349,000 |
無形固定資産 | 40,865,000 |
投資その他の資産 | 95,335,000 |
BS負債、資本
短期借入金 | 350,000,000 |
1年内返済予定の長期借入金 | 10,008,000 |
未払金 | 138,090,000 |
未払法人税等 | 57,240,000 |
賞与引当金 | 11,293,000 |
資本剰余金 | 537,450,000 |
利益剰余金 | 910,490,000 |
株主資本 | 1,479,840,000 |
負債純資産 | 2,237,260,000 |
PL
売上原価 | 1,008,954,000 |
販売費及び一般管理費 | 282,085,000 |
受取利息、営業外収益 | 8,000 |
為替差益、営業外収益 | 207,000 |
営業外収益 | 3,625,000 |
支払利息、営業外費用 | 1,665,000 |
営業外費用 | 1,666,000 |
法人税等 | 88,385,000 |
PL2
包括利益 | 163,988,000 |
親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 163,988,000 |
FS_ALL
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 163,988,000 |
売掛金 | 174,662,000 |
契約負債 | 9,537,000 |
役員報酬、販売費及び一般管理費 | 58,380,000 |
概要や注記
連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。 |
配当に関する注記 | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)1.配当金支払額該当事項はありません。 2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
その他、連結財務諸表等 | 2 【その他】 該当事項はありません。 |
提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
連結経営指標等 | 回次第11期第3四半期連結累計期間第10期会計期間自 2023年7月1日至 2024年3月31日自 2022年7月1日至 2023年6月30日売上高(千円)1,541,4531,711,553経常利益(千円)252,373169,572親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)163,988121,585四半期包括利益又は包括利益(千円)163,988121,585純資産額(千円)1,480,020639,832総資産額(千円)2,237,2601,065,4751株当たり四半期(当期)純利益(円)66.9849.83潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)60.41―自己資本比率(%)66.160.0 回次第11期第3四半期連結会計期間会計期間自 2024年1月1日至 2024年3月31日1株当たり四半期純利益 (円)24.99 (注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2.当社は、第10期第3四半期連結累計期間について、四半期連結財務諸表を作成していないため、第10期第3四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移についての記載及び比較分析は行っておりません。 3.当社は、2024年3月29日をもって東京証券取引所グロース市場へ上場したため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第3四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 4.第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第10期は当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 |