財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-10 |
| 英訳名、表紙 | ＩＭＶ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 嶋 淳 平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6478-2565(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、中東紛争の激化、根強いインフレにより依然として不透明な状況が継続しました。しかしながら、社会のデジタル化や脱炭素化を背景に電気自動車向け部品やバッテリー等の投資が堅調に推移したことにより、需要が継続いたしました。このような環境下、当社グループの売上高は、7,861百万円（前年同期比908百万円増）となりました。利益面では、部材の高騰や賃上げに伴うコストの増加が見られたことにより、利益が圧迫される一方で、増収による影響に加えて既存製品のブラッシュアップ、価格改定を進める等、採算性の向上に努めた結果、営業利益が1,215百万円（前年同期比379百万円増）、経常利益が1,303百万円（前年同期比440百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,086百万円（前年同期比455百万円増）となりました。なお、第２四半期としては売上高、営業利益、経常利益および四半期純利益ともに過去最高を更新いたしました。 品目別の営業の概況は次のとおりであります。① 振動シミュレーションシステム振動試験機市場におきましては、欧州及び米国における電気自動車向け大型案件に恵まれたことに加え、国内市場におきましても、電気自動車関連や航空宇宙産業向けの設備投資需要が堅調に推移したことにより、受注高及び売上高が共に増加しました。サービス部門におきましては、工事件数向上の取り組みにより、アンプ更新や保守点検・修理サービスともに堅調に推移し、前年同期を上回りました。以上の結果、この品目の売上高は5,609百万円（前年同期比400百万円増）となりました。 ② テスト＆ソリューションサービス当第２四半期連結累計期間におきましては、車載用バッテリーを中心に電気自動車関連や鉄道関連及び発電所関連の振動試験が堅調に推移しました。これらに加えて、EMC試験も伸長し、前年同期を上回る結果となりました。なお、下期からは、上野原サイト高度試験センターにおいて、バッテリー評価の試験に必要な設備を増強し、振動試験に限らず、多種の信頼性評価試験や、製品評価を一括して対応するサービスを開始し、さらなるサービス強化に努めてまいります。以上の結果、この品目の売上高は1,537百万円（前年同期比217百万円増）となりました。 ③ メジャリングシステム当第２四半期連結累計期間におきましては、電子部品や半導体の部品確保及び生産対応の改善により、振動計や監視装置の売上高が伸長し、前年同期を上回りました。以上の結果、この品目の売上高は713百万円（前年同期比289百万円増）となりました。 (2) 財政状態(資産)当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ2,391百万円増加し、19,677百万円となりました。流動資産は、現預金が865百万円、営業債権が522百万円、棚卸資産が357百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ2,054百万円増加し、13,852百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が220百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ336百万円増加し、5,825百万円となりました。(負債)当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,602百万円増加し、9,645百万円となりました。流動負債は、短期借入金が450百万円、契約負債が861百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ1,974百万円増加し、9,137百万円となりました。固定負債は、長期借入金が370百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ371百万円減少し、508百万円となりました。(純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が891百万円増加したことから、前連結会計年度末と比べ788百万円増加し、10,031百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.5ポイント減少し51.0％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて856百万円増加し、2,765百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における営業活動で取得した資金は前年同四半期連結累計期間と比べ917百万円増加し1,106百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,303百万円が、売上債権の増加510百万円、棚卸資産の増加319百万円の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における投資活動で支出した資金は257百万円（前年同四半期連結累計期間は135百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出213百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における財務活動で支出した資金は11百万円（前年同四半期連結累計期間は689百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の増加450百万円を、長期借入金の返済による支出289百万円、配当金の支払額195百万円の資金の減少要因が上回ったことによるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。 (5) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (6) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (7) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は332百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)有限会社ＳＥＩＫＯ大阪市北区堂島二丁目１－25堂島アーバンライフビル4012,993,10018.6小嶋 成夫大阪府大阪市1,266,2187.8ＩＭＶ取引先持株会大阪市西淀川区竹島二丁目６－101,162,1007.2小嶋 淳平 兵庫県芦屋市1,037,5336.4エスペック株式会社大阪市北区天神橋三丁目５－６766,0004.7ＩＭＶ従業員持株会大阪市西淀川区竹島二丁目６－10699,9204.3小嶋 健太郎東京都港区472,0002.9有限会社アフロ大阪市北区堂島二丁目1－25－304280,0001.7楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６－21259,1001.6高嶋 文雄東京都八王子市246,6001.5計―9,182,57157.1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 高嶋 文雄 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -125,363,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月９日ＩＭＶ株式会社取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 村 孝 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵 中 愛 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＭＶ株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＭＶ株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 898,209,000 |
| 仕掛品 | 2,422,526,000 |
| その他、流動資産 | 747,268,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,118,990,000 |
| 土地 | 1,935,656,000 |
| 有形固定資産 | 5,014,147,000 |
| ソフトウエア | 129,853,000 |
| 無形固定資産 | 134,074,000 |
| 投資その他の資産 | 677,100,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,514,349,000 |
| 短期借入金 | 2,510,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 860,088,000 |
| 未払金 | 502,455,000 |
| 未払法人税等 | 355,421,000 |
| 未払費用 | 490,785,000 |
| 長期未払金 | 175,529,000 |
| 資本剰余金 | 537,372,000 |
| 利益剰余金 | 9,283,557,000 |
| 株主資本 | 10,022,145,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 36,690,000 |
| 為替換算調整勘定 | -27,041,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,649,000 |
| 負債純資産 | 19,677,442,000 |
PL
| 売上原価 | 4,919,332,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,725,879,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,685,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,405,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 68,158,000 |
| 営業外収益 | 95,752,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,310,000 |
| 営業外費用 | 8,055,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 267,896,000 |
| 法人税等調整額 | -51,287,000 |
| 法人税等 | 216,609,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 10,147,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 7,655,000 |
| その他の包括利益 | 17,803,000 |
| 包括利益 | 1,104,687,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,104,687,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,086,883,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,765,119,000 |
| 契約負債 | 1,505,620,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 40,829,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 84,991,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,989,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 20,405,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 856,935,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 332,499,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 256,203,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,091,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,310,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -55,668,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -319,960,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 285,152,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 232,208,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,221,620,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,091,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,380,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -115,328,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 450,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -289,950,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -195,165,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,116,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -213,288,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,347,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年９月30日)当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形13,774千円64,889千円電子記録債権24,004 14,683 支払手形19,768 25,915 電子記録債務208,677 133,727 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)広告宣伝費27,407千円40,829千円販売手数料51,860 48,138 製品保証引当金繰入額35,000 71,000 役員報酬104,619 84,991 給与手当330,137 412,163 賞与33,697 50,649 退職給付費用9,716 9,989 福利厚生費56,690 69,464 旅費交通費71,422 84,484 租税公課65,277 68,863 研究開発費323,539 332,499 貸倒引当金繰入額50 70 株式報酬引当金繰入額7,360 21,692 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式195,56712.002023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |