財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | Brangista Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩本 恵了 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町20番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6415-1183（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される中、世界的な金融引締めに伴う影響や海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることや、物価上昇、情勢不安、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響についても留意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の業容拡大に努めてまいりました。 当第２四半期連結累計期間においては、売上高・営業利益・営業利益率が上半期過去最高となり、営業利益が前年同四半期1.6倍に増益となりました。「アクセルジャパン」が好調に推移し、業績拡大を牽引しております。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高2,353百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益477百万円（同64.5％増）、経常利益474百万円（同63.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益305百万円（同53.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［プロモーション支援事業］ プロモーション支援事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。 当第２四半期連結累計期間においては、「アクセルジャパン」の新規売上及び更新売上が共に増加し好調に推移いたしました。2022年10月の事業開始以来、毎四半期増収を継続し、業績拡大を続けております。 以上の結果、プロモーション支援事業は、売上高785百万円（前年同四半期比75.1％増）、セグメント利益293百万円（同98.8％増）となりました。 ［メディア事業］ メディア事業では、無料で読める電子雑誌を制作・発行し、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供しております。 当第２四半期連結累計期間においては、電子雑誌「旅色」の宿泊施設や飲食店などの広告売上が増加いたしました。地方自治体とのタイアップ広告売上が減少したため売上高が減少しておりますが、制作原価や広告宣伝費等が減少したことにより利益率が向上し、増益となりました。 以上の結果、メディア事業は、売上高1,055百万円（前年同四半期比12.6％減）、セグメント利益149百万円（同7.8％増）となりました。 ［ソリューション事業］ ソリューション事業では、ＥＣサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスを提供しております。 当第２四半期連結累計期間においては、売上高が減少したものの、業務効率化による販売費及び一般管理費の減少により、利益率が向上し、増益となりました。 以上の結果、ソリューション事業は、売上高475百万円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント利益114百万円（同41.2％増）となりました。 当第２四半期連結会計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりです。 当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,586百万円となり、前連結会計年度末に比べて298百万円の減少となりました。当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。 （流動資産） 流動資産は2,842百万円となり、前連結会計年度末に比べて211百万円の減少となりました。これは主に、売掛金が247百万円増加した一方で、自己株式の取得や長期借入金の返済などにより現金及び預金が472百万円減少したことによるものであります。 （固定資産） 固定資産は744百万円となり、前連結会計年度末に比べて86百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産の減少により投資その他の資産が102百万円減少したことによるものであります。 （流動負債） 流動負債は1,095百万円となり、前連結会計年度末に比べて199百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が64百万円、短期借入金が30百万円、その他の負債が78百万円減少したことによるものであります。 （固定負債） 固定負債は210百万円となり、前連結会計年度末に比べて129百万円の減少となりました。これは、長期借入金の返済を行ったことによるものであります。 （純資産） 純資産合計は2,281百万円となり、前連結会計年度末に比べて31百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による277百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が305百万円増加したことによるものであります。 (2）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は1,384百万円となり、前連結会計年度末に比べて472百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は4百万円（前年同四半期は451百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益474百万円があったものの、売上債権の増加による減少247百万円があったことや、法人税等及び消費税等の納付144百万円があったことに加え、賞与引当金の減少などがあったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は38百万円（前年同四半期は22百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出32百万円があったことに加え、敷金の差入による支出６百万円があったことよるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は438百万円（前年同四半期は506百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出159百万円があったことに加え、自己株式の取得による支出278百万円があったことによるものです。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）㈱NEXYZ.Group東京都渋谷区桜丘町20番４号6,795,28050.26近藤 太香巳東京都渋谷区269,3801.99㈱ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号244,8691.81MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）235,8001.74新沼 吾史東京都新宿区200,0001.48GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱）PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１号）154,0571.14SOCIETE GENERALE PARIS/BT REGISTRATION MARC/OPT（常任代理人 ソシエテ・ジェネラル証券㈱）17 COURS VALMY 92987 PARIS-LA DEFENSE CEDEX FRANCE（東京都千代田区丸の内１丁目１番１号）125,1000.93日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号113,7000.84田邊 昭知東京都渋谷区100,0000.74BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH-PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）97,9010.72計－8,336,08761.66 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH-PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -278,545,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任パートナーズ綜合監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社ブランジスタ取締役会 御中 有限責任パートナーズ綜合監査法人東京都中央区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖田 宗矩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山口 純平 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブランジスタの2023年10月１日から2024年9月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブランジスタ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 22,221,000 |
| 有形固定資産 | 32,036,000 |
| 無形固定資産 | 69,066,000 |
| 繰延税金資産 | 589,295,000 |
| 投資その他の資産 | 643,737,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 378,755,000 |
| 未払金 | 162,379,000 |
| 未払法人税等 | 65,747,000 |
| 賞与引当金 | 48,731,000 |
| 資本剰余金 | 1,021,448,000 |
| 利益剰余金 | 1,347,701,000 |
| 株主資本 | 2,219,128,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,501,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,501,000 |
| 非支配株主持分 | 57,425,000 |
| 負債純資産 | 3,586,848,000 |
PL
| 売上原価 | 595,723,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,280,397,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 21,000 |
| 営業外収益 | 173,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,914,000 |
| 営業外費用 | 2,992,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,807,000 |
| 法人税等調整額 | 108,086,000 |
| 法人税等 | 165,893,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 342,000 |
| その他の包括利益 | 342,000 |
| 包括利益 | 308,768,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 305,546,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,221,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 305,203,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,384,270,000 |
| 売掛金 | 1,397,715,000 |
| 契約負債 | 219,223,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 190,974,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 365,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -472,278,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,353,258,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -64,095,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,779,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,183,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 71,879,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,914,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -159,933,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,014,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）給与手当482,776千円427,861千円広告宣伝費175,443千円190,974千円貸倒引当金繰入額9,687千円10,445千円賞与引当金繰入額58,955千円48,731千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金1,891,027千円1,384,270千円預入期間が３か月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物1,891,027千円1,384,270千円 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△103,329千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第23期第２四半期連結累計期間第24期第２四半期連結累計期間第23期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高（千円）2,295,2072,353,2584,558,874経常利益（千円）290,281474,318601,953親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）199,220305,203579,549四半期包括利益又は包括利益（千円）201,930308,768583,796純資産額（千円）1,868,1332,281,0552,249,999総資産額（千円）3,636,6923,586,8483,884,896１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）14.3122.0841.63潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）49.962.056.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）451,0664,133617,055投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△22,644△38,298△50,141財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）506,666△438,478332,844現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,891,0271,384,2701,856,549 回次第23期第２四半期連結会計期間第24期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額（円）10.1412.57（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |