財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙KAGOME CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 山口　聡
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区錦三丁目14番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(052)951－3571
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。 （国際事業関連）2024年1月に、全額出資子会社のKAGOME USA HOLDINGS INC.(以下、KUH)への出資を通じて、持分法適用関連会社であるIngomarの持分を追加取得しました。これにより同社は当社グループの連結子会社となりました。この結果、2024年3月31日現在、当社グループは、当社、子会社39社、関連会社３社により構成されることとなりました。 なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ５.セグメント情報」の「
(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況当社は2022年12月期から４年間を対象とする中期経営計画のもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」を目指しております。基本戦略である「４つのアクション（①野菜摂取に対する行動変容の促進　②ファンベースドマーケティングへの変革　③オーガニック・インオーガニック、両面での成長追求　④グループ経営基盤の強化と挑戦する風土の醸成）の有機的連携による持続的成長の実現」に取り組み、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日）は、トマト加工品を中心とした世界的な原材料価格の高騰が継続しております。日本国内においては、物価上昇による生活者の節約志向の高まりなどを受け、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。このような状況の下、国内加工食品事業においては、主要原材料をはじめ製造費用の増加を受け、野菜飲料やトマト調味料など一部製品の出荷価格を改定しました。これに対し、需要の落ち込みを最小限に抑えるべく積極的な需要喚起策に取り組みました。この結果、販売数量の減少を想定よりも抑えることができ、増収増益となりました。国際事業においては、トマトペーストの販売価格の上昇、フードサービス企業向けの販売が好調に推移しました。また、インオーガニックの成長として、持分法適用会社であったIngomarの持分を2024年１月に追加取得し、連結子会社化したことにより、売上収益が純増となりました。この結果、国際事業は増収増益となりました。なお、取得日直前に保有していたIngomar持分を取得日における公正価値で再測定した結果、93億23百万円の段階取得に係る差益を、「その他の収益」に計上しました。当第１四半期連結累計期間の連結業績の前年同期比並びにIngomar子会社化に伴う影響は以下の通りです。　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　　　　　　　 連結前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減 内、Ingomar連結子会社化影響※売上収益48,00967,37819,36812,438事業利益3,3635,8902,527475営業利益3,41515,13411,7199,719親会社の所有者に帰属する四半期利益2,03311,7739,7399,263 ※Ingomar連結子会社化影響は、当期の同社業績に、連結財務諸表作成上必要な調整を加え、前年同期に計上した同社の持分法投資損益を差し引いております。なお、取得した資産及び引き受けた負債について、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その後の損益認識含め、現時点で入手可能な情報に基づき、暫定的に算定をしております。 以上により、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比40.3％増の673億78百万円、事業利益は前年同期比75.2％増の58億90百万円となりました。営業利益は、前年同期比4.4倍の151億34百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比5.8倍の117億73百万円となりました。 ※　事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。 セグメント別の業績の概況は次の通りであります。当第１四半期連結会計期間にIngomarを連結子会社化したことを契機に、セグメントの管理区分の見直しを行いました。この結果、国際事業の内訳として「トマト他一次加工」、「トマト他二次加工」、を新たに開示しております。また、「国内農事業」及び、国際事業に含まれていた「種苗の生産・販売事業」を「その他」へ集約いたしました。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 (単位：百万円)セグメントの名称売上収益事業利益（△は損失）前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減 飲料16,48518,1341,6481,5851,807221通販2,7552,7604216206△9食品他10,19911,9121,713124789664国内加工食品事業　計29,44132,8073,3661,9262,803876 トマト他一次加工6,42119,11212,6901,1552,031876トマト他二次加工13,07517,2574,1811,1512,1901,038調整額△60△145△84△92△306△213国際事業　計19,43636,22316,7872,2143,9151,701その他3,9864,747761△222146368調整額△4,854△6,401△1,547△554△974△419合計48,00967,37819,3683,3635,8902,527 ※１トマト他一次加工：農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売※２トマト他二次加工：主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売 ＜国内加工食品事業＞国内加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。当事業における売上収益は、前年同期比11.4％増の328億7百万円、事業利益は、前年同期比45.5％増の28億3百万円となりました。 [飲料：「野菜生活100」シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他]飲料カテゴリーは、トマトジュースにおいて、血圧・コレステロールが気になる健康関心層に加え、美容関心層の新規ユーザーを獲得したことにより、好調に推移しました。「野菜生活100」シリーズは、「野菜生活100 レモンサラダ」など新商品の発売や、「朝を味方に。」をテーマとした需要促進策が一定の効果をもたらしました。以上により、同カテゴリーの売上収益は、前年同期比10.0％増の181億34百万円、事業利益は、前年同期比14.0％増の18億７百万円となりました。 　[通販：野菜飲料、サプリメント、スープ等の通信販売]通販カテゴリーでは、主に、野菜飲料、サプリメント、スープなどの製造・販売を行う通信販売「健康直送便」を手掛けております。通販カテゴリーは、スープが好調に推移したものの、野菜飲料をはじめとする定期顧客数が前年を下回りました。以上により、同カテゴリーの売上収益は、前年同期比0.2％増の27億60百万円となりました。事業利益は、原材料価格の高騰などにより、前年同期比4.5％減の２億６百万円となりました。 　[食品他：トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答品、他]食品カテゴリーは、価格改定後のトマトケチャップ需要の落ち込みに対し「焼きケチャップ」などのメニュー情報発信と販促活動を強化したことにより、好調に推移しました。業務用カテゴリーは、価格改定後も外食需要の高まりなどにより、好調に推移しました。ギフト・特販カテゴリーは、長期保存可能な備蓄用製品の販売が好調に推移しました。以上により、食品他カテゴリーの売上収益は、前年同期比16.8％増の119億12百万円、事業利益は、増収により前年同期比6.3倍の７億89百万円となりました。 ＜国際事業＞国際事業では、農業生産、商品開発、加工、販売を展開しております。当事業における売上収益は、前年同期比86.4％増の362億23百万円、事業利益は、前年同期比76.8％増の39億15百万円となりました。 [トマト他一次加工：トマトペースト、ダイストマト、にんじん汁、冷凍地中海野菜、他]トマト他一次加工は、米国、欧州、豪州においてトマトペーストやダイストマト等の製造、販売を手掛けております。トマト一次加工品は、世界的な需給の逼迫を受け、市場価格の高騰が継続しています。米国においては、「米国事業の更なる成長」「トマト加工事業のグローバルネットワークの拡充」「持続可能なトマト加工事業構築」を目的にIngomarを連結子会社化し、事業を拡大しました。欧州においては、Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.（以下、HIT）にて主要顧客への販売時期の変更により減収となりましたが、豪州においては、Kagome Australia Pty Ltd.（以下、KAU）にて、販売価格の上昇により増収となりました。 以上により、トマト他一次加工の売上収益は、前年同期比197.6％増の191億12百万円、事業利益は、前年同期比75.9％増の20億31百万円となりました。 [トマト他二次加工：ピザソース、バーベキューソース、トマトケチャップ、他]トマト他二次加工は、米国、欧州、豪州、台湾、インドにおいて主としてフードサービス企業向けにピザソースやバーベキューソース、トマトケチャップ等の製造、販売を手掛けております。トマト他二次加工品は、世界的な原材料やエネルギーを始めとしたコストの増加に伴い、販売価格が上昇しております。米国のKAGOME INC．をはじめ、各地域において、フードサービス企業向けの販売が好調に推移しました。 以上により、トマト他二次加工の売上収益は、前年同期比32.0％増の172億57百万円、事業利益は、前年同期比90.2％増の21億90百万円となりました。 ＜その他＞その他には、国内農事業、種苗の生産・販売、並びに新品種・栽培技術などの開発、不動産事業、業務受託事業、新規事業等が含まれております。売上収益は、前年同期比19.1％増の47億47百万円、事業利益は1億46百万円（前年同期は事業損失2億22百万円）となりました。 なお、当第１四半期連結会計期間より、その他に含めることとした「国内農事業」について、売上収益は前年同期比0.6％増の19億71百万円、また事業損失が54百万円（前年同期は事業損失59百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間は、資産合計につきましては、前期末に比べ880億59百万円増加いたしました。流動資産につきましては、前期末に比べ358億65百万円増加いたしました。これは、主にIngomarの連結子会社化などにより「棚卸資産」が404億68百万円、「営業債権及びその他の債権」が42億79百万円、それぞれ増加したことによります。なお「現金及び現金同等物」はIngomarの持分追加取得に伴う支出などにより、108億82百万円減少いたしました。非流動資産につきましては、前期末に比べ521億93百万円増加いたしました。これは、主にIngomarの連結子会社化に伴い、「無形資産」が370億28百万円、「有形固定資産」が193億52百万円増加したことなどによります。なお、同社は子会社化に伴い持分法適用の対象外となったことから、「持分法で会計処理されている投資」が60億27百万円減少しております。負債につきましては、前期末に比べ537億86百万円増加いたしました。これは、主にIngomarの持分追加取得に伴う「借入金」が379億43百万円、Ingomarの連結子会社化などにより「繰延税金負債」が83億71百万円、「営業債務及びその他の債務」が83億69百万円、それぞれ増加したことによります。資本につきましては、前期末に比べ342億72百万円増加いたしました。これは、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」により117億73百万円、「非支配株主持分」が207億40百万円、「その他の資本の構成要素」が52億27百万円それぞれ増加いたしました。一方で、剰余金の配当により35億36百万円減少しております。この結果、親会社所有者帰属持分比率は41.2％、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,692円94銭となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、251億28百万円となり、前連結会計年度末比で108億82百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、134億56百万円の純収入（前年同期は42億50百万円の純収入）となりました。これは、主に税引前四半期利益が143億79百万円となったこと、減価償却費及び償却費が28億88百万円となったこと、棚卸資産が97億96百万円減少したこと、営業債権及びその他の債権が45億21百万円減少したこと（以上、キャッシュの純収入）、Ingomarの持分段階取得に係る既存出資持分の時価評価益が93億23百万円となったこと、営業債務及びその他の債務が57億30百万円減少したこと、法人所得税等の支払いにより15億37百万円支出したこと(以上、キャッシュの純支出）などによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、379億15百万円の純支出（前年同期は12億82百万円の純支出）となりました。これは、主にIngomarの持分追加取得に伴い360億46百万円支出したことによります。財務活動によるキャッシュ・フローは、131億50百万円の純収入（前年同期は28億1百万円の純収入）となりました。これは、配当金の支払いにより34億49百万円、社債の償還により10億円それぞれ支出があったものの、短期借入の増加により181億46百万円収入があったことによります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。 ① 基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えております。当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる場合に、株主の皆さまが当社の株式を売却されるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えられますが、その前提として、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断を頂くために適切かつ十分な期間と機会を確保することが重要と考えております。当社は、2021年開催の第77回定時株主総会終結のときをもって「当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収防衛策）」を継続しない旨を決定し現在に至っておりますが、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。 ② 基本方針の実現に資する特別な取り組みa.企業価値向上への取り組み当社は、長期ビジョンや2025年のありたい姿の達成に向け、中期経営計画を策定し、経営課題に取り組むことで企業価値の向上を図ってまいります。b.コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、体制の整備・運用を行うことで、経営の客観性、透明性を高め、高度なアカウンタビリティを実現し、真の「開かれた企業」を目指してまいります。 ③ 本取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由本取り組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために取り組むものであります。このため、当社取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億83百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。 （Ingomarの持分追加取得（連結子会社化）等）当社は、2024年１月26日開催の取締役会において、全額出資子会社のKUHへの出資を通じて、当社グループの持分法適用関連会社であるIngomarの持分を追加取得することを決議し、同日付でIngomarを連結子会社化しました。あわせて同日付で自己株式処分に係る発行登録をしております。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月10日カゴメ株式会社取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所　　　　　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷口　寿洋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士及川　貴裕 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカゴメ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、カゴメ株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2024年２月15日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 　 3,536百万円②　１株当たりの金額 　 41円00銭③　支払請求の効力発生日及び支払開始日 　　 2024年３月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第80期第１四半期連結累計期間第81期第１四半期連結累計期間第80期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上収益(百万円)48,00967,378224,730営業利益(百万円)3,41515,13417,472税引前四半期(当期)利益(百万円)3,37814,37916,489親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)2,03311,77310,432親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)3,12617,89718,919親会社の所有者に帰属する持分(百万円)118,646145,797132,265資産合計(百万円)226,125353,708265,648基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)23.63136.71121.17希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)23.59136.50120.98親会社所有者帰属持分比率(％)52.541.249.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,25013,4564,617投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,282△37,915△6,056財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,80113,15015,626現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)27,26625,12836,010
(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 ３ 第81期第１四半期連結会計期間において、Ingomar Packing Company, LLC(以下、Ingomar)の持分を追加取得し、連結子会社化したことにより、売上収益等が増加しております。詳細は「第２ 事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。