財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-09
英訳名、表紙JAPAN TOBACCO INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　寺畠　正道
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６６３６）２９１４（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社219社及び持分法適用会社18社）が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。また、主な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 　当社グループは、ロシア市場において、国内外におけるあらゆる制裁措置・規制等を順守した上で事業運営を継続しております。事態の長期化・複雑化により、安定的かつ持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性を踏まえ、ロシア市場におけるたばこ事業の運営のあり方について、当社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を継続しております。現時点においては、今後の見通しや業績への影響については合理的に見積ることができません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は以下のとおりです。なお、以下、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。 （非GAAP指標について）当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない非GAAP指標を追加的に開示しております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。 調整後営業利益営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。 為替一定ベース為替一定ベースとは、たばこ事業における当期の自社たばこ製品売上収益又は調整後営業利益から、前年同期の為替レートを用いて換算・算出した為替影響を除いた指標です。為替一定ベースの実績は、一定の方法を用いて算出した一部市場のインフレに伴う売上又は利益の増加分を除いております。 自社たばこ製品売上収益たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を開示しております。自社たばこ製品売上収益には、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。 （超インフレの調整について）当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。 （RRPについて）RRPは、加熱式たばこ及びE-Vapor製品等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced- Risk Products）を指しております。加熱式たばこは、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパー（たばこ葉由来の成分を含む蒸気）を愉しむ製品です。当社製品ポートフォリオでは、高温加熱型のHeated tobacco sticks（HTS）、低温加熱型のInfused-tobacco capsules（Infused）があります。一方、E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド（液体）を電気加熱させ、発生するベイパー（蒸気）を愉しむ製品です。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。（１）経営成績の状況① 全社実績（単位：億円） 2023年12月期第１四半期連結累計期間2024年12月期第１四半期連結累計期間増減率売上収益6,6537,40311.3％調整後営業利益2,2342,2671.5％営業利益2,0642,1584.6％四半期利益（親会社所有者帰属）1,4471,5738.7％ ＜売上収益＞売上収益は、たばこ事業及び加工食品事業での増収により、前年同期比11.3％増の7,403億円となりました。為替一定ベースのcore revenue（注１）は、前年同期比5.7％増となりました。 ＜調整後営業利益＞為替一定ベースの調整後営業利益は、たばこ事業及び加工食品事業での増加により、前年同期比3.4％増となりました。為替影響を含めた調整後営業利益は、一部現地通貨による為替影響がネガティブに発現し、前年同期比1.5％増の2,267億円となりました。 ＜営業利益＞営業利益は、調整後営業利益の増益に加えて、調整項目における買収に伴い生じた無形資産に係る償却費の減少や不動産の処分に係る収益の増加等により、前年同期比4.6％増の2,158億円となりました。 ＜親会社の所有者に帰属する四半期利益＞親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の増加及び金融損益の改善により、前年同期比8.7％増の1,573億円となりました。 （注１）為替一定ベースのcore revenueは、為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益、医薬事業・加工食品事業・その他の売上収益の合計。 ② セグメント別実績 〔たばこ事業〕（単位：億本、億円）たばこ事業2023年12月期第１四半期連結累計期間2024年12月期第１四半期連結累計期間増減率総販売数量1,3021,3292.1％Combustibles販売数量（注１）1,2821,3031.7％RRP販売数量（注２）202525.2％自社たばこ製品売上収益5,7916,53312.8％調整後営業利益2,2512,3193.0％ ＜総販売数量＞（注３）（注４）総販売数量は、複数市場における継続的なシェア伸張、Combustibles販売数量及びRRP販売数量の増加等により、前年同期比2.1％増の1,329億本となりました。Combustibles販売数量は、主にEMAにおける増加により、前年同期比1.7％増となりました。RRP販売数量は、主に日本における継続的なHTSカテゴリ内のシェア伸張及び新たな市場への投入により、前年同期比25.2％増となりました。市場シェアは、主要市場であるイタリア、台湾、フィリピン、ロシアを含めた様々な市場で伸張しました。 ＜自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益＞自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、複数市場における単価上昇効果により、それぞれ前年同期比12.8％増、3.0％増となりました。RRP関連売上収益（注２）は、RRP販売数量の増加により、前年同期比17.7％増の239億円となりました。為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、それぞれ前年同期比6.6％増、4.9％増となりました。 （注１）製造受託/水たばこ/加熱式たばこ/無煙たばこ/E-Vaporを除く燃焼性のたばこ製品。（注２）RRP販売数量にはデバイス・関連アクセサリー等は含まれておりませんが、RRP関連売上収益にはデバイス・関連アクセサリー等に係る売上収益が含まれております。（注３）総需要及び市場シェアは当社推計です。（注４）たばこ事業セグメントについては、３つのクラスター（Asia、Western Europe、EMA）に区分けしてお　　　　ります。Asiaは日本を含むアジア全域、Western Europeは西欧地域、EMAはアフリカ、中近東、東欧、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場を含んでおります。Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイタリア、英国、スペイン等、EMAにはトルコ、ルーマニア、ロシア等を含んでおります。詳細は、「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記５．事業セグメント（２）セグメント収益及び業績」をご参照ください。 〔医薬事業〕（単位：億円）医薬事業2023年12月期第１四半期連結累計期間2024年12月期第１四半期連結累計期間増減率売上収益249233△6.4％調整後営業利益6938△44.5％ ＜売上収益及び調整後営業利益＞売上収益は、当社の連結子会社である鳥居薬品株式会社において皮膚疾患領域及びアレルゲン領域の売上が伸長したものの、主に前年同期に発生した導出品のライセンス契約に伴う一時金収入の剥落により、前年同期比6.4％減となりました。調整後営業利益は、売上収益の減収及び研究開発費の増加により、前年同期比44.5％減となりました。 〔加工食品事業〕（単位：億円）加工食品事業2023年12月期第１四半期連結累計期間2024年12月期第１四半期連結累計期間増減率売上収益3563570.3％調整後営業利益142043.5％ ＜売上収益及び調整後営業利益＞売上収益は、前年度に実施した冷食・常温事業及び調味料事業における価格改定効果が製品ポートフォリオの見直しに伴う一部製品の販売終了による影響を相殺し、前年同期と概ね同水準になりました。調整後営業利益は、前年度に実施した価格改定効果が、原材料費等の高騰やネガティブな為替影響を上回り、前年同期比43.5％増となりました。 （２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況① 財政状態の状況〔資産〕当第１四半期連結会計期間末現在の資産合計は、前年度末に比べ1,231億円減少し、７兆1,590億円となりました。これは、為替影響によるのれんの増加があったものの、短期借入金の返済に伴う現金及び現金同等物の減少があったこと等によるものです。 〔負債〕当第１四半期連結会計期間末現在の負債合計は、前年度末に比べ2,831億円減少し、３兆865億円となりました。これは、短期借入金の減少並びに営業債務及びその他の債務の減少があったこと等によるものです。 〔資本〕当第１四半期連結会計期間末現在の資本合計は、前年度末に比べ1,600億円増加し、４兆725億円となりました。これは、在外営業活動体の換算差額の増加があったこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末現在の現金及び現金同等物は、前年度末に比べ2,733億円減少し、7,669億円となりました（前年同期末残高6,652億円）。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、618億円の収入（前年同期は557億円の収入）となりました。これは、たばこ税及び法人税の支払い、営業債務及びその他の債務の支払いがあったものの、主にたばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があったこと等によるものです。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、277億円の支出（前年同期は417億円の支出）となりました。これは、投資の取得による支出、有形固定資産及び無形資産の取得による支出があったこと等によるものです。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,412億円の支出（前年同期は1,964億円の支出）となりました。これは、短期借入金の返済及び配当金の支払いがあったこと等によるものです。 （３）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、173億円です。当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （６）資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資金需要設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。 ② 資金の源泉主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。 ＜キャッシュ・フロー＞「（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ＜有利子負債＞（長期負債）社債（１年内償還予定を含む）は、前年度末現在7,859億円、当第１四半期連結会計期間末現在8,170億円、金融機関からの長期借入金（１年内返済予定を含む）は、前年度末現在1,474億円、当第１四半期連結会計期間末現在1,479億円です。 （短期負債）金融機関からの短期借入金は、前年度末現在2,090億円、当第１四半期連結会計期間末現在546億円です。コマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。 ③ 流動性当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当第１四半期連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融機関からのコミットメント融資枠があります。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月9日日本たばこ産業株式会社取　締　役　会　　御　中 有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石川　航史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井尾　武司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本たばこ産業株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本たばこ産業株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第39期第１四半期連結累計期間第40期第１四半期連結累計期間第39期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上収益（百万円）665,278740,3332,841,077税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）183,146201,266621,601四半期（当期）利益（百万円）145,226157,766485,310親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）144,684157,266482,288四半期（当期）包括利益（百万円）170,311339,015668,217資本合計（百万円）3,586,2494,072,4703,912,491資産合計（百万円）6,346,6287,159,0037,282,097基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）81.5288.58271.69希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）81.4988.57271.63親会社所有者帰属持分比率（％）55.2655.7352.60営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）55,66361,833567,014投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△41,707△27,674△126,129財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△196,398△341,248△270,500現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）665,152766,9481,040,206（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しております。２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．百万円未満を四捨五入して記載しております。