財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-05-10
英訳名、表紙	BALMUDA Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　寺尾　玄
本店の所在の場所、表紙	東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	050-3733-9206
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、記録的な円安ドル高等の厳しい外部環境の影響により、前連結会計年度において、多額の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても236百万円の営業損失を計上したこと、また、前連結会計年度において一部の当座貸越枠について財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。このような状況を解消すべく、取引金融機関と協議を行い、財務制限条項に係る期限の利益喪失を請求できる権利について、当該金融機関が放棄することの合意が得られています。加えて、現状の経営環境や売上水準でも利益を創出できるよう、売上総利益率の改善（製造コスト低減・価格改定による利幅の改善）、固定費の圧縮（売上規模に対応した組織・人員体制の再構築）及び家電カテゴリー製品の積極的な展開（国内外における製品ラインナップの拡大）を経営戦略として掲げ、各施策についてすでに着手しています。以上のことから、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～３月31日）の連結業績は、売上高が2,359百万円（対前年同期比1.9％減）となりました。営業損失は236百万円（前年同期より180百万円の改善）、経常損失は160百万円（前年同期より194百万円の改善）となり、いずれも四半期としては2022年12月期第３四半期連結会計期間以来の損益改善となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は160百万円（前年同期より983百万円の改善）となり、四半期としては2021年12月期第４四半期連結会計期間以来の損益改善となりました。当第１四半期連結累計期間においては、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行したことによる家計消費の外向け需要へのシフトや、物価上昇による実質賃金の減少等、生活家電を製造販売する当社にとっては厳しい外部環境が続きました。そのような環境下、当社は当連結会計年度の黒字転換実現のため、「売上総利益率の改善」「固定費の圧縮」「家電カテゴリー製品の積極的な展開」を経営戦略に掲げ、諸施策を推進しました。売上総利益率の改善：当社は、原材料価格の高止まりや継続する円安基調等の厳しい外部環境に対応し、新製品及び既存製品の製造コストの低減、並びに、適切な価格設定による適正な利幅の確保に取り組んでいます。２月には、独自の温度制御による絶妙な火入れで、手軽に、驚きのおいしさをお届けするリベイクトースター「ReBaker」発売しました。また、サーキュレーター「GreenFan Cirq」「GreenFan C2」の価格改定を実施しました。前連結会計年度においても、適正な利幅を確保した新製品及びリニューアル製品を発売しており、これらの製品の販売拡大等により、当第１四半期連結累計期間の売上総利益率は、円安が進行する中においても前年同期の31.1％から31.3％に改善しました。第２四半期連結会計期間となる４月には、革新的で美しいオールシーズンファン「GreenFan Studio」を発売、加えて、小さくて美しい電気ケトル「BALMUDA The Pot」においては、３月にロゴ色を刷新した新型番モデルの出荷を開始したことに合わせて価格改定を実施、５月には新色シルバーを発売しました。いずれも適正な利幅を確保した製品として、売上総利益率の更なる改善に寄与する見込みです。固定費の圧縮：当社は、2023年５月に決定した携帯端末事業の終了や昨今の業績を踏まえて、前連結会計年度から組織・人員体制の再構築を推進してきました。その結果、総人員数（派遣社員、アルバイトを含む）は、2022年12月末の213名から、当第１四半期連結累計年度末には145名となり、当第１四半期連結累計期間における人件費は、前年同期に対して111百万円の減少となりました。その他の経費も適正化を推し進め、当第１四半期連結累計期間における、人件費を含む販売費及び一般管理費は、前年同期に対して191百万円（16.4％）の減少となりました。家電カテゴリー製品の積極的な展開：当社は、新たな体験価値を提供すべく国内外で製品ラインナップを拡大しました。国内においては２月に「ReBaker」を発売しました。加えて、第２四半期連結会計期間となる４月には「GreenFan Studio」、５月には「BALMUDA The Pot」の新色シルバーを発売しました。海外においては、韓国で「BALMUDA The Toaster Pro（サラマンダー機能つきスチームトースター）」と「BALMUDA The Plate Pro（ステンレスホットプレート）」を１月に発売しました。第２四半期連結会計期間となる４月には、韓国において「GreenFan Studio」を、中国において「BALMUDA The Range（オーブンレンジ）」を発売しました。前述のような諸施策を推進した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、厳しい外部環境下において、前年同期と概ね同水準の実績となりました。営業損失及び経常損失については、前述の施策の効果による売上総利益率の改善と販管費の削減により、前年同期に対して改善しました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、経常損失の改善に加え、前年同期に携帯端末事業の終了決定に伴う特別損失、及び法人税等調整額を計上していたことにより大幅な改善となりました。 (単位：百万円) 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間前期差前期比(％)売上高2,4052,359△46△1.9営業損失（△）△416△236180―経常損失（△）△354△160194―親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△1,144△160983― 国内においては、新製品及びリニューアルモデルの投入により、前年同期に対して売上高が増加しました。海外においては、前年同期に韓国向けに新製品を出荷したことによる反動や前年出荷時期とのずれ等により、売上高が減少しました。 (単位：百万円)地域別売上高前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間前期差前期比(％)日本1,7441,8981548.8韓国318214△103△32.7北米118109△8△7.4その他224136△87△39.0合計2,4052,359△46△1.9 製品カテゴリー別では、前第４四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間に新製品（BALMUDA The Plate Pro」「ReBaker」）を投入したこと、並びに、前第２四半期連結会計期間にリニューアルした「BALMUDA The Range」の売上伸長等により、当社の主力カテゴリーであるキッチン関連の売上高が前年同期に対して17.6％増加しました。 (単位：百万円)製品カテゴリー別売上高前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間前期差前期比(％)空調関連460340△119△26.0キッチン関連1,5981,87928117.6携帯端末関連2―△2△100.0その他344139△204△59.5合計2,4052,359△46△1.9 なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 (2) 財政状態の状況（資産）第１四半期連結累計期間末における資産合計は7,141百万円となり、前連結会計年度末と比べて662百万円減少しました。流動資産は6,285百万円（前連結会計年度末比608百万円減）となり、これは売掛金が665百万円減少したことなどによるものです。固定資産は856百万円（前連結会計年度末比53百万円減）となり、これは主に製品の金型に係る償却等によるものです。（負債）当第１四半期連結累計期間末における負債合計は3,024百万円となり、前連結会計年度末と比べて513百万円減少しました。流動負債は2,799百万円（前連結会計年度末比410百万円減）となり、これは主に買掛金が337百万円、未払金が219百万円減少、短期借入金が250百万円増加したことなどによるものです。固定負債は225百万円（前連結会計年度末比103百万円減）となり、これは長期借入金が103百万円減少したことによるものです。（純資産）当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は4,117百万円となり、前連結会計年度末と比べて148百万円減少しました。これは主に利益剰余金が160百万円減少したことなどによるものです。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は34百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日バルミューダ株式会社取締役会　御中太陽有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士宮　崎　　　　哲㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士石　川　資　樹㊞監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバルミューダ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バルミューダ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品	2,623,000,000
原材料及び貯蔵品	338,000,000
その他、流動資産	469,000,000
有形固定資産	597,000,000
無形固定資産	187,000,000
投資その他の資産	71,000,000

BS負債、資本

短期借入金	850,000,000
１年内返済予定の長期借入金	480,000,000
未払金	238,000,000
賞与引当金	22,000,000
資本剰余金	1,423,000,000
利益剰余金	1,248,000,000
株主資本	4,097,000,000
為替換算調整勘定	20,000,000
評価・換算差額等	20,000,000
負債純資産	7,141,000,000

PL

売上原価	1,621,000,000
販売費及び一般管理費	974,000,000
受取利息、営業外収益	0
為替差益、営業外収益	78,000,000
営業外収益	79,000,000
支払利息、営業外費用	3,000,000
営業外費用	3,000,000
法人税、住民税及び事業税	0
法人税等	0

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益	6,000,000
その他の包括利益	6,000,000
包括利益	-154,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	-154,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	-160,000,000
売掛金	1,758,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
配当に関する注記	１．配当金支払額該当事項はありません。２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第21期第１四半期連結累計期間第22期第１四半期連結累計期間第21期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(百万円)2,4052,35913,011経常損失（△）(百万円)△354△160△1,237親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(百万円)△1,144△160△2,071四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,144△154△2,063純資産(百万円)5,1834,1174,265総資産(百万円)8,6077,1417,803１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△135.84△19.02△245.68潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)60.257.754.7 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。