財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙NAKANO REFRIGERATORS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山木　功
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦二丁目15番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京(03)3455-1311(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間(2024年１月１日～2024年３月31日)におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んでいることに加え、雇用と所得環境が改善していることで景気は緩やかな回復傾向が続いております。一方で、物価やサービス料金の高騰が継続しており、地政学リスクの複雑化に伴う海外経済の停滞や円安基調の進行に伴う日本経済への影響なども懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、インバウンド消費の回復や賃上げ浸透による一部消費の回復が進む一方、物価上昇に伴う個人消費の抑制も顕在化しております。また、光熱費や人件費の高騰に伴うコスト増加に加え、ネット販売を含めた他業態との競争も継続しており、厳しい経営環境が継続しております。このような中、当社は新たに2026年度を最終年度とする「中期経営計画N-ExT 2026」をスタートさせ、「豊かな食生活を世界へ –そして未来へ-」を長期ビジョンに見据え、「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することを行動基準として本計画を実行しております。当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、小売り店向けの売上については、店舗改装や省エネ対策などによる改装投資が増加し、昨年の実績を上回りましたが、物流センター等の倉庫物件向け売上については、昨年の実績を下回りました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンス売上が堅調を維持し、昨年の実績を上回りました。中国における売上については、コロナ後の経済活動再開が進んでいるものの、不動産不況や消費者・企業マインドの弱さを背景に商業施設や小売り店への投資抑制が昨年から継続しているため昨年の実績を下回りました。ベトナムにおける売上については、2023年９月30日にベトナム現地法人を子会社化して以降、順調に売上を伸ばしています。利益については、日本国内は原材料価格や光熱費の高騰が継続している状況となりましたが、改装需要の増加、コストダウン活動の推進、生産性の改善などにより増益となりました。中国においては、小売り店の投資抑制がつづいている影響により、昨年に引き続き営業損失となりました。ベトナムにおいては、利益を確保できる状況となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は86億60百万円(前年同期比59百万円、0.7％増)、経常利益は９億68百万円(前年同期比３億３百万円、45.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億69百万円(前年同期比２億21百万円、49.4％増)となりました。「中期経営計画N-ExT 2026」に基づく事業別売上は次のとおりであります。単位：百万円（百万円未満切捨て）事　業　区　分2023年売上高構 成 比（％）2024年売上高構 成 比（％）前年同期比（％）ショーケース・倉庫事業7,04781.96,98380.6△0.9メ ン テ ナ ン ス 事 業1,13313.21,24514.49.9海　　 外 　　事　　 業4204.94315.02.6合　　 　　　　　計8,600100.08,660100.00.7 「ショーケース・倉庫事業」は、ショーケース事業売上においては小売り店の店舗改装投資が増加したこと、価格改定による効果などにより昨年の実績を上回りましたが、物流センター等の倉庫事業については、昨年の実績を下回りました。その結果、前年同期比0.9％減となりました。 「メンテナンス事業」は、継続的に提案メンテナンス等を実施しており、需要を掘り起こした結果、前年同期比9.9％増となりました。「海外事業」は、中国においては、小売り店の投資抑制が継続している影響により、昨年の実績を下回りましたが、ベトナムにおいては順調に売上を伸ばし、海外事業全体では前年同期比2.6％増となりました。 なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。①日本国内の売上高は、小売り店向けの売上については、店舗改装や省エネ対策などによる改装投資が増加し、昨年の実績を上回りましたが、物流センター等の倉庫物件向け売上については、昨年の実績を下回りました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンスと空調のメンテナンス売上が伸び、昨年の実績を上回りました。その結果、82億32百万円(前年同期比51百万円、0.6％増)となり、営業利益は10億30百万円(前年同期比２億88百万円、38.9％増)となりました。②中国　中国の売上高は、コロナ後の経済活動再開が進んでいるものの、不動産不況や消費者・企業マインドの弱さを背景に商業施設や小売り店への投資抑制が昨年から継続しているため、昨年の実績を下回りました。利益についても受注量減少の他価格競争による利益率が低下したことにより営業損失となりました。その結果、売上高は４億44百万円(前年同期比12百万円、2.6％減)となり、営業損失は79百万円(前年同期は85百万円の営業損失)となりました。③ベトナムベトナムの売上高は、順調に売上が推移し、97百万円の売上を計上することができ、営業利益は４百万円となりました。
(2) 財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は348億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億１百万円の減少となりました。(流動資産)当第１四半期連結会計期間末の流動資産は252億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億47百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末と比較して16億７百万円減少し、商品及び製品が３億３百万円減少、一方で受取手形、売掛金及び契約資産が１億97百万円増加したことなどによります。(固定資産)当第１四半期連結会計期間末の固定資産は95億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億45百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が３億18百万円増加、また定期預金(投資その他資産「その他」)が10億円増加したことなどによります。(流動負債)当第１四半期連結会計期間末の流動負債は55億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億68百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等が３億49百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が３億35百万円増加、賞与引当金が１億92百万円増加したことなどによります。(固定負債)当第１四半期連結会計期間末の固定負債は33億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して18百万円の減少となりました。これは主に役員退職慰労未払金が57百万円減少したことによります。(純資産)当第１四半期連結会計期間末の純資産は259億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億51百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が12億61百万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は69.9％となり、前連結会計年度末と比較して1.6ポイントの減少となりました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は87百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日中野冷機株式会社取締役会　御中　太陽有限責任監査法人　東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙橋　康之印 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南波　洋行印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中野冷機株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中野冷機株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産5,510,563,000
電子記録債権、流動資産472,044,000
商品及び製品1,044,528,000
仕掛品549,812,000
原材料及び貯蔵品1,915,203,000
その他、流動資産287,698,000
建物及び構築物（純額）1,190,598,000
機械装置及び運搬具（純額）837,687,000
土地1,131,921,000
建設仮勘定2,009,000
有形固定資産3,271,681,000
無形固定資産894,764,000
投資有価証券3,633,198,000
繰延税金資産567,253,000
投資その他の資産5,413,612,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,360,026,000
短期借入金250,000,000
未払法人税等346,818,000
未払費用729,156,000
賞与引当金281,494,000
繰延税金負債2,708,000
退職給付に係る負債2,467,880,000
資本剰余金522,058,000
利益剰余金21,614,469,000
株主資本22,523,164,000
その他有価証券評価差額金1,103,481,000
為替換算調整勘定733,477,000
評価・換算差額等1,836,958,000
非支配株主持分1,565,694,000
負債純資産34,858,277,000

PL

売上原価7,076,437,000
販売費及び一般管理費628,153,000
受取利息、営業外収益9,645,000
為替差益、営業外収益279,000
営業外収益14,298,000
支払利息、営業外費用1,766,000
営業外費用1,766,000
固定資産売却益、特別利益348,000
特別利益348,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失2,496,000
法人税等330,649,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益240,457,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益203,154,000
その他の包括利益443,611,000
包括利益1,079,466,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,015,649,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益63,817,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等669,564,000
契約負債582,677,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)　配当に関する事項　配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式1,930,7073812023年12月31日2024年３月28日利益剰余金
(注)配当金の総額には、配当受領の権利確定日において役員株式交付信託が保有する当社株式69,400株に対する配当金26,441千円が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第78期第１四半期連結累計期間第79期第１四半期連結累計期間第78期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(千円)8,600,8408,660,71232,990,460経常利益(千円)664,992968,6522,535,324親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)448,275669,5641,904,578四半期包括利益又は包括利益(千円)467,4301,079,4662,038,016純資産額(千円)25,264,82625,925,81626,777,057総資産額(千円)34,737,62634,858,27735,359,730１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)89.39133.96380.66潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)68.469.971.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第78期、第78期第１四半期連結累計期間及び第79期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。