財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-09 |
| 英訳名、表紙 | Needs Well Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 船津 浩三 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6265-6763(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、2022年10月３日に行われた株式会社ビー・オー・スタジオとの企業結合について前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前第２四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準の賃上げや高い投資意欲など前向きな動きが見られました。また、国内IT市場は堅調な企業収益を背景にソフトウェア投資が増加するなど、引き続きDXの取組みの強化・拡大による大きな変革期にあります。IT人材の育成、先端技術支援への経済対策提言等の政策の後押しもあり、IT投資需要は今後も増加すると予測しております。 このような状況のもと、当社は企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、プライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足を目指し、グループ全体の企業価値向上を目的とした様々な施策を講じております。資本業務提携及び業務提携においては、受注や販路の拡大、技術者の安定的な確保といった成果が確実に出ていることから、長期的な協業関係の構築・推進を目指し積極的に各提携を進めております。2024年１月には金融分野における基幹システム開発を手掛けるエフ・エスソフトウエア開発株式会社、２月には一貫したワンストップサービスによるシステム開発を行うヒューマンズ・ネット株式会社、３月にはWebシステム開発や生成AI技術の知見を有するSMHC株式会社と業務提携契約を締結し、パートナー企業との連携を一段と強化いたしました。 人事施策においては、従業員521名に対し譲渡制限付株式報酬を無償で割り当てたほか、2024年４月に平均昇給率3.6％、最大昇給率25％の定期昇給や2024年度入社新入社員初任給の引上げを行い、従業員満足度の向上に取り組んでおります。このような成長戦略、業績向上やEPS向上への取組みについてご理解を深めていただくため、当社は機関投資家、個人投資家の皆様との対話を重視し、説明会やIR・PRの積極的な情報発信等に努めております。 事業の状況といたしましては、当連結会計年度において2023年11月９日に公表した連結業績予想を超える見通しとなったことから、2024年３月14日付で2024年９月期第２四半期及び通期連結業績予想の上方修正と、配当予想の修正（増配）を公表いたしました。当社はこれまで配当性向の目安を30％としてまいりましたが、株主の皆様への一層の還元を継続的にお約束するため、配当性向の目安を35％と引き上げることといたしました。前述の増配（2024年９月期の配当予想１株当たり18円00銭）と、親会社株主に帰属する当期純利益の上方修正980百万円により算出した予想配当性向は、35.1％となる見込みです。 サービスラインの状況といたしましては、「業務系システム開発」はニアショア拠点を活用したマイグレーション開発の需要が増加したほか、生保、公共、通信向け等の案件が堅調でした。「IT基盤」はソフトウェアテストサービス、ITアウトソーシングが大きく伸びたほか、製薬やホテル向けのITサポート、損保や通信及び電力向けの基盤構築等が堅調でした。「ソリューション」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力し拡大しました。SAP Concur®が提供する経費精算・経費管理クラウドConcur Expense、請求書管理クラウドConcur Invoice等の導入サービスにおいては、電子帳簿保存法の改正やインボイス制度に伴う対応が未了のユーザーからの受注が引き続き堅調に推移する中、当社独自のソリューションとして提供しているInvoice PAシリーズ等も好評で、多くの受注を獲得しております。 また、新たに以下のソリューションを発表しております。①子会社である零壱製作株式会社が提供する中古スマートフォンと法人向け格安SIMを活用した「スマホレンタルサービス」②子会社である株式会社ビー・オー・スタジオと協働してDX化を支援・推進する「UI/UXナビ」③紙のデジタル化及び生成AI活用支援サービス「Dgent」④教育機関でのConcur導入に特化した「Speed AS文教版」⑤Windows11移行の課題解決と最適な運用実現を支援する「11MGN」⑥法人カード利用から経費精算までの負担を省力化する「CorpoCard」 以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,826,626千円（前年同期比15.4％増）となりました。受注強化に向けた社員及びパートナーの技術者増強と、グループの連結による売上拡大により、売上総利益は1,139,837千円（前年同期比12.2％増）、販売費及び一般管理費は442,250千円（前年同期比0.1％減）となりました。営業利益は697,586千円（前年同期比21.7％増）、営業利益率は14.5％と、高い水準を確保しております。経常利益は711,539千円（前年同期比21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は509,032千円（前年同期比29.7％増）となりました。 なお、当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 当第２四半期連結累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。事業のサービスライン売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）業務系システム開発3,276,34867.9117.8IT基盤834,91117.3107.6ソリューション715,36714.8114.7合 計4,826,626100.0115.4（注）当社グループは、第１四半期連結会計期間より、事業のサービスラインの区分を変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の事業のサービスラインの区分に組み替えて行っております。 (2) 財政状態の分析（資産）当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,024,974千円となり、前連結会計年度末と比較して76,991千円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が326,730千円増加、長期前払費用が86,088千円増加、投資有価証券が54,014千円増加、前払費用が50,626千円増加した一方、現金及び預金が457,500千円減少したことによるものであります。 （負債）当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,900,931千円となり、前連結会計年度末と比較して333,123千円の減少となりました。これは主に、買掛金が67,173千円増加した一方、未払金が309,114千円減少、賞与引当金が44,705千円減少、未払消費税等が25,525千円減少したことによるものであります。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,124,042千円となり、前連結会計年度末と比較して410,114千円増加となりました。これは主に、利益剰余金が251,348千円増加、その他有価証券評価差額金が37,474千円増加、資本剰余金が27,571千円増加、自己株式の処分により、自己株式が91,833千円減少したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて358,382千円減少し2,064,829千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は189,015千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益711,539千円、仕入債務の増加額67,173千円によるキャッシュ・フローの増加と、売上債権及び契約資産の増加額326,730千円、法人税等の支払額230,613千円、賞与引当金の減少額44,705千円、未払消費税等の減少額25,510千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は286,703千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入143,393千円等によるキャッシュ・フローの増加と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出300,000千円、敷金及び保証金の差入による支出48,754千円、定期預金の預入による支出44,000千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は260,694千円となりました。これは主に、配当金の支払額257,676千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は2,374千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社オーディーシー埼玉県さいたま市浦和区本太一丁目31番18号7,20037.40ニーズウェル従業員持株会東京都千代田区紀尾井町４番１号7513.90木村 ひろみ東京都中野区5682.95株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号5542.88佐藤 辰弥東京都港区4392.28橋本 美奈子埼玉県さいたま市浦和区4392.28日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号4162.16キヤノンＩＴソリューションズ株式会社東京都港区港南二丁目16番６号3021.57船津 浩三神奈川県横浜市泉区2361.23BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)2091.09計－11,11657.74（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．当社は、自己株式1,096千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月９日株式会社ニーズウェル 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金 子 勝 彦 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 原 啓 輔 印 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニーズウェルの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニーズウェル及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,154,437,000 |
| その他、流動資産 | 6,599,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 30,565,000 |
| 土地 | 10,347,000 |
| 建設仮勘定 | 29,155,000 |
| 有形固定資産 | 78,703,000 |
| ソフトウエア | 56,480,000 |
| 無形固定資産 | 772,954,000 |
| 投資有価証券 | 411,585,000 |
| 長期前払費用 | 86,164,000 |
| 繰延税金資産 | 135,083,000 |
| 投資その他の資産 | 861,204,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 13,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,909,000 |
| 未払金 | 193,418,000 |
| 未払法人税等 | 225,910,000 |
| 未払費用 | 7,432,000 |
| 賞与引当金 | 334,491,000 |
| 繰延税金負債 | 128,392,000 |
| 退職給付に係る負債 | 14,536,000 |
| 資本剰余金 | 793,386,000 |
| 利益剰余金 | 2,911,244,000 |
| 株主資本 | 4,010,646,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 103,292,000 |
| 評価・換算差額等 | 103,292,000 |
| 非支配株主持分 | 10,104,000 |
| 負債純資産 | 6,024,974,000 |
PL
| 売上原価 | 3,686,789,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 442,250,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,861,000 |
| 営業外収益 | 14,984,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 375,000 |
| 営業外費用 | 1,032,000 |
| 法人税等 | 200,043,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 37,474,000 |
| その他の包括利益 | 37,474,000 |
| 包括利益 | 548,971,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 546,507,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,463,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 509,032,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,064,829,000 |
| 契約負債 | 9,331,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -358,382,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,018,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,705,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,874,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 375,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,010,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,173,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,510,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 406,497,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,874,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -375,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -230,613,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,442,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -576,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -257,676,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -29,550,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）給料及び手当81,390千円79,139千円賞与引当金繰入額27,40026,785役員賞与引当金繰入額6,2556,565 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式257,68413.52023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定2,274,815千円2,062,399千円預入期間が３か月を超える定期預金△121,393－証券口座預け金（その他流動資産）2,8012,429現金及び現金同等物2,156,2222,064,829 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第37期第２四半期連結累計期間第38期第２四半期連結累計期間第37期会計期間自2022年10月１日至2023年３月31日自2023年10月１日至2024年３月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）4,180,9074,826,6268,570,398経常利益（千円）586,742711,5391,135,176親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）392,471509,032837,302四半期包括利益又は包括利益（千円）400,649548,971880,657純資産額（千円）3,726,7864,124,0423,713,927総資産額（千円）5,479,0456,024,9745,947,982１株当たり四半期（当期）純利益（円）19.8926.7342.63潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）19.88－42.61自己資本比率（％）67.968.362.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）189,484189,015978,792投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△333,707△286,703△352,900財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△217,873△260,694△720,999現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）2,156,2222,064,8292,423,211 回次第37期第２四半期連結会計期間第38期第２四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）11.7413.58（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。４．当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。 |