財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-10 |
| 英訳名、表紙 | KOSÉ Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小林 一俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3273)1511(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループに関する財政状態、経営成績の分析及び検討内容は下記のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。セグメントの名称前第１四半期累計当第１四半期累計前年同期比較金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)増減額(百万円)増減率(％)化粧品事業55,88382.062,16480.16,28111.2コスメタリー事業11,75817.314,80819.13,04925.9その他5160.86100.89318.2売上高計68,158100.077,583100.09,42413.8 区分前第１四半期累計当第１四半期累計前年同期比較金額(百万円)売上比(％)金額(百万円)売上比(％)増減額(百万円)増減率(％)営業利益5,8338.67,90210.22,06935.5経常利益6,6719.810,28213.33,61154.1親会社株主に帰属する四半期純利益3,8975.76,9438.93,04578.1 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）における日本経済は、緩やかな回復基調であったものの、一時的な足踏みが見られました。雇用・所得環境の改善に加え、円安を背景としたインバウンド需要が順調に回復する一方、コロナ禍明け後のサービス需要の回復が一巡し、物価高による実質賃金の低迷により、個人消費が弱含みました。また、海外経済の減速により、輸出の増加に一服感が出たことや、人手不足の深刻化による供給面の制約が、不安材料となりました。 当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済においては、中国では、消費回復の弱さや不動産不況の継続により、成長率は鈍化傾向にあります。それ以外のアジア経済では、底堅い内需や輸出の回復により、総じて堅調に推移いたしました。 米国においては、高止まりする市場金利や、インフレによる景気後退の懸念は残るものの、良好な雇用環境が下支えし、個人消費は底堅く推移いたしました。 日本の化粧品市場においては、百貨店、化粧品専門店だけでなくドラッグストアなどのマス市場を含めて着実に回復しており、インバウンドの増加も、化粧品需要の回復を後押しいたしました。 アジアの化粧品市場においては、中国では、景気回復の遅れや消費者の節約志向の高まりに加え、競争激化による厳しい事業環境が続いております。 それ以外のアジア各国については、一部地域では弱さがみられるものの、全体では回復基調となりました。 米国の化粧品市場は、底堅い個人消費に支えられ、売上高は順調に伸長いたしました。 このような市場環境の中、当社グループは中長期ビジョン「VISION2026」を推進しており、「世界で存在感のある 企業への進化」を目指し、グローバルな事業展開の促進、事業領域および顧客層の拡大、デジタルコミュニケーションの強化、成長を支える経営基盤の構築に取り組んできました。なお、約３年に及ぶコロナ禍の影響により、中国市場をはじめ、国内外の事業環境が大きく変化いたしました。これを踏まえ、当社グループは次期ビジョンの策定に取り組んでおり、今年度のできるだけ早い時期に開示する予定です。 ① 財政状態当第１四半期連結会計期間末の流動比率は386.0％、当座比率は258.5％、前連結会計年度末に比べそれぞれ20.4ポイント、6.1ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。資産は、前連結会計年度末に比べ2,034百万円の増加となりました。受取手形及び売掛金の増加4,951百万円、商品及び製品の増加3,507百万円、仕掛品の増加846百万円、原材料及び貯蔵品の増加2,376百万円、リース資産の増加576百万円、繰延税金資産の増加675百万円、現金及び預金の減少8,913百万円、建物及び構築物の減少418百万円、機械装置及び運搬具の減少315百万円、投資有価証券の減少384百万円等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ3,259百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の増加1,590百万円、電子記録債務の増加1,383百万円、返金負債の増加806百万円、未払金の減少5,472百万円、未払消費税等の減少648百万円等によるものであります。なお、有利子負債残高は10,661百万円、デット・エクイティ・レシオは0.04倍となりました。 ② 経営成績当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績については、中国において減収となりましたが、日本では全てのセグメントにおいて売上が伸長いたしました。加えて、欧米を中心に展開する「タルト」が実績を牽引したことにより、売上高は前年同期比13.8％増の77,583百万円（為替の影響を除くと前年同期比9.9％増）となり、連結売上高に占める海外売上高の割合は37.1％となりました。利益については、利益率の高い中国のトラベルリテール事業が減収となりましたが、日本とタルトにおいて大幅に増収し、原価率および販管費率が低下した結果、営業利益は7,902百万円（前年同期比35.5％増）となりました。経常利益は、為替差益の増加により10,282百万円（同54.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,943百万円（同78.1％増）となりました。 ａ．化粧品事業化粧品事業では、ハイプレステージにおいて「コスメデコルテ」が日本国内で引き続き好調に推移いたしましたが、中国において減収となりました。それ以外のブランドでは、㈱アルビオンの「エレガンス」が大きく伸長し、メイクアップブランドの「ジル スチュアート」が堅調に推移いたしました。欧米で展開する「タルト」は、主力商品のコンシーラーや新商品のリップ、マスカラ等で売上を伸ばしました。プレステージでは、主力ブランドの「雪肌精」、「ONE BY KOSÉ」および「エスプリーク」も前年同期比で大幅に増収いたしました。これらの結果、化粧品事業の売上高は62,164百万円（前年同期比11.2％増）となり、営業利益は6,816百万円（同5.5％増）となりました。ｂ．コスメタリー事業コスメタリー事業においては、コーセーコスメポート㈱の「ソフティモ」、「クリアターン」等が順調に推移し、また「ヴィセ」および「メイク キープ シリーズ」が好調であったため、売上高は14,808百万円（前年同期比25.9％増）、営業利益は2,306百万円（同385.8％増）となりました。ｃ．その他その他の事業は、ホテルやゴルフ場向けアメニティ製品の販売やOEM生産の受注が増加したため、売上高は610百万円（前年同期比18.2％増）となりましたが、営業利益はマーケティングコストの増加により、145百万円（同25.2％減）となりました。 (2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やＭ＆Ａに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は1,578百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。 (7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社コーセー取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 田 祥 且 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 林 勇 人 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーセーの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーセー及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 43,608,000,000 |
| 仕掛品 | 4,232,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 29,772,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,938,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 24,234,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,805,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,607,000,000 |
| 土地 | 17,344,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 9,625,000,000 |
| 建設仮勘定 | 563,000,000 |
| 有形固定資産 | 61,181,000,000 |
| ソフトウエア | 4,985,000,000 |
| 無形固定資産 | 14,021,000,000 |
| 投資有価証券 | 15,453,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 14,560,000,000 |
| 繰延税金資産 | 5,711,000,000 |
| 投資その他の資産 | 39,797,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 10,218,000,000 |
| 短期借入金 | 500,000,000 |
| 未払金 | 10,172,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,594,000,000 |
| 未払費用 | 11,208,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,139,000,000 |
| 繰延税金負債 | 4,402,000,000 |
| 資本剰余金 | 123,000,000 |
| 利益剰余金 | 246,772,000,000 |
| 株主資本 | 242,669,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,463,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 17,068,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,248,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 28,780,000,000 |
| 非支配株主持分 | 16,881,000,000 |
| 負債純資産 | 373,692,000,000 |
PL
| 売上原価 | 21,473,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 48,207,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 250,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,037,000,000 |
| 営業外収益 | 2,437,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,000,000 |
| 営業外費用 | 57,000,000 |
| 特別損失 | 8,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,073,000,000 |
| 法人税等調整額 | -931,000,000 |
| 法人税等 | 3,142,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -279,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,848,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -191,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,377,000,000 |
| 包括利益 | 9,509,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 9,289,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 220,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,943,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 6,381,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 11,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,249,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 77,583,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)支払手形11百万円－百万円電子記録債務1,366 1,255 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式3,994702023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額は、以下のとおりであります。 (単位：百万円)セグメント間取引消去23各報告セグメントに配分していない全社費用△1,389 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ３．地域に関する売上高情報 (単位：百万円)日本アジア北米その他計48,8349,65316,8632,23277,583 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第82期第１四半期連結累計期間第83期第１四半期連結累計期間第82期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高百万円68,15877,583300,406経常利益百万円6,67110,28220,252親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益百万円3,8976,94311,663四半期包括利益又は包括利益百万円3,5449,50916,046純資産額百万円274,691288,332283,038総資産額百万円353,405373,692371,657１株当たり四半期(当期)純利益金額円68.32121.69204.43潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額円－－－自己資本比率％73.172.671.6 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |