財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙AGC Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　平井　良典
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京(03)3218－5603
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 2【事業の内容】
　当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
　前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）　経営成績　当社グループは、2021年2月に長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定しました。この戦略では、長期安定的な収益基盤となる「コア事業」と高成長分野である「戦略事業」を両輪として、最適な事業ポートフォリオへの転換を図り企業価値の向上を目指しています。この長期経営戦略「2030年のありたい姿」を着実に実現するため、前中期経営計画 AGC plus-2023 に続き、2024年2月に2026年を最終年度とする中期経営計画 AGC plus-2026 を策定しました。その主要戦略として、コア事業の深化と戦略事業の探索を実現する“両利きの経営”の進化、サステナビリティ経営・DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速、経営基盤の強化を設定しています。　この戦略に沿って、当第1四半期連結累計期間においては、日本でグリーン水素製造に適したフッ素系イオン交換膜の製造設備新設を決定しました。一方で、ロシアでの建築ガラス・オートモーティブ事業について譲渡を完了するなど、最適な事業ポートフォリオへの転換を着実に実行しています。 　このような事業環境の下、当第1四半期連結累計期間の業績については、戦略事業では、エレクトロニクスは、EUV露光用フォトマスクブランクス等の出荷が堅調に推移し、パフォーマンスケミカルズは販売価格が上昇しました。一方、ライフサイエンスは、バイオ医薬品の受託売上減少の影響を受けました。コア事業では、ディスプレイは液晶用ガラス基板の出荷が増加し販売価格が上昇しました。一方、建築ガラスは、欧州で販売価格が下落し、アジアの全ての地域で出荷が減少しました。また、エッセンシャルケミカルズは、苛性ソーダや塩化ビニル樹脂の販売価格が下落しました。 　以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、為替による増収効果もあり、前第1四半期連結累計期間比95億円（1.9％）増の4,987億円となりました。営業利益は、原燃材料価格が下落したものの、前述の販売価格下落等の影響により同101億円（29.5％）減の241億円となりました。税引前四半期利益は、ロシア事業の譲渡に伴うその他費用が発生した影響もあり、同429億円減の63億円の損失（前年同期は税引前四半期利益366億円）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、同430億円減の210億円の損失（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期純利益221億円）となりました。 ＜当第1四半期連結累計期間の業績＞（億円：千万円単位四捨五入）売上高4,987億円（前第1四半期連結累計期間比 1.9％増）営業利益241億円（前第1四半期連結累計期間比 29.5％減）税引前四半期利益△63億円（前第1四半期連結累計期間比 ― ）親会社の所有者に帰属する四半期純利益△210億円（前第1四半期連結累計期間比 ― ） なお、営業利益（前第1四半期連結累計期間比△101億円）の主な増減要因は以下のとおりです。販売数量・売値・品種構成△235億円原燃材料価格+182億円コストその他△48億円 ＜報告セグメント別の概況＞（億円：千万円単位四捨五入） 売上高営業利益当第1四半期連結累計期間前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間前第1四半期連結累計期間建築ガラス1,1031,2054293オートモーティブ1,2421,1844848電子8257027219化学品1,4361,410136172ライフサイエンス325332△636セラミックス・その他19919966消去又は全社△143△1410△2合計4,9874,892241342 　当第1四半期連結累計期間における各報告セグメントの業績は、以下のとおりです。①　建築ガラス　欧米は、為替による増収効果はあったものの、欧州で販売価格が下落した結果、前年同期に比べ減収となりました。アジアは、全ての地域で出荷が減少したことから、前年同期に比べ減収となりました。　以上の結果から、当第1四半期連結累計期間の建築ガラスの売上高は、前第1四半期連結累計期間比103億円（8.5％）減の1,103億円となり、営業利益は同51億円（55.0％）減の42億円となりました。 ②　オートモーティブ　自動車用ガラスは、日本や欧州等で自動車生産台数が減少した結果、当社グループの出荷は減少しましたが、為替による増収効果や販売価格の上昇により、当第1四半期連結累計期間のオートモーティブの売上高は、前第1四半期連結累計期間比57億円（4.8％）増の1,242億円となりました。営業利益は、前述の増収要因があったものの、製造原価上昇の影響を受けたことから、前年同期並みの48億円となりました。 ③　電子　ディスプレイは、液晶用ガラス基板の出荷増加や販売価格の上昇等により、前年同期に比べ増収となりました。電子部材は、EUV露光用フォトマスクブランクス等の半導体関連製品の出荷が増加したことに加え、為替の効果により、前年同期に比べ増収となりました。　以上の結果から、当第1四半期連結累計期間の電子の売上高は、前第1四半期連結累計期間比123億円（17.6％）増の825億円、営業利益は、同53億円（281.8％）増の72億円となりました。 ④　化学品　エッセンシャルケミカルズは、為替による増収効果があったものの、苛性ソーダや塩化ビニル樹脂の販売価格が下落したことから、売上高は前年同期並みとなりました。パフォーマンスケミカルズは、販売価格の上昇や為替の影響により、売上高は前年同期に比べ増収となりました。　以上の結果から、当第1四半期連結累計期間の化学品の売上高は、前第1四半期連結累計期間比27億円（1.9％）増の1,436億円となりました。営業利益は、エッセンシャルケミカルズの販売価格下落の影響等により、同36億円（20.8％）減の136億円となりました。 ⑤　ライフサイエンス　ライフサイエンスは、為替による増収効果はあったものの、新型コロナウイルス関連製品の特需消失、バイオベンチャーへの資金流入減や農薬市場の在庫調整の影響等により受託売上が減少したため、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間比7億円（2.1％）減の325億円となりました。営業利益は、前述の減収要因に加え、バイオ医薬品分野における能力増強に伴う先行費用の発生により、同69億円減の63億円の損失となりました。 　各報告セグメントに属する主要な製品の種類は以下のとおりです。報告セグメント主要製品建築ガラスフロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、 建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）等オートモーティブ自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等電子液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、ディスプレイ用周辺部材、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、理化学用製品等化学品塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、ガス、溶剤、ヨウ素製品等ライフサイエンス合成医農薬中間体・原体、バイオ医薬品等上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。 （2）　財政状態○資産　　当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比568億円増の29,898億円となりました。これは主に、有形固定資産及びその他の非流動資産が増加したことによるものであります。　○負債　　当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比159億円減の12,627億円となりました。これは主に、有利子負債が減少したことによるものであります。○資本　　当第1四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比727億円増の17,271億円となりました。これは主に、前期末比で円安になったことにより在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。 （3）　キャッシュ・フローの状況　当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より230億円（15.8％）減少し、1,230億円となりました。①　営業活動によるキャッシュ・フロー　当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、676億円の収入（前年同期は301億円の収入）となりました。②　投資活動によるキャッシュ・フロー　当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、227億円の支出（前年同期は471億円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。③　財務活動によるキャッシュ・フロー　当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、700億円の支出（前年同期は58億円の収入）となりました。これは、有利子負債の返済や配当金の支払等があったことによるものであります。 （4）　対処すべき課題　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第1四半期連結累計期間において新たな課題も発生しておりません。 （5）　研究開発活動　当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は144億円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
(ロシア事業の譲渡)　当社は、ロシアにおいて建築用・自動車用ガラスの製造販売を行うAGC Bor Glassworks JSC及び建築用ガラスの製造販売を行うAGC Flat Glass Klin LLCについて、当社持分の譲渡を行うことを決定し、2024年2月27日にIgor Mikhailovich Leytis 氏への譲渡が完了しました。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月10日ＡＧＣ株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士羽太　典明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小川　勤 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梶原　崇宏 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＧＣ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＡＧＣ株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 　　　 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 2【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第99期第1四半期連結累計期間第100期第1四半期連結累計期間第99期会計期間自2023年1月1日至2023年3月31日自2024年1月1日至2024年3月31日自2023年1月1日至2023年12月31日売上高（百万円）489,208498,7402,019,254税引前四半期利益（△は損失）又は税引前利益（百万円）36,569△6,303122,775親会社の所有者に帰属する四半期（当期）純利益（△は純損失)（百万円）22,072△20,95565,798親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）37,40688,012152,463親会社の所有者に帰属する持分（百万円）1,392,6511,512,9171,447,080総資産額（百万円）2,851,1642,989,7552,932,991基本的1株当たり四半期（当期）純利益（△は純損失）（円）99.91△98.90304.73希薄化後1株当たり四半期（当期）純利益（△は純損失）（円）99.65△98.90304.01親会社所有者帰属持分比率（％）48.8550.6049.34営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）30,09467,552212,546投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△47,066△22,697△179,790財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）5,833△69,984△108,021現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）202,087123,020146,061　注　当社は、国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。