財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-09
英訳名、表紙BASE,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役上級執行役員CEO　鶴岡　裕太
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木三丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6441-2075
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。 当第１四半期連結累計期間においては、グローバルな経済環境の影響を受け、依然として日本経済の先行きは不透明な状況が続いておりますが、オンラインでの消費活動は正常化に向かっております。このような事業環境においてBASE事業では、幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております。PAY.JP事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、既存加盟店の成長及び新規加盟店の拡大に努めております。以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は3,591百万円（前年同期比42.6％増）、営業利益は206百万円（前年同期は営業損失271百万円）、経常利益は211百万円（前年同期は経常損失269百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は213百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失358百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 A) BASE事業当第１四半期連結累計期間のBASE事業の流通総額は、月額有料プランの効果等により売上規模の大きなショップが成長を牽引し、期初の想定通り好調に推移しました。また、2024年1月16日より、月額有料プランの月額費用を5,980円から19,980円に値上げいたしましたが、当第１四半期連結累計期間においては、他社への移転等は想定よりも抑制され継続利用して頂けており、大過なく実行できている状況です。当第１四半期連結累計期間におけるテイクレート（注）は、2024年１月に実施した月額有料プランの月額費用の値上げにより、前四半期比で増加しました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における流通総額は37,400百万円（注文ベース）、35,004百万円（決済ベース）（前年同期比20.9％増（注文ベース）、18.6％増（決済ベース））、売上高は2,119百万円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益は174百万円（前年同期はセグメント損失175百万円）となりました。 （注）テイクレートとは、流通総額（決済ベース）に対する売上高の比率 B) PAY.JP事業PAY.JP事業では、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供しております。当第１四半期連結累計期間における流通総額は、主に既存の大型加盟店が牽引し、期初想定を超えて引き続き大きく増加しました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における流通総額は46,487百万円（前年同期比71.6％増）となりました。売上高は1,299百万円（前年同期比85.3％増）、セグメント利益は51百万円（前年同期はセグメント損失9百万円）となりました。 C) その他事業その他事業では、「BASE」を利用するネットショップ運営者等に対して事業資金を提供するサービス「YELL BANK」等を提供しており、期初想定を超えて利用ショップ数及び利用金額は大きく増加しました。以上の結果、売上高は172百万円（前年同期比191.3％増）、セグメント利益は61百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)当第１四半期連結会計期間末における総資産は39,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,070百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が522百万円、未収入金が1,337百万円増加したことによるものであります。 (負債)当第１四半期連結会計期間末における負債は26,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,858百万円増加いたしました。これは主に、営業未払金が12,158百万円増加した一方で、営業預り金が10,232百万円減少したことによるものであります。 (純資産)　当第１四半期連結会計期間末における純資産は13,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が213百万円増加したことによるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月９日BASE株式会社取締役会　御中　有限責任 あずさ監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　根　　洋　　人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士貞　　國　　真　　輝 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているBASE株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、BASE株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金15,158,000,000
その他、流動資産1,304,000,000
有形固定資産9,000,000
投資その他の資産347,000,000

BS負債、資本

資本剰余金4,933,000,000
利益剰余金-393,000,000
株主資本13,209,000,000
その他有価証券評価差額金3,000,000
評価・換算差額等3,000,000
負債純資産39,368,000,000

PL

売上原価2,025,000,000
販売費及び一般管理費1,359,000,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益6,000,000
営業外費用0
法人税等-1,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-1,000,000
その他の包括利益-1,000,000
包括利益211,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益211,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等213,000,000
契約負債143,000,000
外部顧客への売上高3,591,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額該当事項はありません。 ２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△81百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第11期第１四半期連結累計期間第12期第１四半期連結累計期間第11期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(百万円)2,5183,59111,680経常利益又は経常損失(△)(百万円)△269211△409親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)△358213△606四半期包括利益又は包括利益(百万円)△344211△608純資産額(百万円)13,16013,21213,000総資産額(百万円)31,27539,36837,297１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△3.151.85△5.31潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－1.82－自己資本比率(％)42.133.634.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。