財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山田　晃久
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号　横浜ＳＴビル18階
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５（３２５）３９３３
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(１)　経営成績の分析当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、コロナ禍からの回復傾向は顕著なものの、急速な円安、資源高に伴う物価上昇や人手不足等により、中小企業を中心として厳しい経営環境が続きました。政府日銀はマイナス金利政策を終了させ、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ推進に取組んでいますが、地政学的リスクや、先行き不透明な日米の政治情勢の中、我が国経済が持続可能な成長経路をたどれるか、今後も注視していく必要があります。こうした中、当社グループは「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展開してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が549百万円（前年同期比3.5％増）となり、営業損失は30百万円（前年同期は営業損失56百万円）、経常損失は12百万円（前年同期は経常損失29百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。（サービサー事業）サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収等は概ね順調に進みましたが、当期売却予定の自己競落物件に関する費用が先行して発生したこと等により、売上高は137百万円（前年同期比58.8％増）、セグメント利益は5百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。（派遣事業）派遣事業においては、概ね計画通りに推移し、売上高は325百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は36百万円（前年同期比28.7％減）となりました。（不動産ソリューション事業）不動産ソリューション事業においては、若干の遅れがみられるものの概ね計画に沿って推移した結果、売上高は93百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益は59百万円（前年同期比99.9％増）となりました。(２)　財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産7,451百万円（前連結会計年度末に比べ403百万円増）、株主資本3,078百万円（同68百万円減）となりました。（流動資産）当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は6,818百万円（前連結会計年度末に比べ372百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金75百万円の減少、買取債権411百万円の増加、販売用不動産78百万円の増加によるものであります。（固定資産）当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は632百万円（前連結会計年度末に比べ31百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産8百万円の減少、投資有価証券41百万円の増加によるものであります。（流動負債）当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は3,156百万円（前連結会計年度末に比べ467百万円増）となりました。これは主に、短期借入金400百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金50百万円の増加によるものであります。（固定負債）当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は1,065百万円（前連結会計年度末に比べ24百万円減）となりました。これは主に、役員退職慰労引当金14百万の減少によるものであります。（純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は3,229百万円（前連結会計年度末に比べ38百万円減）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円の計上、その他有価証券評価差額金29百万の増加によるものであります。(３)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(４)　経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(５)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(６)　研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結RSM清和監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社山田債権回収管理総合事務所取締役会　御中 RSM清和監査法人東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士市　川　　裕　之　㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士津　田　　格　朗　㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山田債権回収管理総合事務所の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山田債権回収管理総合事務及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品346,000
未収入金40,021,000
その他、流動資産46,146,000
有形固定資産111,708,000
無形固定資産4,500,000
投資有価証券329,117,000
投資その他の資産516,669,000

BS負債、資本

短期借入金2,600,000,000
１年内返済予定の長期借入金200,000,000
未払金122,017,000
未払法人税等23,691,000
リース債務、流動負債32,594,000
賞与引当金43,070,000
繰延税金負債9,269,000
退職給付に係る負債268,339,000
資本剰余金806,840,000
利益剰余金1,190,078,000
株主資本3,078,190,000
その他有価証券評価差額金151,423,000
評価・換算差額等151,423,000
負債純資産7,451,304,000

PL

売上原価428,079,000
販売費及び一般管理費152,499,000
営業外収益34,495,000
支払利息、営業外費用9,381,000
営業外費用16,254,000
法人税、住民税及び事業税19,646,000
法人税等調整額-6,716,000
法人税等12,930,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益29,234,000
その他の包括利益29,234,000
包括利益3,609,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,609,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-25,625,000
売掛金129,047,000
外部顧客への売上高549,642,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式42,595102023年12月31日2024年３月29日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の130,437千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第43期前第１四半期連結累計期間第44期当第１四半期連結累計期間第43期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）531,182549,6422,483,133経常利益又は経常損失（△）（千円）△29,264△12,695165,991親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（千円）△21,284△25,625120,414四半期包括利益又は包括利益（千円）△22,1103,609127,424純資産額（千円）3,119,0653,229,6143,268,600総資産額（千円）5,419,2657,451,3047,047,616１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）△4.99△6.0128.26潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）57.643.346.4（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第43期第１四半期連結累計期間及び第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。