財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Computer Institute of Japan, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　坂元　昭彦
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙045－222－0555
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動に関しては、2023年７月３日付で日伸ソフトウエア株式会社の発行済株式の全てを取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっておりました。また、引き続き物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。当社グループの事業環境につきましては、お客様のソフトウェア関連の設備投資は増加しております。引き続き中期経営計画に基づき今後の成長に向けた積極的な投資を行ってまいります。当社グループは、2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、核である大手お客様向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大により、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17億円の達成を目標としておりました。当中期経営計画の最終年度である当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）の計画におきましては、２年目の計画を達成したこと、及び2023年７月よりグループ入りした日伸ソフトウエア株式会社が連結業績に寄与することとなるため、期初において計画の見直しを行い、売上高は253億円、営業利益は18.8億円を目指すことといたしました。以下の５項目を経営方針として策定し、「アクセル50」の達成に向け、活動を行っております。ａ. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦ｂ. 特化型SEの育成推進ｃ. サステナビリティ活動の強化ｄ. Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献ｅ. プライムビジネスの更なる拡大 当第３四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。ａ. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦・バックオフィス業務のDX化を促進する新たなソリューション「OMFLOW」をリリースし、お客様への導入に取り組みました。・VRアプリやメタバース等の3DCGコンテンツの制作に活用可能なモーションキャプチャアプリ「everymo（エブリモ）」をリリースしました。ｂ. 特化型SEの育成推進・DX推進に不可欠であるデータ利活用、AI技術等のスペシャリスト育成プログラムを継続して実施いたしました。・資格取得支援制度を拡充し、社員が積極的に外部資格を取得できるように見直しました。・リーダー層を対象として経営戦略や全社的な課題をテーマとした研修を実施し、広い視野を持つSEの育成に取り組みました。ｃ. サステナビリティ活動の強化・CDP、EcoVadisへの回答を通じて、TCFDに準拠した情報開示と気候変動対策について取り組みを継続して実施いたしました。また、これらの取り組みにより各種スコアが向上しました。・第一次産業に対するIT技術による問題解決について理解を深める目的で実施した社会活動により、神奈川県大井町から「おおいまちSDGsパートナー」に認定をいただきました。ｄ. Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献・お客様との関係強化のための相互評価アンケートを配布し、お客様満足度の向上と信頼関係の深化に取り組みました。・お客様、パートナー企業様との対面による会合を再開し、情報交換、コミュニケーション強化に取り組みました。ｅ. プライムビジネスの更なる拡大・営業統括本部が持つ営業ノウハウの整備と共有により、システム開発受注のための営業力とお客様の問題解決を図る提案力を強化しました。・全社の管理職級社員の営業コンピテンシーの調査、分析（診断）を行い、当社の営業パーソンとして強化すべき能力を明らかにしました。・ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」について、販路の拡大を図るため、従来の直接販売に加えて販売代理店の活用に取り組みました。・社会福祉法人向け福祉総合システムである「SWING」について、クラウドサービスへの移行が進む現況を踏まえ、クラウド移行・乗り換えキャンペーンを実施し、多くのお客様にご活用いただきました。 当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社がグループ入りしたこと等により、売上高は19,161百万円(前年同期比12.2％増)となりました。利益につきましては、例年を上回るベースアップを実施したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社のグループ入りに伴うのれん償却額が増加したものの、売上高の増収に伴い計画どおりに推移し、営業利益は1,568百万円(前年同期比0.3％減)、経常利益は1,589百万円(前年同期比0.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,018百万円(前年同期比1.7％増)となりました。 当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。ａ. システム開発公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社がグループ入りしたこと等により、増収となりました。この結果、本売上品目の売上高は16,757百万円(前年同期比12.6％増)となりました。ｂ. コンサルテーション及び調査研究公共分野、情報・通信分野における研究開発案件等の受注が堅調に推移しました。この結果、本売上品目の売上高は762百万円(前年同期比1.3％減)となりました。ｃ. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス公共分野におけるシステムインテグレーション・サービス、福祉総合システムの受注が堅調に推移し、増収となりました。この結果、本売上品目の売上高は606百万円(前年同期比23.6％増)となりました。ｄ. その他運用保守、インフラ構築案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。この結果、本売上品目の売上高は1,035百万円(前年同期比10.1％増)となりました。 ②財政状態の状況ａ. 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べ588百万円減少し、13,876百万円となりました。主な要因は、売掛金が1,035百万円増加したものの、現金及び預金が938百万円、有価証券が570百万円それぞれ減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,133百万円増加し、4,445百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が715百万円、のれんが401百万円それぞれ増加したことによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ545百万円増加し、18,321百万円となりました。ｂ. 負債流動負債は、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、3,719百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が201百万円、その他に含まれている未払金及び預り金が184百万円それぞれ減少したものの、賞与引当金が480百万円、買掛金が160百万円それぞれ増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、69百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、3,788百万円となりました。ｃ. 純資産純資産は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、14,532百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が229百万円増加（純資産は減少）したものの、利益剰余金が475百万円増加したことによります。 (2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社ＣＩＪ取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田坂　真子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙木　修 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＩＪの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＩＪ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,998,000
仕掛品4,981,000
その他、流動資産279,182,000
建物及び構築物（純額）325,255,000
有形固定資産373,496,000
無形固定資産1,134,375,000
投資有価証券1,845,246,000
投資その他の資産2,937,467,000

BS負債、資本

短期借入金520,006,000
未払法人税等271,277,000
賞与引当金915,267,000
退職給付に係る負債46,287,000
資本剰余金2,538,316,000
利益剰余金11,260,793,000
株主資本14,345,519,000
その他有価証券評価差額金177,982,000
為替換算調整勘定9,175,000
評価・換算差額等187,157,000
負債純資産18,321,573,000

PL

売上原価15,189,218,000
販売費及び一般管理費2,403,323,000
受取利息、営業外収益19,712,000
受取配当金、営業外収益10,121,000
営業外収益45,280,000
支払利息、営業外費用1,849,000
営業外費用24,654,000
投資有価証券売却益、特別利益1,212,000
特別利益5,094,000
特別損失9,349,000
法人税等566,586,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益93,814,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,040,000
その他の包括利益94,854,000
包括利益1,113,420,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,113,420,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,018,566,000
売掛金4,065,345,000
契約資産399,194,000
契約負債27,217,000
役員報酬、販売費及び一般管理費263,712,000
減価償却費、販売費及び一般管理費128,707,000
賃借料、販売費及び一般管理費217,127,000
研究開発費、販売費及び一般管理費84,408,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年８月21日取締役会普通株式542,74914.002023年６月30日2023年９月５日利益剰余金（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金を記載しております。 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第48期第３四半期連結累計期間第49期第３四半期連結累計期間第48期会計期間自　2022年７月１日至　2023年３月31日自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高（千円）17,083,92019,161,32322,859,362経常利益（千円）1,585,0631,589,4071,839,767親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,001,5011,018,5661,142,941四半期包括利益又は包括利益（千円）1,008,0581,113,4201,187,153純資産額（千円）13,961,25314,532,67714,139,765総資産額（千円）17,499,41418,321,57317,775,963１株当たり四半期（当期）純利益（円）17.0617.5419.51潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）79.879.379.5 回次第48期第３四半期連結会計期間第49期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）6.866.10（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３　当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。