財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙MIKIKOGYO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　岡田　尚一郎
本店の所在の場所、表紙兵庫県姫路市北条951番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙079（281）5151（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、2024年１月５日付で株式会社エスデイ設計室及び株式会社ライフデザイン研究所の全株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より当社グループの子会社としておりますが、現在のところ重要性が乏しいため、連結及び持分法適用の範囲から除外しております。また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、[第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりです。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、建設事業セグメントにおいて前連結会計年度からの繰越工事の進捗等による影響から、売上高は前年同期比29.4％減の7,417,868千円となりました。利益につきましては、売上高が減少した影響から、営業利益は前年同期比31.6％減の503,868千円、経常利益は前年同期比34.7％減の480,740千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.4％減の258,034千円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。下記の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。また、下記のセグメント別営業利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。 ＜建設事業＞建設事業セグメントに関しましては、前年同期に大規模太陽光発電所設置工事の進捗により売上高が大幅に増加していた影響から、売上高は前年同期比45.6％減の3,559,898千円、営業利益は前年同期比40.3％減の274,332千円となりました。 ＜住宅事業＞住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて引渡物件が減少した影響から、売上高は前年同期比3.0％減の3,802,847千円、営業利益は前年同期比14.1％減の236,290千円となりました。 ＜その他事業＞その他事業セグメントに関しましては、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へ移行したことに伴い飲食各店舗の集客が改善したことから、売上高は前年同期比8.5％増の55,122千円、営業利益は1,614千円（前年同期は営業損失404千円）となりました。 ② 財政状態（資産）当第１四半期連結会計期間末の資産合計に関しましては、長期借入による資金調達に伴い現金預金が増加した影響等により、31,325,948千円（前連結会計年度末は30,118,560千円）となりました。 （負債）当第１四半期連結会計期間末の負債合計に関しましては、資金調達に伴い１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が増加した影響等から、13,730,393千円（前連結会計年度末は12,720,941千円）となりました。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、17,595,554千円（前連結会計年度末は17,397,618千円）となりました。 (2）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動該当事項はありません。 (5) 従業員数当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (6) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 (7) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日美樹工業株式会社取締役会　御中 仰星監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士稲積　博則 指定社員業務執行社員 公認会計士西田　直樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美樹工業株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美樹工業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産547,070,000
建物及び構築物（純額）4,006,233,000
機械装置及び運搬具（純額）1,051,546,000
工具、器具及び備品（純額）733,388,000
土地9,288,224,000
リース資産（純額）、有形固定資産105,957,000
建設仮勘定28,987,000
有形固定資産15,214,338,000
無形固定資産64,939,000
投資有価証券750,246,000
繰延税金資産424,231,000
投資その他の資産1,626,923,000

BS負債、資本

短期借入金2,330,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,059,996,000
未払法人税等129,083,000
リース債務、流動負債65,718,000
賞与引当金337,992,000
退職給付に係る負債791,083,000
資本剰余金705,825,000
利益剰余金13,928,045,000
株主資本15,287,410,000
その他有価証券評価差額金177,029,000
退職給付に係る調整累計額2,353,000
評価・換算差額等179,382,000
非支配株主持分2,128,761,000
負債純資産31,325,948,000

PL

売上原価5,691,010,000
販売費及び一般管理費1,222,989,000
受取利息、営業外収益2,206,000
営業外収益11,914,000
支払利息、営業外費用7,936,000
営業外費用35,042,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
固定資産除却損、特別損失128,000
特別損失128,000
法人税等160,080,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益41,617,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益28,000
その他の包括利益41,645,000
包括利益362,178,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益299,680,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益62,497,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等258,034,000
外部顧客への売上高7,417,868,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※２．四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形3,905千円351千円
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月25日定時株主総会普通株式163,9571502023年12月31日2024年3月26日利益剰余金
(注)　１株当たり配当額には特別配当70円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第62期第１四半期連結累計期間第63期第１四半期連結累計期間第62期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）10,514,0067,417,86832,203,391経常利益（千円）736,685480,7401,330,695親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）432,609258,034839,527四半期包括利益又は包括利益（千円）503,192362,178991,397純資産額（千円）17,006,14317,595,55417,397,618総資産額（千円）29,638,58031,325,94830,118,560１株当たり四半期（当期）純利益（円）395.73236.07767.98潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）50.4049.3750.90（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。