財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙BrainPad Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 CEO　関口 朋宏
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木三丁目1番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6721-7001（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、プロフェッショナルサービス事業、プロダクト事業を主たる業務としております。当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態および経営成績の状況①経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国を中心に海外経済の下振れリスクが薄らぐ中で、円安を背景とする輸出の増加、コロナ禍明けのインバウンド需要の復活、賃上げの機運の高まりなどが景気回復の追い風となっております。その一方で、物価高による節約志向の高まり、コロナ禍明けの家計消費の一巡、人手不足による供給制約なども不安材料として存在しているため、景気の回復ペースは緩やかなものに留まっております。国内のICTサービス市場は、企業の業績改善を背景に設備投資意欲が高まる中で、DXに向けたシステムマイグレーションやモダナイゼーションに関する需要が活発であり、大企業における大型のIT投資が徐々に実装段階に移っていく流れの中で、底堅い成長を続けております。 このような中、当社グループは、2023年7月1日付にて経営方針および経営体制の大きな転換を図り、当連結会計年度を初年度とする3か年の中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）を推進しております。当社グループは、本計画の3か年を「構造改革期」と位置づけて「構造改革と経営の進化による成長基盤の再構築」に注力しており、従来の組織規模の拡大による成長実現から利益重視のマネジメントへと舵を切る中で、当連結会計年度は、営業利益率10％への利益率の回復を最重要課題と設定しております。加えて、2023年7月1日付にて業界別組織の新設とマトリクス型組織への変革を行い、高利益体質への転換に向けて、顧客あたりの利益率の向上に重点を置いた組織マネジメントを開始しております。 当第3四半期連結累計期間において、売上面は、下期から成長が加速する（下期偏重型）としていた期初計画をやや下回るペースにて推移いたしました。一方、利益面は、前連結会計年度に発生していた一過性費用がなくなったことに加えて、個々のプロジェクト収支の改善活動をはじめとする利益確保に向けた取り組みの成果が表れ、営業利益率は、当連結会計年度に入ってから四半期ごとに上昇を続けております。加えて、前連結会計年度の第3四半期連結会計期間は、有償稼働率の低下や一過性費用の発生により利益率が低下したこともあり、前年同四半期との比較では大幅な利益改善となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高7,850,791千円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益1,146,729千円（前年同四半期比104.3％増）、経常利益1,152,998千円（前年同四半期比85.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益773,170千円（前年同四半期比76.3％増）となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、営業外費用として投資事業組合運用損41,143千円（第2四半期連結累計期間は1,892千円）が発生した一方で、新たに特別利益として債務消滅益35,031千円、顧客契約譲渡益19,860千円が発生し、それぞれ計上されております。 当第3四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。 （プロフェッショナルサービス事業）プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。当連結会計年度において、当事業は、売上成長率の回復と有償稼働率の向上を最優先課題としております。当第3四半期連結累計期間の売上面は、期初計画をやや下回るペースにて推移いたしましたが、売上成長率は当連結会計年度に入ってから四半期ごとに上昇傾向にあります。利益面においては、プロジェクト収支の管理方法の見直しなどの新たなマネジメント手法が定着する中で、有償稼働率がさらに回復したことにより、セグメント利益率の上昇が続いております。この結果、売上高は5,444,217千円（前年同四半期比9.7％増）、セグメント利益は2,141,200千円（前年同四半期比24.3％増）となりました。 （プロダクト事業）プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。当連結会計年度において、当事業は、ブレインパッド単体における利益率の向上と、連結子会社である株式会社TimeTechnologiesが開発・提供するプロダクト「Ligla（リグラ）」による売上成長を重点課題としております。当第3四半期連結累計期間の売上面は、期初計画をやや下回るペースにて推移いたしました。その一方で、株式会社TimeTechnologiesの運営にあたり、当事業内の人員の再配置を行うことで従業員数を大幅に増やすことなく体制構築を行ったことに加え、費用の最適化がさらに進んだこと、前連結会計年度に発生していた一過性費用がなくなったこと等から、セグメント利益率は前年同四半期に比べて大きく改善しておりますこの結果、売上高は2,406,573千円（前年同四半期比7.0％増）、セグメント利益は624,111千円（前年同四半期比96.8％増）となりました。 ②財政状態の状況（資産）当第3四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、4,769,277千円となり、前連結会計年度末に比べ627,811千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加452,436千円および受取手形及び売掛金の増加98,007千円があったことによるものであります。また、固定資産の残高は、2,303,836千円となり、前連結会計年度末に比べ70,963千円減少いたしました。これは投資その他の資産の増加160,497千円があった一方で、のれんの減少98,308千円、ソフトウエアの減少52,431千円、無形固定資産その他の減少44,001千円ならびに有形固定資産の減少36,719千円があったことによるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ556,847千円増加し、7,073,114千円となりました。 （負債）当第3四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、1,252,353千円となり、前連結会計年度末に比べ129,816千円減少いたしました。これは主に契約損失引当金の減少64,714千円および賞与引当金の減少57,041千円があったことによるものであります。また、固定負債の残高は、222,580千円となり、前連結会計年度末に比べ15,970千円減少いたしました。これは主に固定負債その他の減少16,192千円があったことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ145,786千円減少し、1,474,933千円となりました。 （純資産）当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,598,180千円となり、前連結会計年度末に比べ702,634千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加549,447千円および自己株式の処分による増加151,085千円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は79.1％となりました。 （２）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73,952千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年 5月10日 株式会社ブレインパッド 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森竹 美江　監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブレインパッドの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブレインパッド及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）1　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品81,121,000
その他、流動資産2,287,000
有形固定資産498,752,000
ソフトウエア93,268,000
無形固定資産824,639,000
投資その他の資産980,445,000

BS負債、資本

未払金193,671,000
未払法人税等219,034,000
未払費用236,025,000
賞与引当金52,522,000
資本剰余金574,509,000
利益剰余金5,350,842,000
株主資本5,595,483,000
その他有価証券評価差額金2,696,000
評価・換算差額等2,696,000
負債純資産7,073,114,000

PL

売上原価4,345,104,000
販売費及び一般管理費2,358,957,000
営業外収益51,287,000
営業外費用45,018,000
固定資産売却益、特別利益26,000
特別利益54,918,000
特別損失19,224,000
法人税、住民税及び事業税385,845,000
法人税等調整額29,676,000
法人税等415,521,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,100,000
その他の包括利益2,100,000
包括利益775,271,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益775,271,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等773,170,000
契約負債171,337,000
外部顧客への売上高7,850,791,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 1. 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年 9月27日定時株主総会普通株式171,79182023年 6月30日2023年 9月28日利益剰余金 2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,618,582千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第20期第3四半期連結累計期間第21期第3四半期連結累計期間第20期会計期間自2022年 7月 1日至2023年 3月31日自2023年 7月 1日至2024年 3月31日自2022年 7月 1日至2023年 6月30日売上高（千円）7,211,3357,850,7919,797,938経常利益（千円）620,8121,152,998752,401親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）438,530773,170515,083四半期包括利益又は包括利益（千円）425,996775,271502,549純資産額（千円）5,017,9795,598,1804,895,546総資産額（千円）6,427,3127,073,1146,516,2661株当たり四半期（当期）純利益（円）20.1735.9023.72潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）78.179.175.1 回次第20期第3四半期連結会計期間第21期第3四半期連結会計期間会計期間自2023年 1月 1日至2023年 3月31日自2024年 1月 1日至2024年 3月31日1株当たり四半期純利益（円）5.3416.80（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2. 「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。