財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-10 |
| 英訳名、表紙 | HOSOKAWA MICRON CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 細 川 晃 平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 072-855-2225 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇率は鈍化してきているものの、各国・地域ともに高金利政策を維持しており、実質金利の上昇が需要の重しとなり、消費マインドの回復ペースは鈍く、緩やかな減速傾向が継続しております。米国経済は、インフレ沈静化に向け金融引き締め姿勢を維持しているなかでも底堅い雇用及び所得環境に支えられ、個人消費を中心に堅調に推移しております。欧州においては、引き締め的な金融政策継続によりインフレ圧力は緩和してきているものの、イエメン・フーシ派による紅海での船舶攻撃を受けた海上物流の混乱に端を発した輸送コスト上昇によるインフレ圧力の再燃や輸送遅延による経済活動への影響もあり、鉱工業生産は減少傾向が持続しているなど、ユーロ圏景気は停滞が続いております。中国においては、不動産投資低迷の下押しを景気刺激策で補う状態となっており、若年雇用の弱さによる消費の抑制、米中対立等による対中直接投資の減少などを背景に景気減速が続くとみられております。日本経済は、個人消費に持ち直しがみられるものの、所得の伸びが物価の伸びを下回り、力強さを欠く展開となっております。また、足元では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止や能登半島地震の影響もあり、景気回復が足踏みしております。このような経済環境の中、対ドル及びユーロで大幅に円安傾向が進んだことから、邦貨換算上の積上げはありましたが、先行きの不透明感から一部案件において投資決定判断を先送りする動きもみられるようになってきたこともあり、当第２四半期連結累計期間の受注高は412億２千８百万円（前年同期比6.4％の減少）となり、受注残高は537億２千万円（前年同期比5.6％の減少）となりました。一部の仕入部材を除き、納期の長期化問題も徐々に改善してきており、売上高は414億７千７百万円（前年同期比11.5％の増加）となりました。利益面におきましては、増収効果に加え、資材価格の高騰を販売価格に反映した案件の売上計上が進んだことから、営業利益は37億７千９百万円（前年同期比18.0％の増加）となりました。また、欧米を中心として高金利政策の恩恵を受け、現預金に対する受取利息が増加したことなどから、経常利益は42億５千９百万円（前年同期比26.5％の増加）となりました。一方、日本本社における次期基幹システム開発計画の一部見直しや、欧州連結子会社の資本効率改善のため、所有する一部土地・建物の売却を決定したことに伴う減損損失を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億３千４百万円（前年同期比3.7％の減少）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ＜粉体関連事業＞当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。 樹脂分野や医薬分野、受託加工事業など昨年度と同等以上の受注を維持している向け先・用途はあるものの、長納期を意識した先行発注の傾向は一段落してきており、加えて、地政学リスクや中国経済の低迷など、先行きの経済環境の不透明感を踏まえ、全般に投資判断を先送りする傾向がみられるようになってきております。二次電池関連の案件におきましても、世界的にBEV市場の動向を見極めようとする動きが強まってきております。これらの結果、受注高は313億９千万円（前年同期比13.1％の減少）、受注残高は421億７千８百万円（前年同期比0.1％の減少）となり、売上高は323億６千１百万円（前年同期比8.7％の増加）となりました。セグメント利益は37億７千９百万円（前年同期比1.3％の増加）となりました。 ＜プラスチック薄膜関連事業＞当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。 米国市場向けは単層、３～５層の大型案件を成約するなど、徐々に明るい兆しもみられるようになってきました。また、当第２四半期連結会計期間においては、ポーランド向けに複数の大型案件を成約するなど、全体としては前年同期を上回る受注水準まで回復してきております。ただ、米国以外の主要市場の本格的な市況回復には暫く時間を要するとの見方は変えておりません。売上及び利益面では、繰越受注残高から売上への寄与が進むとともに、物価上昇も想定内に収まっており、見積積算時に予定した原価からの大幅な超過もありませんでした。これらの結果、受注高は98億３千７百万円（前年同期比23.7％の増加）、受注残高は115億４千１百万円（前年同期比21.3％の減少）となり、売上高は91億１千５百万円（前年同期比23.0％の増加）となりました。セグメント利益は７億５千万円（前年同期比275.4％の増加）となりました。 (2) 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び預金の増加などにより26億８千８百万円増加し、997億１千７百万円となりました。負債は、電子記録債務や未払法人税等の減少などにより６億４千６百万円減少し、374億７千８百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加などにより33億３千５万円増加し、622億３千８百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億９千８百万円増加し、277億８千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、30億２千万円の資金の増加（前年同期比５億６千６百万円の増加）となりました。主に税金等調整前四半期純利益、売上債権及び契約資産の減少、法人税等の支払額によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、６億４千万円の資金の減少（前年同期比16億５千２百万円の増加）となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、８億５千７百万円の資金の減少（前年同期比27億７千８百万円の増加）となりました。主に配当金の支払額によるものであります。 （4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （5）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （7）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億４千２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港赤坂１－８－１1,56710.40株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－129916.58THE BANK OF NEW YORK MELLON140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行)240 GREENWICH STREET NEW YORK,NY10286, U.S.A （東京都港区港南２－15－１）5993.98株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２5643.74東豊産業株式会社大阪府枚方市招提田近１－９5463.63JP MORGAN CHASE BANK 380684(常任代理人 株式会社みずほ銀行)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２-15-１)4502.99株式会社京都銀行京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町7004002.66STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３-11-１) 3682.45ホソカワミクロン取引先持株会大阪府枚方市招提田近１－９3672.44PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A（東京都新宿区新宿６－27－30） 3642.42計－6,22141.26 (注) １ 上記のほか当社保有の自己株式653千株があります。なお、自己株式には、「従業員向け株式交 付信託」が保有する当社株式を含めておりません。２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,567千株株式会社日本カストディ銀行(信託口) 991千株株式会社日本カストディ銀行(信託口）が所有する991千株には当社が設定しました「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式51千株が含まれております。３ 2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者が、2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所所有株式数(千株)株券等保有割合(％)シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド(Schroder Investment Management Limited) 英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォ―ルプレイス１820.53シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内１-８-３1,1367.23計－1,2197.75 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日ホソカワミクロン株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻 井 健 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 和 希 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホソカワミクロン株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホソカワミクロン株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成 基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信 じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査 人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監 査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 21,698,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 961,000,000 |
| 仕掛品 | 4,830,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,117,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,589,000,000 |
| 土地 | 6,984,000,000 |
| 建設仮勘定 | 418,000,000 |
| 有形固定資産 | 28,368,000,000 |
| 無形固定資産 | 963,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,041,000,000 |
| 繰延税金資産 | 811,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,972,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,603,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 336,000,000 |
| 未払法人税等 | 884,000,000 |
| 未払費用 | 4,287,000,000 |
| 賞与引当金 | 383,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,789,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,112,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,220,000,000 |
| 利益剰余金 | 39,736,000,000 |
| 株主資本 | 55,575,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,055,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,777,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -221,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,579,000,000 |
| 負債純資産 | 99,717,000,000 |
PL
| 売上原価 | 27,322,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,374,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 283,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 26,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 498,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,000,000 |
| 営業外費用 | 18,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,000,000 |
| 特別利益 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 939,000,000 |
| 法人税等 | 888,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 413,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,205,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 8,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,595,000,000 |
| 包括利益 | 4,030,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,030,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,434,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 27,787,000,000 |
| 契約負債 | 9,304,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 576,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,098,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 41,477,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,120,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -290,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -310,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -637,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -811,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -470,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,124,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 410,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,504,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -62,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -41,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -753,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,309,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |