財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-05-10
英訳名、表紙	Hotto Link Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役　　内山　幸樹
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区富士見一丁目３番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6261-6930
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

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事業の内容	２【事業の内容】当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、ロシア・ウクライナ情勢に加え、中東の動向等は、今後の経過によっては当社グループの事業活動への影響を及ぼす可能性があります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下記載の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が財務・経営状況を鑑みて判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の分析当第１四半期連結累計期間においては、地政学リスクに加え、米国のインフレ懸念等を背景とした世界経済の先行きに不透明さが増すなか、当社では国内外の異なる事業にそれぞれ注力するポートフォリオ経営を実践することで外部環境の影響を受けにくい事業構築を目指してまいりました。ソーシャルメディアマーケティング支援事業は、SNSマーケティング市場の拡大を背景とした底堅い企業ニーズを背景に、当社の強みであるSNS上のビッグデータの収集・分析・活用をワンストップ提供で顧客企業に提供することで顧客との価値共創を実践しております。加えて、当社ではWeb3の市場拡大を予想し、2018年からWeb3の基盤と位置付けられるブロックチェーン技術の調査・研究をWeb3関連企業や事業への投資を通じて行ってまいりました。足元では、既存事業であるソーシャルメディアマーケティング支援事業で培ってきた顧客ニーズと投資活動で獲得したWeb3市場の知見を掛け合わせることでWeb2とWeb3が融合するような新たな取り組みも立ち上がりつつあります。今後もWeb3業界におけるグローバルネットワークの構築を通じ、自社事業とのシナジーの創出にも積極的に挑戦してまいります。当第１四半期連結累計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」は、SNSマーケティング支援事業とDaaS事業の２つの事業区分により構成されております。ａ．SNSマーケティング支援事業当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」などがあります。これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウを用いるだけでなく、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫・ワンストップでサポートするなど、競争優位性が高いものになっております。当事業の売上高は550百万円（前年同期比2.0％減）となりました。SNS広告・SNS運用コンサルティングにおいては、新たなSNS運用の手法や顧客のすそ野の拡大もあり、業績は堅調に推移しております。今後のリスクとしては、円安や原材料高の影響による顧客企業の販管費抑制・SNS運営企業の経営方針の変更によるSNS運用を取り巻く環境の変化があげられます。当社では、採用等を積極化させることで外部環境の変化に柔軟に対応できる組織体制に加え、新たなサービスラインナップの拡充を通じ、業界・顧客ニーズの変化を成長機会と捉え当事業の運営を行ってまいります。なお、SNS分析ツールについては、「選択と集中」を加速させ顧客ニーズの高いSNS広告・SNS運用コンサルティングに営業人員を集中させたため、売上高は前年同期と比較し減少となりました。ｂ．DaaS事業当事業は、当社の米国子会社であるEffyis, Inc.の主にSNSデータアクセス権の販売から構成されております。当事業の売上高は621百万円（前年同期比8.5％増）となりました。背景には、継続して取り組んできたSNSデータアクセス権の価格改定の浸透（顧客の単価上昇）や解約防止、新規顧客の開拓、及び円安があげられます。当社の米国子会社であるEffyis, Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係維持に取り組み、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を獲得しているほか、生成AIを始めとする新市場に対する新サービスの提供へも注力してまいります。（Web3関連事業）当事業は、Web3関連への投資を行うものであり、Nonagon Capitalを通じてWeb3分野への投資・運用がその主なものです。Nonagon Capitalは、投資収益・投資事業収益の獲得だけでなく、グループ全体におけるWeb3分野でのシナジーや新事業創出のための知見を深めることも目的としております。当第１四半期連結累計期間では、投資先の調査、選定及び出資が主な活動であり、当事業の売上高は発生しておりません。なお、Web3関連市場のボラティリティが高まる中で、長期的な視点を持った投資を分散して行うことによりポートフォリオの安定と成長の両立の実現へ全力を尽くしてまいります。セグメント別売上高セグメント名サービスの名称当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日至 2024年３月31日）売上高(千円)前年同期比(％)ソーシャルメディアマーケティング支援事業SNS分析ツール96,67888.0SNS広告・SNS運用コンサルティング453,513100.5SNSマーケティング支援事業550,19298.0DaaS事業621,793108.5小計1,171,986103.3Web3関連事業－－合計1,171,986103.3 以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高1,171百万円（前年同期比3.3％増）、売上総利益350百万円（前年同期比6.8％減）となりました。販売費及び一般管理費は333百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は25百万円（前年同期比52.6％減）となりました。金融収益は114百万円（前年同期比333.3％増）となり、税引前四半期利益137百万円（前年同期比80.8％増）、四半期利益87百万円（前年同期比69.6％増）となりました。EBITDAは、127百万円（前年同期比24.4％減）となりました。 ②財政状態の分析（流動資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,308百万円となり、前連結会計年度末に比べて68百万円増加いたしました。この主な要因は、売掛金の減少などにより営業債権及びその他の債権が146百万円減少した一方で、現金及び現金同等物が205百万円増加したこと、前払費用の増加などによりその他の流動資産が10百万円増加したことによるものであります。（非流動資産）当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、4,412百万円となり、前連結会計年度末に比べて162百万円増加いたしました。この主な要因は、使用権資産が24百万円減少した一方で、のれんが93百万円増加したこと、ソフトウェアなどのその他の無形資産が59百万円増加したこと、有価証券の時価評価等の影響によりその他の金融資産が35百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,002百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金が11百万円増加、未払法人所得税が10百万円増加した一方で、リース負債が26百万円減少したことによるものであります。（非流動負債）当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、1,306百万円となり、前連結会計年度末に比べて27百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が29百万円増加した一方で、借入金が37百万円減少、リース負債が11百万円減少したことによるものであります。（資本合計）当第１四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、6,412百万円となり、前連結会計年度末に比べて275百万円増加いたしました。この主な要因は、有価証券の評価換算差額や海外子会社の財務諸表の為替換算調整等によるその他の資本の構成要素が167百万円増加したこと、利益剰余金が108百万円増加したことによるものであります。 (2) キャッシュ・フローの分析当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて205百万円増加し3,700百万円となりました。営業活動の結果得られた資金は、230百万円（前年同期は２百万円の増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益137百万円に始まり、営業債務及びその他の債務の減少21百万円、その他の流動負債の減少13百万円、非資金項目である金融収益114百万円の調整により資金が減少した一方、売掛金の減少等による営業債権及びその他の債権の減少157百万円、非資金項目である減価償却費及び償却費102百万円の調整により資金が増加したことによるものであります。投資活動の結果使用した資金は、56百万円（前年同期は363百万円の減少）となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入39百万円により資金が増加した一方、無形資産の取得による支出90百万円により資金が減少したことによるものであります。財務活動の結果使用した資金は、44百万円（前年同期は39百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出26百万円、リース負債の返済による支出17百万円によるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、９百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	R S M 清和監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社ホットリンク取締役会　御中 R S M 清和監査法人東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士戸谷英之指定社員業務執行社員公認会計士市川裕之監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットリンクの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ホットリンク及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第25期第１四半期連結累計期間第26期第１四半期連結累計期間第25期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(千円)1,134,1611,171,9864,739,514税引前四半期(当期)利益(千円)76,087137,567287,471親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(千円)51,42987,226226,603親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(千円)△2,152275,408167,452親会社の所有者に帰属する持分(千円)5,949,9896,412,8026,137,394総資産額(千円)8,450,6168,721,5218,490,467基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)3.305.5614.47希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)3.29－14.46親会社所有者帰属持分比率(％)70.473.572.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,075230,655698,108投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△363,888△56,568△716,182財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△39,479△44,694△154,515現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)3,201,8513,700,7153,495,505 （注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．第26期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。