財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　グループ社長執行役員　　神埜　雄一
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6863-5623(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。 ①デジタルマーケティング事業主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。②メディアプラットフォーム事業・子会社の異動　当第１四半期連結会計期間において、コミックスマート株式会社及びその子会社等は、コミックスマート株式の一部譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社となっております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（以下、当四半期）の期末日現在において判断したものであります。　当社は決算期変更に伴い、前連結会計年度が2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月間となっているため、財務報告ベースでの連結業績の対前期増減率は記載しておりません。　コミックスマート株式会社及びその子会社等の業績を非継続事業に組替表示しているため、収益、営業利益、Non-GAAP営業利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。 （１）経営成績に関する説明　当四半期において、主力のデジタルマーケティング事業では、大型顧客を中心に既存案件が拡大したことに加え、電通グループとの協業を推進いたしました。メディアプラットフォーム事業では、ポストコロナの環境への適応を目指し、新たな収益機会の創出に向けた取組みを進めました。　また、コミックスマート株式会社の一部株式譲渡関連益により、親会社の所有者に帰属する四半期利益が大きく増加いたしました。　これらの結果、収益は7,292百万円、営業利益は1,259百万円、Non-GAAP営業利益は1,274百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,489百万円となりました。 　当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。 　営業利益からNon-GAAP営業利益への調整は次のとおりであります。（単位：百万円） 前年同四半期（前第１四半期連結累計期間）当四半期（当第１四半期連結累計期間）増減額増減率営業利益1,0271,259232－調整額（買収により生じた無形資産の償却費）1010－ 調整額（株式報酬費用）39－△39 調整額（その他）△044 Non-GAAP営業利益1,0761,274198－ 　報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ①デジタルマーケティング事業　デジタルマーケティングを中心として、企業のDXにおける総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。　当四半期においては、大型顧客を中心に既存案件が拡大したことに加え、電通グループとの協業を推進いたしました。　これらの結果、収益は6,912百万円、Non-GAAP営業利益は1,999百万円となりました。 ②メディアプラットフォーム事業　就職・採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、育児プラットフォーム事業「TowaStela」等の事業セグメントから構成されております。　当四半期においては、ポストコロナの環境への適応を目指し、新たな収益機会の創出に向けた取組みを進めました。　これらの結果、収益は418百万円、Non-GAAP営業損失は９百万円となりました。 （参考）　当社グループの前期の会計期間を１月から12月までの12か月間と仮定した場合の暦年ベースにおける損益の状況と対前期増減率は次のとおりであります。　収益は7,292百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は1,259百万円（前年同四半期比6.5％減）、Non-GAAP営業利益は1,274百万円（前年同四半期比11.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,489百万円（前年同四半期比121.8％増）となりました。 （２）財政状態に関する説明　当四半期末の資産は、前連結会計年度に比べて5,570百万円増加し、99,176百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が4,566百万円及び営業債権が1,597百万円増加したことによるものであります。　当四半期末の負債は、前連結会計年度に比べて3,154百万円増加し、31,055百万円となりました。これは主に、営業債務が2,655百万円及び未払法人所得税が662百万円増加したことによるものであります。　当四半期末の資本は、前連結会計年度に比べて2,416百万円増加し、68,121百万円となりました。これは主に、四半期利益を3,471百万円計上したこと及び配当金の支払いが1,077百万円発生したことによるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況　当四半期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて4,566百万円増加し、25,440百万円となりました。当四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー　当四半期における営業活動の結果、3,486百万円の資金流入（前年同四半期は64百万円の資金流出）となりました。これは主に、これは主に、持分法による投資利益615百万円及び支配喪失に関連する利益3,333百万円の計上並びに営業債権の増加額1,495百万円の発生があった一方で、継続事業からの税引前四半期利益1,736百万円及び非継続事業からの税引前四半期利益3,209百万円の計上並びに営業債務の増加額2,653百万円及び法人所得税の還付額1,311百万円が発生したことによるものであります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー　当四半期における投資活動の結果、1,836百万円の資金流入（前年同四半期は1,147百万円の資金流出）となりました。これは主に、支配喪失を伴う子会社株式の売却による収入（処分された子会社の現金控除後）が1,820百万円発生したことによるものであります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー　当四半期における財務活動の結果、1,221百万円の資金流出（前年同四半期は74百万円の資金流入）となりました。これは主に、配当金の支払額が1,077百万円発生したことによるものであります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社セプテーニ・ホールディングス 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 　 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林健太郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士賀山朋和 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第33期第１四半期連結累計期間第34期第１四半期連結累計期間第33期会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2022年10月１日至2023年12月31日収益（千円）6,592,4617,291,52634,266,611税引前四半期（当期）利益（千円）992,5421,736,4746,652,148親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）582,6263,489,2024,318,831親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（千円）548,6163,552,1634,555,228親会社の所有者に帰属する持分（千円）63,208,73068,069,02865,593,864総資産額（千円）88,329,93799,176,42493,605,990基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）2.7816.8520.74希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）2.7816.8120.68親会社所有者帰属持分比率（％）71.668.670.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△63,9083,486,4823,785,405投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,147,0561,835,585△2,020,045財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）74,475△1,220,932△1,834,702現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）20,165,69225,439,73620,873,416（注）１　上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３　記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。４　第33期は決算期変更に伴い、2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月となっております。これにより、第33期第１四半期連結累計期間は2022年10月１日から2022年12月31日まで、第34期第１四半期連結累計期間は2024年１月１日から2024年３月31日までとなっております。５　第33期及び第34期第１四半期連結累計期間におけるコミックスマート株式会社及びその子会社等の業績は、非継続事業として表示しております。これにより、第33期第１四半期連結累計期間の収益及び税引前四半期利益を遡及修正しております。