財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | FUSO DENTSU CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 有 冨 英 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区築地五丁目４番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3544)7211(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要の増加や企業の堅調な設備投資などを背景として緩やかな回復の動きが続いていますが、世界的な金融政策の動向や地政学リスクの高まりなどから、依然として注視が必要な状況が続くと見込まれております。当社が位置するICT業界においては、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資やIT技術の活用によりビジネスモデルを変革するDX関連投資などを中心として、堅調な推移が見込まれており、生成AIなどを活用したAI関連商品への投資も加速すると見られています。このような環境の中、当社は、2022年９月期より2024年９月期を対象とした第２期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2024(FSV2024)」～80周年さらには100周年に向けたInnovation Challenge～の最終年度として、自治体や防災・減災、ヘルスケアビジネスなどの主力ビジネスの拡大や、売上の平準化や安定的な収益の獲得を目指すサービスビジネスの強化などに努めてまいりました。2023年には、当社の存在意義である「パーパス」と行動基準である「スタイル」を制定し、パーパスをステークホルダーの皆様と共有し、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともに更なる企業価値の向上に努めております。また、2024年３月１日に経済産業省が定めるDX認定制度に基づき「DX認定事業者」としての認定を取得いたしました。この認定は、デジタル技術を活用した社会変化への対応準備が整っている事業者に与えられるものであり、高度化・多様化するお客様の課題を解決するDXビジネスの推進に向けて、社内業務変革やDX人財の育成など、社内におけるビジネスプロセスを変革しDXへの取り組みを引き続き継続してまいります。当第２四半期累計期間の受注高につきましては、小売業向けのWi-Fiアクセスポイント設置工事や、防災・減災、ヘルスケアビジネスなどの増加により、23,681百万円(前年同四半期比22.2％増)となりました。売上高につきましては、小売業向けのWi-Fiアクセスポイント設置工事やヘルスケアビジネスなどのネットワーク部門が大幅に増加いたしました。また、民需向けのパソコン・ソフトウエア販売が増加したことに加え、サポートデスクサービスなどサービス部門が好調に推移したことにより26,604百万円(前年同四半期比13.5％増)となりました。 部門別の売上高につきましては、 ネットワーク部門 9,316百万円 (前年同四半期比 26.1％増) ソリューション部門 7,323百万円 (前年同四半期比 1.2％増) オフィス部門 4,671百万円 (前年同四半期比 10.9％増) サービス部門 5,292百万円 (前年同四半期比 15.1％増)となりました。 利益につきましては、前年同四半期に比べ売上高が増加したことから、 営業利益 1,805百万円 (前年同四半期比 34.9％増) 経常利益 1,888百万円 (前年同四半期比 33.5％増) 四半期純利益 1,285百万円 (前年同四半期比 30.3％増)となりました。 ② 財政状態の分析当第２四半期会計期間末における総資産は、32,665百万円となり、前事業年度末に比べ5,439百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が5,548百万円増加したことによるものです。負債につきましては、20,224百万円となり、前事業年度末に比べ4,087百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、支払手形及び買掛金が3,983百万円増加したことによるものです。純資産につきましては、12,441百万円となり、前事業年度末に比べ1,352百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、四半期純利益の計上とその他有価証券評価差額金が344百万円増加したことによるものです。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ268百万円減少し、6,043百万円となりました。 当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動で得た資金は、425百万円(前年同四半期は得た資金349百万円)となりました。主な要因は、四半期純利益を計上したことによるものです。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動で使用した資金は、391百万円(前年同四半期は得た資金15百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券、有形固定資産および無形固定資産の取得によるものです。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動で使用した資金は、301百万円(前年同四半期は使用した資金154百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第２四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)扶桑電通従業員持株会東京都中央区築地５丁目４番18号1,07817.76滝 内 裕 子東京都港区3205.27太 田 雅 子東京都港区3165.21株式会社日本カストディ銀行(信託E口)東京都中央区晴海１丁目８－122834.66株式会社みずほ銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区大手町１丁目５－５(東京都中央区晴海１丁目８－12)2794.59吉 田 稔香川県丸亀市2423.99ＨＴホールディングス株式会社石川県金沢市小橋町３－471242.04加 藤 盛 三神奈川県伊勢原市600.98大 平 昭 夫 東京都練馬区 600.98山 崎 栄 子宮城県仙台市宮城野区600.98計－2,82346.52 (注) 上記のほか、当社所有の自己株式893千株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山 崎 栄 子 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -115,000 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日扶桑電通株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士武 井 雄 次 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士佐 藤 元 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑電通株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第79期事業年度の第２四半期会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年10月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑電通株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 13,799,170,000 |
| 仕掛品 | 1,234,817,000 |
| その他、流動資産 | 910,566,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 317,095,000 |
| 土地 | 188,725,000 |
| 建設仮勘定 | 39,287,000 |
| 有形固定資産 | 713,712,000 |
| ソフトウエア | 191,106,000 |
| 無形固定資産 | 213,302,000 |
| 投資有価証券 | 6,423,224,000 |
| 繰延税金資産 | 457,147,000 |
| 投資その他の資産 | 8,166,711,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 11,640,154,000 |
| 未払法人税等 | 644,185,000 |
| 賞与引当金 | 839,700,000 |
| 長期未払金 | 41,848,000 |
| 資本剰余金 | 1,216,448,000 |
| 利益剰余金 | 8,631,790,000 |
| 株主資本 | 10,292,220,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,149,348,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,149,348,000 |
| 負債純資産 | 32,665,721,000 |
PL
| 売上原価 | 21,623,748,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,175,139,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,381,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 66,484,000 |
| 営業外収益 | 84,022,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 300,000 |
| 営業外費用 | 1,018,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 592,450,000 |
| 法人税等調整額 | 10,253,000 |
| 法人税等 | 602,703,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,043,844,000 |
| 契約負債 | 538,785,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -268,134,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 99,743,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,961,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -70,866,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 300,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 437,108,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,983,034,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,336,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 138,615,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 696,095,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 70,711,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -300,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -341,407,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -296,973,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -300,536,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -42,510,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,407,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期末日満期手形の処理四半期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期末日が金融機関の休日であったため、次の四半期末日満期手形が四半期末残高に含まれております。 前事業年度(2023年９月30日)当第２四半期会計期間(2024年３月31日)受取手形72,541千円24,910千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) 従業員給与手当1,410,773千円1,443,904千円 賞与引当金繰入額481,250千円495,841千円 退職給付引当金繰入額37,036千円30,374千円 貸倒引当金繰入額10,634千円11,098千円 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月10日取締役会普通株式296,848492023年９月30日2023年12月20日利益剰余金 (注) １ １株当たり配当額には、特別配当39円が含まれております。２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金14,273千円が含まれております。 ２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月10日取締役会普通株式60,677102024年３月31日2024年６月10日利益剰余金 (注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,833千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) 現金及び預金勘定5,261,634千円5,997,663千円 有価証券勘定1,600,000千円1,600,000千円 預入期間が３カ月を超える定期預金△500,000千円△500,000千円 信託期間が３カ月を超える合同運用金銭信託△1,000,000千円△1,000,000千円 J-ESOP信託別段預金△38,541千円△53,819千円 現金及び現金同等物5,323,092千円6,043,844千円 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 第79期(2023年10月１日から2024年９月30日)中間配当については、2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 60,677千円 ② １株当たりの金額 10円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2024年６月10日 (注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,833千円が含まれております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第78期第２四半期累計期間第79期第２四半期累計期間第78期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)23,440,26226,604,23541,137,123経常利益(千円)1,413,9811,888,3511,428,068四半期(当期)純利益(千円)986,9921,285,647971,707持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)1,083,5001,083,5001,083,500発行済株式総数(株)6,960,9806,960,9806,960,980純資産額(千円)10,688,20912,441,56911,089,491総資産額(千円)29,513,13332,665,72127,226,272１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)169.91222.63167.87潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――１株当たり配当額(円)20.0010.0069.00自己資本比率(％)36.2238.0940.73営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)349,207425,0991,689,909投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)15,673△391,624△111,170財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△154,695△301,610△379,667現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)5,323,0926,043,8446,311,979 回次第78期第２四半期会計期間第79期第２四半期会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額(円)171.71194.20 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載しておりません。４ 第78期第２四半期累計期間の１株当たり配当額20円には、記念配当10円が含まれております。５ 第78期の１株当たり配当額69円(１株当たり中間配当額20円)には、記念配当10円(中間配当)、特別配当39円(期末配当)が含まれております。 |