財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | ＯＬＢＡ ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ ＨＯＬＤＩＮＧＳ，Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 前島 洋平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山市北区下石井一丁目１番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８６－２３６－１１１５ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。 (1)財政状態及び経営成績の分析①経営成績の分析〈医療器材事業〉医療器材事業の商品分類別売上高は下記の通りです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。 単位：百万円 前期当期増減 金額構成比(％)金額構成比(％)金額増減率(％）手術関連消耗品34,60143.736,45642.21,8555.4整形外科消耗品18,44923.319,40022.59515.2循環器消耗品14,99018.916,51919.11,52910.2消耗品 小計68,04185.972,37783.84,3366.4設備備品11,20114.114,03116.22,83025.3商品分類別売上高 合計79,242100.086,409100.07,1679.0調整額△971－△1,772－△801－医療器材事業 合計78,271－84,637－6,3668.1 医療器材事業の成長の軸は消耗品の売上高です。この強化策として、数年前から関西地方を重点エリアと設定し、営業活動を展開してきました。第１四半期から継続して、循環器消耗品は播磨・姫路エリア、整形外科消耗品は大阪エリアでの活動が成果につながっています。手術関連消耗品では、福島県のオリンパスマーケティング社との協力体制構築が成果をあげています。また、世界的な物価高騰に伴い医療機器の仕入価格は上昇を続けていますが、仕入価格上昇分を販売価格に転嫁するための交渉を引き続き粘り強く行っています。その結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前年同期比6.4％増となりました。その内訳は以下のとおりです。 手術関連消耗品の売上高は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の落ち着きとともに検査関連製品や感染対策製品の需要が減少し、それぞれ前年同期比7.7％減、同11.1％減となりました。一方、主力の外科関連製品は同10.2％増、外科手術で用いられる麻酔関連製品も同12.2％増、また、福島県におけるオリンパスマーケティング社との取り組みで消化器内視鏡関連製品も同26.7％増となりました。その結果、手術関連消耗品は同5.4％増となりました。 整形外科消耗品の売上高は、大阪エリアにおける前期の新規顧客獲得効果により、脊椎関連製品が前年同期比9.8％増、外傷・スポーツ・関節鏡（※１）関連製品が同2.3％増となりました。人工関節の分野において急速に普及しつつあるロボット手術については前期に引き続きその導入支援を行っていますが、人工関節関連製品は同2.6％増といったん落ち着きを見せています。また、再生医療関連製品などは順調に拡大し、整形外科消耗品は同5.2％増となりました。（※１）膝や肩などの関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術 循環器消耗品の売上高は、前年同期比10.2％増と医療器材事業の業績を牽引しました。前期に新規顧客開拓の進んだカテーテルアブレーション（※２）関連製品は同16.0％増と引き続き高い成長を維持しています。また、心臓血管外科関連製品は、ＴＡＶＩ（※３）やステントグラフト（※４）などの低侵襲手術が引き続き増加し、同14.4％増となりました。（※２）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療（※３）心臓の大動脈弁を低侵襲に人工弁へ置換する治療（※４）大動脈を低侵襲に人工血管へ置換する治療 設備備品の売上高は、新築・移転や開業などは少なかったものの、ＭＲＩ装置やＣＴ装置などの大型の設備備品の獲得があったことや、前期から継続している超音波診断装置などの小型備品の案件発掘強化により、前年同期比25.3％増と大きく業績を伸ばしました。また、新規事業として取り組んでいるクリニック向け自動精算機の販売は、営業体制の強化が奏功し販売台数が増加しています。 その結果、医療器材事業の売上高は846億37百万円（前年同期比 8.1％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費は、人的資本への投資としての給与ベースアップ、組織体制の強化に向けた人員補強、ＯＬＢＡ－ＤＸ推進のための積極的なシステム投資などで前年より増加しましたが、好調な業績により、営業利益は15億51百万円（前年同期比 12.6％増）となりました。 〈ＳＰＤ事業〉ＳＰＤ事業は、前期に発生した一部顧客の失注、ならびに新規受注施設の導入遅延の影響を受けましたが、既存受託施設における管理料の見直しなどにより、売上高は38億83百万円（前年同期比 0.1％減）とほぼ前年の水準を維持することができました。しかし、前期の失注やコロナ収束によるＰＰＥ（※５）の需要減から来る利益減少に加え、人件費上昇の影響によって、営業利益は83百万円（前年同期比 43.6％減）となりました。（※５）Personal Protective Equipment：マスクや手袋などの個人用感染防護具 〈介護用品事業〉介護用品事業は、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き高く、主力の介護用品レンタル売上高は前年同期比4.7％増と順調に推移しました。また、レンタルに付随する物品販売や住宅改修なども、それぞれ同14.8％増、同12.7％増と業績を牽引しました。その結果、売上高は19億64百万円（前年同期比 4.9％増）、営業利益は１億50百万円（前年同期比 6.1％増）となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は894億２百万円（前年同期比 7.9％増）、連結営業利益は16億86百万円（前年同期比 7.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億15百万円（前年同期比 7.9％増）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の連結売上高及び連結営業利益は、同連結累計期間において過去最高となりました。 また、2021年に創業100周年を迎えた当社は、「現業強化・生産性向上」、「ＳＤＧｓ推進・ＥＳＧ経営」、「新規事業探索・育成」、「ＤＸの推進」を重点施策とした中期経営計画を毎年更新することで、次の100年に向けた基盤づくりを進めています。特に「ＤＸの推進」については中期経営計画実現に不可欠な要素として捉えており、「ＯＬＢＡ－ＤＸ」と銘打った活動をＤＸ推進室を中心に進めています。 ②財政状態の分析当第３四半期連結会計期間の総資産は461億31百万円となり、前連結会計年度と比べ52億52百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が８億２百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が35億56百万円、電子記録債権が５億84百万円、商品が２億55百万円それぞれ増加したことによるものです。また、負債は353億24百万円となり、前連結会計年度と比べ、47億73百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が29億40百万円、電子記録債務が５億７百万円、短期借入金が11億45百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が１億56百万円、長期未払金が27百万円それぞれ減少したことによるものです。純資産は108億６百万円となり、前連結会計年度と比べ、４億79百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により11億15百万円増加した一方で、自己株式の取得等により２億15百万円、配当金により４億36百万円それぞれ減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は、1.9ポイント減少し、23.4％となりました。 (2)研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日オルバヘルスケアホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 田 正 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 重 久 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルバヘルスケアホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルバヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 25,308,038,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 3,342,397,000 |
| その他、流動資産 | 574,114,000 |
| 有形固定資産 | 4,338,470,000 |
| 無形固定資産 | 675,653,000 |
| 投資その他の資産 | 2,273,722,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 20,838,943,000 |
| 短期借入金 | 2,100,000,000 |
| 未払法人税等 | 416,145,000 |
| 賞与引当金 | 75,934,000 |
| 長期未払金 | 148,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 469,453,000 |
| 資本剰余金 | 321,534,000 |
| 利益剰余金 | 10,095,655,000 |
| 株主資本 | 10,467,766,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 167,218,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 171,976,000 |
| 評価・換算差額等 | 339,194,000 |
| 負債純資産 | 46,131,096,000 |
PL
| 売上原価 | 79,218,003,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,497,678,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,245,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,056,000 |
| 営業外収益 | 33,408,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,793,000 |
| 営業外費用 | 30,370,000 |
| 特別利益 | 49,000 |
| 特別損失 | 2,149,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 492,897,000 |
| 法人税等調整額 | 79,265,000 |
| 法人税等 | 572,163,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 30,082,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -14,815,000 |
| その他の包括利益 | 15,266,000 |
| 包括利益 | 1,130,467,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,130,467,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,115,200,000 |
| 外部顧客への売上高 | 89,402,107,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれています。 前連結会計年度(2023年６月30日)当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形－千円15,713千円電子記録債権－千円528,978千円支払手形－千円30,869千円電子記録債務－千円784,139千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月28日定時株主総会普通株式436,01970.002023年６月30日2023年９月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ セグメント利益の調整額△99,304千円には、セグメント間取引消去2,383千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△101,688千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第74期第３四半期連結累計期間第75期第３四半期連結累計期間第74期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)82,852,97389,402,107110,472,640経常利益(千円)1,575,8821,689,4632,158,041親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,033,6811,115,2001,414,238四半期包括利益又は包括利益(千円)1,009,6291,130,4671,561,779純資産額(千円)9,775,49410,806,96010,327,643総資産額(千円)41,875,39646,131,09640,878,181１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)171.79186.64234.90潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)23.323.425.3 回次第74期第３四半期連結会計期間第75期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額(円)80.66106.35 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 |