財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙KOKEN LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　村川　勉
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区四番町７番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５２７６）１９１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間（2024年１～３月）におけるわが国経済は、円安や物価高等の影響によって一部に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境や企業収益の改善により、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方海外においては、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、中国経済の下振れリスクなど、先行き不透明感はさらに高まって推移しております。　そうした中、当第１四半期の業績は、産業向けマスクが順調に売上を伸ばした一方で、期初計画に織り込み済みではありますが、コロナ禍収束に伴う感染対策用マスクの需要減と自衛隊装備品防護マスクの納入時期の変更の影響により、売上高は24億26百万円（前年同四半期比18.5％減）、営業利益２億19百万円（同50.9％減）、経常利益２億50百万円（同44.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億56百万円（同50.9％減）となりました。　セグメント別の業績の概要は以下のとおりです。 （マスク関連事業）　産業向けマスクのベース販売は、産業活動の回復や公共事業等により総じて堅調に推移し、売上高は期初計画を上回りました。　感染対策用マスクについては、昨年同四半期の受注残解消に向けたフル出荷状況に対しては大きな減収となりましたが、コロナ禍収束後も医療機関からの受注は一定水準を維持しており、減収見込みを織り込んだ期初計画を上回っております。　防護マスクは納入時期の変更により前年同四半期実績に対しマイナスとなりましたが、当期末の最終的な総納入数は前年実績を上回る見込みとなっております。　以上の結果、当事業全体の売上高は、21億２百万円（前年同四半期比19.6％減）となりました。 （環境関連事業）　オープンクリーンシステム「KOACH」の販売は、大型機種の立ち上がりが期初計画より若干遅れ気味ではありますが、中小型機種は昨年を上回るペースで売上を伸ばし、当事業全体の売上高は、２億45百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。これまで積み重ねた情報物件に加え、市場の再拡大が見込まれる半導体業界を中心に、相談件数が着実に増えてきております。　なお、米国スタンフォード大学の半導体研究所（オープンラボ施設）への「KOACH」の展示設置を行い、当大学を起点とした海外展開をスタートさせました。詳細は、2024年１月29日公表の「KOACH事業の海外展開への第一歩を踏み出す オープンクリーンシステム「KOACH」のスタンフォード大学 半導体研究所での展示設置・活用が決定」をご参照ください。 （その他事業）　当事業の売上高は78百万円（前年同四半期比30.8％減）となりました。 （2）財政状態の状況　（資産）　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、209億49百万円（前連結会計年度末208億17百万円）となり１億32百万円増加いたしました。これは主に、流動資産が現金及び預金の増加等により３億33百万円増加したこと等によるものです。 　（負債）　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、85億73百万円（前連結会計年度末84億64百万円）となり１億８百万円増加いたしました。これは主に、流動負債が短期借入金の減少等により２億60百万円減少したことと、固定負債が長期借入金の増加等により３億69百万円増加したこと等によるものです。 　（純資産）　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、123億75百万円（前連結会計年度末123億52百万円）となり、自己資本比率59.1％（前連結会計年度末59.3％）となりました。 （3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （4）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （6）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億68百万円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日興研株式会社取締役会　御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士木間　久幸 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤　宏美 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている興研株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、興研株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,859,609,000
商品及び製品738,633,000
仕掛品590,286,000
原材料及び貯蔵品1,129,013,000
その他、流動資産204,168,000
建物及び構築物（純額）2,836,360,000
機械装置及び運搬具（純額）371,620,000
土地5,927,692,000
建設仮勘定71,208,000
有形固定資産9,396,810,000
無形固定資産48,921,000
繰延税金資産376,231,000
投資その他の資産1,392,065,000

BS負債、資本

短期借入金820,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,826,000,000
未払法人税等24,835,000
賞与引当金197,000,000
資本剰余金549,779,000
利益剰余金11,157,601,000
株主資本12,102,564,000
その他有価証券評価差額金74,876,000
為替換算調整勘定200,814,000
評価・換算差額等273,290,000
負債純資産20,949,546,000

PL

売上原価1,283,466,000
販売費及び一般管理費923,153,000
為替差益、営業外収益4,886,000
営業外収益42,442,000
支払利息、営業外費用10,646,000
営業外費用11,774,000
特別損失25,000
法人税、住民税及び事業税15,387,000
法人税等調整額78,603,000
法人税等93,990,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益25,570,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益14,342,000
その他の包括利益42,947,000
包括利益199,551,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益199,551,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等156,604,000
外部顧客への売上高2,426,573,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形73,531千円58,068千円電子記録債権57,820千円52,919千円その他2,633千円－千円
配当に関する注記 　１．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式176,047352023年12月31日2024年３月28日利益剰余金
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式87,200株に対する配当金3,052千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。　　　　２．セグメント利益の調整額△898,483千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第61期第１四半期連結累計期間第62期第１四半期連結累計期間第61期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）2,975,6232,426,57310,587,126経常利益（千円）449,169250,620979,024親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）319,261156,604701,125四半期包括利益又は包括利益（千円）290,999199,551756,831純資産額（千円）11,883,39712,375,85412,352,350総資産額（千円）21,519,77820,949,54620,817,046１株当たり四半期（当期）純利益（円）64.6231.68141.89潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）55.259.159.3　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。