財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-09 |
| 英訳名、表紙 | Trend Micro Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 エバ・チェン |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号JR新宿ミライナタワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－4330－7600 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１)経営成績の分析 当第１四半期連結累計期間(2024年１月１日～2024年３月31日) における世界経済は、世界的に金融政策の動向が注目される中、それに伴う為替変動や、地政学的リスクの長期化影響による燃料輸入価格の上昇等の不透明感もあり、景気の先行きが懸念されるなか推移いたしました。 情報産業につきましては、2024年の世界におけるＩＴ支出額において想定以上のスピードで台頭した生成ＡＩの導入などによる改革疲れなどを背景に伸長がやや鈍化し昨年対比6.8%増の5兆ドルと見込まれています。 セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関等を狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号資産の流出等をはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃や、ランサムウェア等のサイバー攻撃が目立った他、生成ＡＩが及ぼす影響も懸念される中で一層セキュリティ意識が問われる風潮が高まっております。 このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。 日本地域につきましては、法人向けビジネスは当社の統合セキュリティプラットフォーム：Trend Vision One™(以下、Vision One)を背景にＳＯＣオペレーションセキュリティが大きく伸長しました。IＴインフラセキュリティは低調だったものの、クラウドオペレーションセキュリティが同地域の売上に大きく貢献しました。個人向けビジネスは携帯電話ショップでの販売は成長継続しましたがＰＣ向けセキュリティは低調でした。その結果、同地域の売上高は21,361百万円(前年同期比2.1％増)と増収となりました。 アメリカズ地域につきましては、企業向けビジネスにおいてＳＯＣオペレーションセキュリティが全地域で最も伸長し、マネージドサービスも好調でした。一方、クラウドオペレーションは低調でした。また円安の影響もありましたが、昨年同期に計上した過年度過少売上調整の反動もありました。その結果、同地域の売上高は14,388百万円(前年同期比7.0％増) と増収となりました。 欧州地域につきましては、ＩＴインフラオペレーションセキュリティは振るわなかったものの、ＳＯＣオペレーションセキュリティが大幅な伸長を見せ同地域の売上を牽引した他、マネージドサービスも好調でした。加えて円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は13,679百万円(前年同期比24.2％増)と二桁増収となり、全地域において最も高く伸長しました。 アジア・パシフィック地域につきましては企業向けビジネス全般においてＩＴインフラセキュリティが大きく貢献した他、ＳＯＣオペレーションセキュリティやマネージドサービスも伸長しました。地域的にはオーストラリア、中東、台湾が同地域の売上を牽引しました。加えて円安の影響も受け、その結果、同地域の売上高は16,501百万円(前年同期比23.8％増)と二桁増収となりました。 その結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における売上高は65,931百万円(前年同期比12.3％増)と全地域で増収となりました。 一方費用につきましては、円安影響も大きく受けた人件費やSaaSビジネス拡大に伴うクラウド利用コストの増加等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は53,803百万円（前年同期比9.5%増）と増加し、当第１四半期連結累計期間の営業利益は12,127百万円（前年同期比27.0％増）と増益となりました。 当第１四半期連結累計期間の経常利益は為替差益があったこと等により13,664 百万円（前年同期比52.2%増）の大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は持分変動利益があったこと等により、10,754百万円（前年同期比68.7%増）の大幅な増益となりました。 当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ－ＧＡＡＰ(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益11,652百万円となり、前年同期に比べ2,837百万円増加(前年同期比32.2％増)となりました。これは二桁成長したＰｒｅ－ＧＡＡＰが円安影響で増加した人件費やSaaSビジネス拡大に伴うクラウド利用コストの増加などによる売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用の増加以上に大きかったことによるものです。 (２)財政状態の分析 当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は154,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ93,653百万円減少いたしました。 主に現金及び預金が大幅に減少したことに加え、受取手形、売掛金及び契約資産も大きく減少したこと等により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ95,642百万円減少の396,985百万円となりました。 当第１四半期連結会計期間末の負債は、繰延収益の増加等により前連結会計年度末に比べ1,449百万円増加の279,654百万円となりました。 当第１四半期連結会計期間末の純資産は主に大幅な株主還元を目的とした配当金の支払いによる利益剰余金の大幅な減少と自己株式の取得による自己株式の大幅な増加等により、前連結会計年度末に比べ97,092百万円減少の117,331百万円となりました。 (３)キャッシュ・フローの状況 当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して3,176百万円支出が増加して16,304百万円のプラスとなりました。これは主に、法人税等の支払額の増加によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、4,803百万円収入が減少して5,374百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の減少によるものです。 また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、78,306百万円支出が増加して106,892百万円のマイナスとなりました。これは主に、配当金の支払額が増加したことなどによるものであります。 これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は169,122百万円となり、前連結会計年度末に比べて92,143百万円減少しました。 (４)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (５)研究開発活動 当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、1,944百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,282,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年５月９日トレンドマイクロ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 谷 川 義 晃 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濱 田 環 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１ 四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024 年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照 表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 59,394,000,000 |
| その他、流動資産 | 14,961,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,704,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,416,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,200,000,000 |
| ソフトウエア | 18,021,000,000 |
| 無形固定資産 | 33,797,000,000 |
| 投資有価証券 | 17,393,000,000 |
| 繰延税金資産 | 44,978,000,000 |
| 投資その他の資産 | 68,063,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,300,000,000 |
| 未払金 | 4,739,000,000 |
| 未払法人税等 | 8,903,000,000 |
| 未払費用 | 18,797,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,912,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 8,273,000,000 |
| 資本剰余金 | 28,267,000,000 |
| 利益剰余金 | 66,936,000,000 |
| 株主資本 | 70,013,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 508,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 44,394,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -179,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 44,723,000,000 |
| 非支配株主持分 | 35,000,000 |
| 負債純資産 | 396,985,000,000 |
PL
| 売上原価 | 16,015,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 37,788,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 522,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,931,000,000 |
| 営業外収益 | 2,518,000,000 |
| 営業外費用 | 981,000,000 |
| 特別利益 | 2,521,000,000 |
| 法人税等 | 5,431,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 111,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,777,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 14,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,285,000,000 |
| 包括利益 | 14,039,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 14,037,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 10,754,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 169,122,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,818,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -92,143,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 65,931,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,981,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,718,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -545,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,892,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,860,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 394,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,949,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -95,695,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -361,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)1.配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式100,117738円00銭2023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)現金及び預金173,696百万円154,203百万円預入期間が３か月超の定期預金△9,978 〃△833 〃有価証券勘定に含まれる短期投資34,616 〃15,752 〃現金及び現金同等物 198,334百万円169,122百万円 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 アメリカズ…米国・カナダ・ブラジル・メキシコ 欧州…アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 アジア・パシフィック…台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト ３ セグメント利益の調整額△240百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。 ４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第35期第１四半期連結累計期間第36期第１四半期連結累計期間第35期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)58,70465,931248,691経常利益(百万円)8,97913,66436,181親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)6,37410,75410,731四半期包括利益又は包括利益(百万円)8,46914,03929,157純資産額(百万円)207,873117,331214,423総資産額(百万円)450,224396,985492,628１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)45.8479.3178.45潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)45.8278.8378.38自己資本比率(％)45.728.943.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)19,48016,30457,227投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△570△5,37431,000財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△28,586△106,892△43,433現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)198,334169,122261,265 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |