財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-10 |
| 英訳名、表紙 | ROKKO BUTTER CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼CEO 塚本 浩康 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （078）231-4681（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、関係会社にも異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費の増加に加えて、雇用や所得環境の改善が見られたことから緩やかに経済活動は回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ情勢不安の長期化やイスラエル情勢等の影響によるエネルギー価格や原材料価格が高値で推移していることにより、景気の先行きは依然不透明な状況となりました。食品業界ならびに当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、前事業年度のチーズ製品の価格改定等により販売量が減少し、物価上昇等の影響から消費者の節約志向が高まる状況となりました。このような市場環境のもと、当社といたしましては、チーズ製品の需要喚起の対策に取り組んできました。さらに、原材料の安定調達に尽力するとともに、経費の削減、販売の促進および生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、全生産ラインの安定稼働に引き続き努めました。 その結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産） 当第１四半期会計期間末の資産は、現金及び預金が1,912百万円、原材料が411百万円減少した一方で、売掛金が1,859百万円、投資有価証券が518百万円、繰延税金資産が374百万円増加したこと等により、前事業年度末と比較し340百万円増加し、51,326百万円となりました。 （負債） 当第１四半期会計期間末の負債は、長期借入金が750百万円減少した一方で、未払法人税等が506百万円、未払消費税等が237百万円、未払費用が186百万円増加したこと等により、前事業年度末と比較し109百万円増加し、20,998百万円となりました。 （純資産） 当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較し231百万円増加し、30,328百万円となりました。なお、自己資本比率は、前事業年度末の59.0％から59.1％となりました。 ｂ．経営成績 当第１四半期累計期間の売上高につきましては、主に2023年５月末日でチョコレート製品の販売が終了したことから10,314百万円（前年同四半期比96.8％）となりました。利益面につきましては、主にチーズ製品の価格改定効果等によって、営業利益は443百万円（前年同四半期は営業損失275百万円）、経常利益は495百万円（前年同四半期は経常損失306百万円）となりました。四半期純利益は369百万円（前年同四半期は四半期純損失211百万円）となりました。売上高の内訳はチーズ部門が10,107百万円（前年同四半期比104.5％）、ナッツ部門が138百万円（前年同四半期比104.3％）、その他部門が69百万円（前年同四半期比180.9％）となりました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当第１四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動 当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。 なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （５）資本の財源及び資金の流動性についての分析１）資金需要 設備投資、運転資金及び利息の支払い並びに配当金の支払いに資金を充当しております。２）資金の源泉 必要な資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しておりますが、一部は銀行借入により調達しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 その他の経営上の重要な契約の変更相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間三菱商事(株)日本2024年３月７日関連会社の借入に対する債務保証保証委託契約の終了日三菱商事(株)日本2024年３月７日関連会社の売買に対する債務保証保証委託契約の終了日 (注)１．契約内容の債務保証は、三菱商事(株)による債務保証58,324百万インドネシアルピアのうち当社持分(49％)について再保証したものであります。２．契約期間の保証委託契約とは、2024年３月７日付で三菱商事(株)とPT EMINA CHEESE INDONESIAとの間で締結したものであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月９日六甲バター株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児玉 秀康印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉永 竜也印 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている六甲バター株式会社の 2024 年１月１日から 2024 年 12 月 31 日までの第 101 期事業年度の第１四半期会計期間（2024 年１月１日から 2024 年３月 31 日まで）及び第１四半期累計期間（2024 年１月１日から 2024年３月 31 日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、六甲バター株式会社の 2024 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 240,417,000 |
| 商品及び製品 | 2,464,141,000 |
| 仕掛品 | 158,318,000 |
| 未収入金 | 336,831,000 |
| その他、流動資産 | 178,391,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 92,399,000 |
| 土地 | 3,691,198,000 |
| 建設仮勘定 | 502,062,000 |
| 有形固定資産 | 20,599,543,000 |
| ソフトウエア | 50,031,000 |
| 無形固定資産 | 155,561,000 |
| 投資有価証券 | 3,027,236,000 |
| 長期前払費用 | 224,225,000 |
| 繰延税金資産 | 374,662,000 |
| 投資その他の資産 | 6,092,538,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 5,000,000,000 |
| 未払金 | 202,156,000 |
| 未払法人税等 | 758,243,000 |
| 未払費用 | 5,432,758,000 |
| リース債務、流動負債 | 13,320,000 |
| 長期未払金 | 257,577,000 |
| 資本剰余金 | 2,522,897,000 |
| 利益剰余金 | 25,722,439,000 |
| 株主資本 | 28,771,146,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,513,727,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,556,949,000 |
| 負債純資産 | 51,326,305,000 |
PL
| 売上原価 | 8,407,732,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,463,110,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,170,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 198,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 78,753,000 |
| 営業外収益 | 114,839,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,130,000 |
| 営業外費用 | 63,269,000 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 743,600,000 |
| 法人税等調整額 | -617,389,000 |
| 法人税等 | 126,210,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 14,882,267,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式487,07925.02023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第100期第１四半期累計期間第101期第１四半期累計期間第100期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）10,65810,31444,296経常利益又は経常損失（△）（百万円）△306495652四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△211369446持分法を適用した場合の投資損失(△)（百万円）△63△27△179資本金（百万円）2,8432,8432,843発行済株式総数（株）21,452,12521,452,12521,452,125純資産額（百万円）28,83630,32830,096総資産額（百万円）50,57751,32650,985１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△10.8318.9622.91潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－１株当たり配当額（円）－－25.00自己資本比率（％）57.059.159.0 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |