財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙PA Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　加藤　博敏
本店の所在の場所、表紙福島県双葉郡楢葉町大字北田字上ノ原27番地95（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙(024)025-3220
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、日本政府の施策により景気は緩やかに回復しておりますが、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫に伴うエネルギー価格と原材料価格の高騰、円安や物価上昇が続いているため、個人消費の停滞が懸念されます。しかし、雇用と所得環境が改善されていることから、政策の効果もあり個人消費は持ち直し、景気のさらなる回復が期待されております。このような経営環境の中、当社グループでは「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションのもと、地域を活性化するために必要な課題解決をプロジェクト化し、さらに、地域内外の人々とのつながりを強化し、化学反応を起こすことで「地域の人を元気にする」ことを目指しています。令和６年３月には、「健康なまちづくり」事業で医療法人社団オレンジと連携協定を締結いたしました。当社と医療法人社団オレンジは、相互連携と協力を通じてお互いの経営資源とノウハウを有効に活用し、全国の地域の健康づくりと元気な生活を支援するための「健康なまちづくり」事業モデルを創出し、展開することを目指してまいります。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、変更後の名称で記載しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。人材ソリューション事業　人材ソリューション事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は240百万円（前年同期比2.3％減）となりました。人材ソリューション事業では、自社採用メディア「ジョブポストweb」を提供し、「お客様の採用代行」として多様な人材のマッチングを通じて、幅広い人材ニーズの確保に対応できるよう目指しております。　採用需要は緩やかに回復基調が続く中、web版の大手求人メディアとの連携強化による商品力強化と営業提案力の強化により、会計期間および先行契約による売上取引が拡大しております。　正社員領域では、顧客など企業の採用意欲が高まっている機会を捉え、当社の強みを活かしさらなる顧客基盤の拡大に取組んでおります。 人材派遣・人材紹介事業　人材派遣・人材紹介事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は74百万円（前年同期比20.1％増）となりました。人材派遣・人材紹介事業は主として新潟県と長野県において展開しており、地域に特化したサービスを提供しております。　既存顧客を中心とした深耕等により地元密着での事業展開に努め、顧客のニーズに即したサービスの提供や季節的なスポット受注の取り込み等を積極的に推進したことで売上高が増加いたしました。　今後も既存顧客との関係性をより一層高め、特定需要の取り込みの強化を図るとともに、営業人員増による対応力の強化を図り、顧客ニーズにフレキシブルに対応しつつ事業展開を図ってまいります。 こどもケアサポート事業　こどもケアサポート事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は124百万円（前年同期比33.3％増）となりました。　令和６年３月現在、小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を２施設運営しております。令和５年４月に開所した放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE水門教室」（福島県郡山市）、令和６年１月に開所した放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE七ツ池教室」（福島県郡山市）が売上高に寄与いたしました。　こどもケアサポート事業では、「安心・安全」な管理体制のさらなる強化と人材育成を通じて良質な子育て支援サービスを向上させ、「選ばれる保育園」を目指します。また、地域の多様な保育ニーズにきめ細かく対応し、質の高い保育を提供することで乳幼児の成長を支援いたします。さらに、地域の社会環境の変化や保護者のニーズに応じた多様な子育て支援サービスの開発と展開を進めてまいります。 地域創生事業　地域創生事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円（前年同期比18.2％減）となりました。　地域創生事業では、政府のデジタル田園都市構想を背景に、各自治体への移住定住の促進と関係人口の創出を進めております。これにより、地域おこし協力隊や移住の対象として選ばれる自治体への変革を支援し、各自治体の課題解決を事業化・推進することで事業成長を推進しております。　令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との協力により、「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業」を展開しております。不動産業界の賃貸市場では、働き方改革やリモートワークの普及に伴うニーズの変化が見られ、一部では賃料が上昇しておりますが、市況の全体的な改善は緩やかです。今後の市場動向とその影響に注目し、継続的に監視してまいります。このような事業環境下で、当社は賃貸市場の動向を精査し、「Craft Village NISHIKOYAMA」の的確なリーシング戦略を実施し、賃貸物件の稼働率向上と安定収益の確保を図り収益力の強化に努めております。　新潟市中心部の万代島地区において、「万代テラスにぎわい創出事業」を令和３年６月に受託し、「万代テラスハジマリヒロバ」を運営しております。このプロジェクトは、大河信濃川と国の重要文化財である萬代橋に隣接する美しいロケーションを活かし、地域交流のハブとして、また新潟の観光拠点となる空間づくりを目指しております。意欲の高い事業者や団体、個人の出店を促し、各種交流会やコミュニティ活動の拠点としての利用促進、近隣の魅力的施設との協業にも取り組んでおります。　京都駅前では、平成31年２月から「るてん商店街」の企画運営を行っておりましたが、令和６年３月に京都市からの土地賃借期間の満了により撤退したことで売上高が減少いたしました。今後は、京都の歴史と文化を活かした地域コミュニティの創出と活性化を目指し、新たな地域創出事業を展開してまいります。 その他事業　その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は０百万円（前年同期比95.3％減）となりました。　新興市場であるベトナムに特化し、日本の化粧品の販売促進事業を展開しておりましたが、市場競争の激化と事業の選択および集中のため、売上高が減少いたしました。 　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高453百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益10百万円（前年同期比115.5％増）、営業外収益で投資有価証券売却益１百万円、為替差益１百万円等計上、営業外費用で支払利息１百万円等計上により、経常利益13百万円（前年同期比203.2％増）、特別利益で訴訟関連収入３百万円等計上、特別損失で訴訟関連損失１百万円計上により親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円（前年同期比220.8％増）となりました。 （2）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,325百万円となり、前連結会計年度末と比較し30百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金35百万円の減少等によるものであります。当第１四半期連結会計期間末における負債合計は923百万円となり、前連結会計年度末と比較して34百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定を含む）13百万円の減少等によるものであります。当第１四半期連結会計期間末における純資産は402百万円となり、前連結会計年度末と比較して３百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円の計上等によるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年５月13日株式会社ピーエイ取締役会　御中 監査法人東海会計社愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士大　島　幸　一 代表社員業務執行社員 公認会計士神　谷　善　昌 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエイの令和６年１月１日から令和６年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエイ及び連結子会社の令和６年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産165,949,000
その他、流動資産67,386,000
建物及び構築物（純額）116,469,000
有形固定資産157,500,000
無形固定資産422,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金40,218,000
短期借入金450,196,000
１年内返済予定の長期借入金55,008,000
未払金72,682,000
未払法人税等9,663,000
賞与引当金19,190,000
繰延税金負債29,770,000
退職給付に係る負債14,408,000
資本剰余金399,886,000
利益剰余金-438,483,000
株主資本404,134,000
その他有価証券評価差額金-189,000
為替換算調整勘定-3,409,000
評価・換算差額等-3,598,000
非支配株主持分1,804,000
負債純資産1,325,759,000

PL

売上原価261,782,000
販売費及び一般管理費181,045,000
受取利息、営業外収益98,000
為替差益、営業外収益1,440,000
営業外収益4,248,000
支払利息、営業外費用1,203,000
営業外費用1,773,000
特別利益3,160,000
特別損失1,636,000
法人税、住民税及び事業税10,521,000
法人税等調整額-1,439,000
法人税等9,081,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-220,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-1,578,000
その他の包括利益-1,798,000
包括利益3,935,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,163,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-1,227,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,962,000
外部顧客への売上高453,644,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△57,279千円には、セグメント間取引消去2,464千円、全社費用△59,743千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　　４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第38期第１四半期連結累計期間第39期第１四半期連結累計期間第38期会計期間自　令和５年１月１日至　令和５年３月31日自　令和６年１月１日至　令和６年３月31日自　令和５年１月１日至　令和５年12月31日売上高（千円）423,961453,6441,786,495経常利益（千円）4,38413,29168,366親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）2,1706,96244,958四半期包括利益又は包括利益（千円）1,8653,93545,024純資産額（千円）355,244402,340398,404総資産額（千円）1,326,7471,325,7591,356,081１株当たり四半期（当期）純利益（円）0.200.654.18潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）26.630.229.2（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。