財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙DENTSU SOKEN INC.（旧英訳名　Information Services International-Dentsu, Ltd.）（注）　2023年３月24日開催の第48回定時株主総会の決議により、2024年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　岩本 浩久
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南二丁目17番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6713)6160
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。 　主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。　当第１四半期連結会計期間において、当社の子会社であった株式会社アイティアイディおよび株式会社ISIDビジネスコンサルティングを吸収合併しました。　上記に伴い、子会社は13社、関連会社は５社となりました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績等の状況　① 経営成績 単位：百万円 2023年12月期第１四半期累計2024年12月期第１四半期累計増減前年同期比売上高34,77937,099＋2,320106.7％営業利益5,6765,757＋81101.4％営業利益率16.3％15.5％△0.8p－経常利益5,7815,734△4799.2％親会社株主に帰属する四半期純利益3,8374,118＋281107.3％ 　当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや物価上昇等のリスクがあったものの、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境についても、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。 　かかる状況の下、当社は、2024年１月１日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ商号変更を行うとともに、事業機能の拡充を推進し、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクを兼ね備えた「社会進化実装」企業として新たなスタートを切りました。 　当連結会計年度は、2022年にスタートした中期経営計画「X(Cross) Innovation 2024」の最終年度です。当社グループは、４つの活動方針「事業領域の拡張」「新しい能力の獲得」「収益モデルの革新」「経営基盤の刷新」のもと、新たな企業ブランドと事業機能を最大限に生かし、当期の業績予想および中期経営計画の定量目標の達成を同時に目指してまいります。また、長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けては、2025年からの３か年が極めて重要な期間になると考えており、これまでの延長線ではない成長を遂げるべく、次期中期経営計画の策定にも全社一丸となって取り組んでまいります。 　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高37,099百万円（前年同期比106.7％）、営業利益5,757百万円（同101.4％）、経常利益5,734百万円（同99.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,118百万円（同107.3％）となりました。 　売上高は、金融ソリューションセグメントおよび製造ソリューションセグメントを中心に増収となりました。営業利益についても、人員増および従業員の基本給引き上げにより売上原価ならびに販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により増益となりました。経常利益については、為替差損の計上等から営業外損益が悪化し減益となったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券売却益の計上および投資有価証券評価損の減少により特別損益が改善し、増益となりました。 　報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりであります。 　■報告セグメント別売上高および営業利益 単位：百万円報告セグメント2023年12月期第１四半期累計2024年12月期第１四半期累計増減額売上高営業利益営業利益率売上高営業利益営業利益率売上高営業利益金融ソリューション7,3155237.1％7,88696712.3％＋571＋444ビジネスソリューション5,6741,57127.7％5,6061,23522.0％△68△336製造ソリューション10,1551,28412.6％11,7121,84715.8％＋1,557＋563コミュニケーションIT11,6332,29719.7％11,8931,70614.3％＋260△591合計34,7795,67616.3％37,0995,75715.5％＋2,320＋81 　■報告セグメント別営業の状況 金融ソリューション　金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。　当第１四半期連結累計期間は、会計領域のソフトウェア商品の販売・導入が銀行業向けに拡大したことに加え、顧客接点領域において受託システム開発サービスの提供が一般事業会社向けを中心に増加したことにより、増収増益となりました。 ビジネスソリューション　会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。　当第１四半期連結累計期間は、統合人事ソリューション「POSITIVE」の販売・導入がサービス業向けを中心に拡大したものの、会計領域において複数の案件がピークアウトし同領域のソリューションの販売・導入が低調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。利益については、戦略的な人員確保に伴い人件費が大幅に増加したこと等により、減益となりました。 製造ソリューション　製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。　当第１四半期連結累計期間は、システムグランドデザインおよびエンジニアリングを支援するコンサルティングや、PLMソリューション「Teamcenter」の販売・導入等が輸送機器および電気・精密機器業向けを中心に拡大したことにより、増収増益となりました。 コミュニケーションIT　マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。　当第１四半期連結累計期間は、SAPソリューションの導入が機械業向けを中心に拡大したことにより、増収となりました。利益については、人員増に伴い人件費が増加したことに加え、前連結会計年度に不採算となった案件が低収益で継続した影響等により、減益となりました。 　② 財政状態（資産）　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,324百万円増加し、134,657百万円となりました。流動資産は、大口案件に係る債権の回収等により売上債権が減少し、預け金が増加したほか、顧客向けサービスのためのサブスクリプション契約・保守契約に係る前渡金の増加等により、前連結会計年度末と比較して221百万円増加し、115,034百万円となりました。固定資産は、繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して1,102百万円増加し、19,622百万円となりました。（負債）　当第１四半期連結会計期間における総負債は、前連結会計年度末と比較して697百万円増加し、51,059百万円となりました。流動負債は、サブスクリプション型サービス提供に関連する契約負債が減少しましたが、主に仕入債務の増加等により、前連結会計年度末と比較して632百万円増加し、48,254百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末と比較して66百万円増加し、2,805百万円となりました。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して625百万円増加し、83,597百万円となりました。 （２）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は348百万円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （５）生産、受注及び販売の実績　当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、株式会社ミツエーリンクスの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年４月１日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月26日付で株式を取得しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社電通総研取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中谷　剛之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士賀山　朋和 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通総研の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電通総研及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産28,664,000,000
商品及び製品16,000,000
原材料及び貯蔵品10,000,000
その他、流動資産2,354,000,000
有形固定資産3,459,000,000
無形固定資産5,609,000,000
投資その他の資産10,554,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金16,244,000,000
未払法人税等2,701,000,000
退職給付に係る負債78,000,000
資本剰余金15,270,000,000
利益剰余金59,378,000,000
株主資本82,431,000,000
その他有価証券評価差額金269,000,000
為替換算調整勘定895,000,000
評価・換算差額等1,165,000,000
負債純資産134,657,000,000

PL

売上原価23,533,000,000
販売費及び一般管理費7,809,000,000
営業外収益73,000,000
支払利息、営業外費用8,000,000
営業外費用96,000,000
投資有価証券売却益、特別利益265,000,000
特別利益265,000,000
特別損失25,000,000
法人税、住民税及び事業税2,483,000,000
法人税等調整額-626,000,000
法人税等1,856,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-16,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益163,000,000
その他の包括利益147,000,000
包括利益4,265,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,265,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,118,000,000
契約負債14,673,000,000
外部顧客への売上高37,099,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月22日定時株主総会普通株式3,64956.002023年12月31日2024年３月25日利益剰余金（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第49期第１四半期連結累計期間第50期第１四半期連結累計期間第49期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）34,77937,099142,608経常利益（百万円）5,7815,73421,244親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,8374,11814,663四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,9374,26514,924純資産額（百万円）74,88283,59782,971総資産額（百万円）121,144134,657133,333１株当たり四半期（当期）純利益（円）58.9863.29225.35潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）61.862.162.2　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が所有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。