財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-09 |
| 英訳名、表紙 | Nippon Denko Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青 木 泰 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6860-6800 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2024年５月９日）現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日）は、機能材料事業における能力増強や休止設備の再稼働によるプラス効果はあったものの、合金鉄事業での製品市況下落によるマージン縮小影響により減収減益となり、売上高は17,708百万円（前年同期比16.3％減）、営業利益は827百万円（同38.6％減）、経常利益は18百万円（同96.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は317百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円）となりました。 令和６年能登半島地震では、機能材料事業の拠点となる富山工場と妙高工場が被災しましたが、３月12日より全品種の製造を再開し、現在は通常通り稼働しています。 各事業の経営成績は、次のとおりです。 なお、当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 （合金鉄事業） 主力製品である高炭素フェロマンガン市況の下落に伴い、国内合金鉄事業のマージンが前年同期と比べ縮小しました。 以上の結果、合金鉄事業の売上高は12,393百万円（前年同期比21.9％減）、経常利益は306百万円の損失（前年同期実績547百万円の利益）となりました。 （機能材料事業） 令和６年能登半島地震では、拠点となる富山工場と妙高工場が被災しましたが、３月12日に全品種の製造を再開しました。 当第１四半期は、電子部品関連では主要ユーザーによる在庫調整が長引き、酸化ジルコニウムの販売数量が伸び悩む一方で、能力増強を行ったリチウムイオン電池正極材や再稼働したフェロボロン等が業績に寄与しました。 以上の結果、機能材料事業の売上高は2,961百万円（前年同期比9.3％増）、能力増強や休止設備の再稼働により経常利益は308百万円（同539.9％増）となりました。 （焼却灰資源化事業） 定期炉修工事を実施したことにより処理量は前年同期と比べ減少しました。一方、資源化の過程で回収される有価金属は、前年同期と比べ販売価格及び販売数量ともに堅調に推移しました。 以上の結果、焼却灰資源化事業の売上高は1,529百万円（前年同期比３％減）、経常利益は112百万円（前年同期実績39百万円の損失）となりました。 （アクアソリューション事業） 大口顧客の設備メンテナンスなどによる需要減が影響したことから、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。 以上の結果、アクアソリューション事業の売上高は388百万円（前年同期比11.4％減）、経常利益は20百万円（同46.2％減）となりました。 （電力事業） 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を利用した売電事業として２カ所の水力発電所が順調に稼働しましたが、気象条件に恵まれた前年同期には及びませんでした。 以上の結果、電力事業の売上高は173百万円（前年同期比13.2％減）、経常利益は90百万円の損失（前年同期実績68百万円の損失）となりました。 (2)財政状態の状況 当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,622百万円減少し99,127百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ907百万円減少し50,679百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ714百万円減少し48,448百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金などの減少により、総じて減少しました。固定資産は、機械装置及び運搬具などの減少により、総じて減少しました。 当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、長期借入金などの減少により、前連結会計年度末と比べ249百万円減少し29,064百万円となりました。なお、有利子負債（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は、502百万円増加し19,056百万円となりました。 当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,372百万円減少し70,063百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。 (3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当第１四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (4)経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6)研究開発活動 当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は154百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7)生産、受注及び販売の状況 当第１四半期連結累計期間において、前年同期比で、合金鉄事業における生産の実績に著しい減少がありました。これは、販売単価の下落及び製造設備の定期修理を行ったことによる生産量の減産によるものです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、2024年７月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である中央電気工業株式会社（以下「中央電気工業」という）を吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、同日付で合併契約を締結いたしました。 （１）合併の目的 当社では、2030年「あるべき姿」に向け中長期事業戦略の加速化及び事業規模拡大を推進する中、成長分野である中央電気工業の焼却灰資源化事業の重要性が益々大きくなることを受け、取組みの強化を図るため中央電気工業を当社が吸収し一体運営することといたしました。 （２）被合併企業の名称及びその事業の内容（2023年12月31日現在） 被合併企業の名称 中央電気工業 事業の内容 焼却灰溶融固化処理 資本金 480百万円 純資産 3,463百万円 総資産 7,249百万円 売上高 6,767百万円 当期純利益 959百万円※当第１四半期連結会計期間より、焼却灰資源化過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を変更しております。上記金額は変更後の会計方針に基づいて記載しております。 （３）合併の日程 合併契約承認取締役会 2024年３月27日 合併契約締結 2024年３月27日 合併効力発生日 2024年７月１日（予定）※本吸収合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、中央電気工業においては同法第784条第１項に基づく略式合併であるため、当社及び中央電気工業において合併契約の承認に関する株主総会を開催することなく行います。 （４）合併方式 当社を存続会社とし、中央電気工業を消滅会社とする吸収合併方式であります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年５月９日新日本電工株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 井 誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 一 樹 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本電工株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本電工株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 18,171,000,000 |
| 仕掛品 | 263,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,496,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,468,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,676,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,300,000,000 |
| 土地 | 5,327,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,098,000,000 |
| 建設仮勘定 | 362,000,000 |
| 有形固定資産 | 27,145,000,000 |
| 無形固定資産 | 403,000,000 |
| 投資有価証券 | 12,541,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 676,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,105,000,000 |
| 投資その他の資産 | 20,898,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,717,000,000 |
| 短期借入金 | 3,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,385,000,000 |
| 未払法人税等 | 90,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 156,000,000 |
| 賞与引当金 | 642,000,000 |
| 資本剰余金 | 17,450,000,000 |
| 利益剰余金 | 37,544,000,000 |
| 株主資本 | 66,090,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,696,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,402,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 873,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,973,000,000 |
| 負債純資産 | 99,127,000,000 |
PL
| 売上原価 | 15,268,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,613,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 55,000,000 |
| 営業外収益 | 173,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 146,000,000 |
| 営業外費用 | 982,000,000 |
| 特別損失 | 76,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,000,000 |
| 法人税等調整額 | 223,000,000 |
| 法人税等 | 259,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 207,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -17,000,000 |
| その他の包括利益 | -231,000,000 |
| 包括利益 | -549,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -549,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -317,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 17,708,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) 特別損失の固定資産除却損21百万円は、操業停止した旧鹿島工場合金鉄事業設備の除却等に係る損失であります。 なお、営業外費用の固定資産除却損85百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 営業外費用の固定資産除却損173百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式82362023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 連結経営指標等 回次第124期第１四半期連結累計期間第125期第１四半期連結累計期間第124期会計期間自 2023年 １月１日至 2023年 ３月31日自 2024年 １月１日至 2024年 ３月31日自 2023年 １月１日至 2023年 12月31日売上高(百万円)21,15917,70878,390経常利益(百万円)491182,420親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)100△3174,330四半期包括利益又は包括利益(百万円)△604△5495,116純資産額(百万円)66,10370,06371,436総資産額(百万円)100,08699,127100,750１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)0.73△2.3231.50潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)66.070.670.9 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より、当社子会社である中央電気工業㈱の焼却灰資源化過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を、売上高及び対応する売上原価、商品及び製品を計上する方法に変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 |