財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙CE Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 ＣＥＯ（最高経営責任者） 齋藤 直和
本店の所在の場所、表紙札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０１１（８６１）１６００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、2024年４月12日付で適時開示しました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社光通信が同社の子会社４社（光通信株式会社、株式会社UH Partners ２、株式会社UH Partners ３、及び株式会社エスアイエル）を通じて間接的に保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20％以上となったことから、同社は当社のその他の関係会社となりました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績　当第２四半期におけるわが国経済は、景気の足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響にも十分留意する必要がある状況が続いています。　当社グループが事業を展開しております医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太方針2023」（2023年６月16日）において、日本は今、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎える歴史的転換期であり、これからも続く「超高齢社会」に備えて持続可能な社会保障制度を構築する必要があるため、医療ＤＸの推進に向けた取り組みや、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化等を進めることとされております。また、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2023年６月９日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。これらのことから、その中核を担う電子カルテシステム[1]を含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。　このような状況の中、当社グループの連結売上高は、医薬品・医療機器等の臨床開発支援が減少したものの、主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の販売において、大型案件の導入・更新があったことなどから、前年同期比で増加しました。利益面におきましては、電子カルテシステムの売上増による利益の増加があった一方で、臨床開発支援の売上減少に伴う利益の減少や、人員増に伴う人件費の増加があったことなどにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ前年同期比で減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期において貸倒引当金戻入益を特別利益として計上したことや、法人税等調整額が増加したことなどにより、前年同期比で減少しました。　以上の結果、当第２四半期の売上高は8,070百万円（前年同期比9.9％増）、売上総利益は1,879百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は741百万円（前年同期比11.7％減）、経常利益は744百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は371百万円（前年同期比24.9％減）となりました。また、受注状況につきましては、受注高6,415百万円（前年同期比13.3％減）、受注残高4,165百万円（前年同期末比17.2％減）となりました。 　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 〔ヘルスケアソリューション事業〕　電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。なお、当社の子会社である株式会社シーエスアイでは電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の新製品として、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ　Ｖ（ファイブ）」[2]を2024年１月15日に販売開始し、順調に稼働しております。加えて、医療情報システムの受託開発・運用管理、医薬品・医療機器の開発支援、医療機関向け料金後払いシステムの開発、企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業等を行っている他、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「ドクターコネクト」や、企業向けオンライン相談サービス「もこすく相談所」等、新たな製品やサービスの開発にも取り組んでおります。　当第２四半期におきましては、電子カルテシステムの売上増による利益の増加があった一方で、臨床開発支援の売上減少に伴う利益の減少や、人員増に伴う人件費の増加があったことなどにより、セグメント利益は前年同期比で減少しました。　当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高6,202百万円（前年同期比13.6％減）、受注残高4,055百万円（前年同期末比17.7％減）、売上高7,868百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益798百万円（前年同期比8.6％減）となりました。 〔マーケティングソリューション事業〕　デジタルマーケティング[3]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。　デジタルマーケティング支援においては、新規案件の受注が減少したことなどにより、売上高は前年同期比で減少しました。　マーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高213百万円（前年同期比2.0％減）、受注残高110百万円（前年同期末比5.5％増）、売上高201百万円（前年同期比16.0％減）、セグメント損失32百万円（前年同期セグメント損失８百万円）となりました。 [1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。[2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ　Ｖ 2024年１月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコンセプトとして開発。[3]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。 b. 財政状態（資産）　当第２四半期末における流動資産は8,611百万円となり、前期末に比べ1,555百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が241百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,298百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,277百万円となり、前期末に比べ89百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が26百万円、投資その他の資産が29百万円減少したものの、無形固定資産が145百万円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は12,889百万円となり、前期末に比べ1,645百万円増加いたしました。 （負債）　当第２四半期末における流動負債は3,915百万円となり、前期末に比べ294百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が200百万円、未払金が111百万円減少したものの、買掛金が305百万円、１年内返済予定の長期借入金が313百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,150百万円となり、前期末に比べ1,110百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,105百万円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は6,065百万円となり、前期末に比べ1,404百万円増加いたしました。 （純資産）　当第２四半期末における純資産は6,823百万円となり、前期末に比べ240百万円増加いたしました。これは主に新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ51百万円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上371百万円及び剰余金の配当209百万円により利益剰余金が162百万円増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は49.3％（前期末は54.1％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況　当第２四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加額、法人税等の支払額、無形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出などの要因により一部相殺されたものの、税金等調整前四半期純利益の計上、長期借入れによる収入などにより、前期末から241百万円増加し、当第２四半期末の残高は3,379百万円となりました。　当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は451百万円（前年同期は288百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上744百万円、仕入債務の増加額305百万円があったものの、売上債権の増加額1,298百万円、法人税等の支払額252百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は353百万円（前年同期は254百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出320百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は1,046百万円（前年同期は193百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の減少額200百万円、長期借入金の返済による支出381百万円、配当金の支払額208百万円があったものの、長期借入れによる収入1,800百万円があったことによるものであります。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等　当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上の課題　当第２四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動　当第２四半期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。　なお、当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)杉本　惠昭札幌市白石区1,582,80010.47日本電気㈱東京都港区芝５丁目７－１1,200,0007.94㈱UH Partners ２東京都豊島区南池袋２丁目９－９1,143,9007.57光通信㈱東京都豊島区西池袋１丁目４－101,079,6007.14㈱UH Partners ３東京都豊島区南池袋２丁目９－９893,7005.91㈱EMシステムズ大阪府大阪市淀川区宮原１丁目６－１700,0004.63日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR540,7003.58㈱エスアイエル東京都豊島区南池袋２丁目９－９384,8002.54㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12310,7002.05日本事務器㈱東京都渋谷区本町３丁目12－１283,2001.87計－8,119,40053.70（注）上記のほか、当社所有の自己株式が398,163株あります。
氏名又は名称、大株主の状況日本事務器㈱

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-30,000

Audit

監査法人１、連結監査法人シドー
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社ＣＥホールディングス取締役会 御中 監査法人シドー札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士政近 克幸 指定社員業務執行社員 公認会計士大西 洋介 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,678,368,000
商品及び製品3,062,000
仕掛品281,857,000
原材料及び貯蔵品1,262,000
未収入金3,519,000
その他、流動資産278,267,000
有形固定資産1,865,355,000
無形固定資産1,342,597,000
投資有価証券444,919,000
投資その他の資産1,070,014,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金870,815,000
未払金189,480,000
未払法人税等291,797,000
賞与引当金252,794,000
退職給付に係る負債219,161,000
資本剰余金1,295,678,000
利益剰余金3,961,278,000
株主資本6,326,377,000
その他有価証券評価差額金27,322,000
評価・換算差額等27,322,000
非支配株主持分466,368,000
負債純資産12,889,466,000

PL

売上原価6,190,754,000
販売費及び一般管理費1,137,934,000
受取利息、営業外収益19,000
受取配当金、営業外収益1,045,000
為替差益、営業外収益640,000
営業外収益10,316,000
支払利息、営業外費用5,165,000
営業外費用7,651,000
特別利益120,000
法人税、住民税及び事業税282,562,000
法人税等調整額57,048,000
法人税等339,610,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益8,207,000
その他の包括利益8,207,000
包括利益412,864,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益379,933,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益32,931,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等371,725,000
現金及び現金同等物の残高3,379,641,000
契約負債294,463,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費-1,382,000
現金及び現金同等物の増減額241,528,000
外部顧客への売上高8,070,171,000
研究開発費、販売費及び一般管理費13,433,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー209,702,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,064,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー5,165,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-50,353,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー305,029,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-98,118,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-280,186,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー1,058,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-5,165,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-252,945,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-381,324,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-735,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-70,070,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-208,788,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-4,600,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-25,874,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-12,295,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 　前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日　　至 2023年３月31日）　当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日　　至 2024年３月31日）給料手当402,816千円446,506千円賞与引当金繰入額8,55212,632退職給付費用5,037△1,382研究開発費98,21713,433貸倒引当金繰入額4,1981,581
配当に関する注記 配当金支払額（決　　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月20日定時株主総会普通株式209,29214.02023年９月30日2023年12月21日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は 次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定3,221,562千円3,379,641千円現金及び現金同等物3,221,562千円3,379,641千円
セグメント表の脚注 （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△24,581千円は、セグメント間取引消去130,489千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△155,071千円であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。